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過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227715
2018年4月22日 日刊ゲンダイ
東芝は不正会計で大揺れ(C)日刊ゲンダイ
「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは20日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。2017年度(17年4月〜18年3月)の開示社数は64社で、昨年の42社から急増した。過去10年間では2.37倍だ。
「15年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。17年度は子会社の不適切会計を開示する上場企業が増えた印象です」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)
富士フイルムHDは海外子会社のリース取引に絡む問題、食品卸の三菱食品は子会社の元執行役員の資金着服での開示だった。昭和電工や丸紅建材リース、東武鉄道など、30社(46.8%)が子会社の不適切会計となっている。
市場別では、東証1部が34社(53.1%)とダントツ。東証2部は7社で、合計41社に達した(別表参照)。それ以外は、ジャスダック17社、マザーズ4社、地方上場2社だ。
「東芝が“チャレンジ”と称し、むちゃな目標を強要したのと同じようなケースが目立っています。経営陣や上司からのプレッシャーに耐え切れず、不正会計に手を染めてしまうのです」(市場関係者)
架空売り上げや、水増し発注など、いわゆる「粉飾」は22社(34.4%)あった。
不適切会計により上場廃止となった会社もある。食品スーパーのドミー(愛知県、名証2部)は1月に不正会計疑惑が発覚し、四半期報告書の提出が不可能となり、3月下旬に上場廃止となった。
「海外投資家はあきれています。上場企業の不正会計は増加するばかりだし、官僚は公文書を改ざんする。そんな国は信用できません。海外投資家が今年1〜3月に先物を含め株式市場で8.7兆円も売り越した一因でしょう」(証券アナリスト)
日本経済は負の連鎖にはまり込んでいる。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年4月21日
海外投資家が今年1〜3月に先物を含め株式市場で8.7兆円も売り越した
— RJANKA (友池 早美) (@yarjanka) 2018年4月22日
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— 匿名希望 (@irohazaka) 2018年4月22日
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— 齋藤一弥<穏やかなレジスタンス&里山資本 (@rainasu) 2018年4月22日
…「東芝が“チャレンジ”と称し、むちゃな目標を強要したのと同じようなケースが目立って…。経営陣や上司からのプレッシャーに耐え切れず、不正会計に手を染めてしまうのです」(市場関係者)
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— 石川栄一(元大学職員)自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2018年4月22日
ウツクチイ国の実体なんてこんな物です。
— いなっち (@inamura_politic) 2018年4月22日
捏造しないと維持できない企業と官僚、政治家と、
無関心な国民に対する信頼は地に落ちるでしょう。
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