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同じ能力でも数千万円の生涯賃金差を生む、入社1年目のための「稼ぐ」のルール
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22906.html
2018.04.07 文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表 Business Journal
この4月から社会人になった皆さん、就職おめでとうございます。もしかしたら就職活動に「勝った」と思っているかもしれませんが、実はあなたが立っているのはゴールではなく、ただのスタートラインにすぎません。
他人より数十センチ前のスタートラインに立てたと思っている人も、これからスタートするのはマラソンのようなロングレースです。時代を考えれば、あなたの定年退職は70歳、もしくは75歳になるでしょう。これからの働き方をしっかり考えていかなければ、ちょっとした差は、すぐに追い抜かれていくでしょう。そこで今回は、会社が教えてくれない「稼ぐ」に関するルールを考えてみたいと思います。
あなたを採用してくれた会社は、あなたに仕事を教えてはくれても、稼ぎ方（特に他社に移ると有利な条件があるかもしれない、という不都合な事実）は教えてくれません。むしろ、あなたが素直な「良い子」で、何の疑問も抱かず会社の言うことだけやってくれるほうが、会社にとっては都合が良いのです。
昨年あるいは数年前に社会人になったばかりの20代の人たちも、まだレースが始まったばかりですから、ここから本気を出してもまだ間に合います。そろそろ社会の理不尽さも含めて、ルールがわかってきた頃合いです。ぜひ「稼ぐ」のルールを知って、有利な勝負に持ち込んでください。
それでは、「稼ぐ」のルールをまとめてみましょう。
■ルール1：給料の金額には決まりがある
最初の給与明細が手渡されたら（最近ではメールということもありますが、ダウンロードするなりプリントアウトするなりして保存しておきましょう）、その内容をよく確認してみましょう。そこにはどのようなルールで、あなたに振り込まれる給与額が決まったか書かれています。
一般的には「勤怠」「手当（支給）」と「控除」の欄があると思います。「勤怠」は勤務日数や勤務時間、時間外労働時間（残業時間）、欠勤時間などが記載されます。これを元に給与額が計算される基礎データです。
「手当（支給）」についてはいくつかの項目で、それぞれいくら支給されるかが示されます。「基本給」「時間外手当」「役職手当」「資格手当」「通勤手当」「家族手当」「住宅手当」などの欄にそれぞれ金額が記載されます。
そのルールは給与規程や就業規則に必ず書かれており、自分の金額（例えば基本給20万円）がもらえる理由は明確になっています。ぜひ確認してみましょう。
「控除」は引かれる金額です。「所得税」「住民税」といった税金、「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」などの社会保険料が引かれる要素です。住民税は入社翌年度から、社会保険料は入社翌月から引かれます。
なんとなく手取り16万円になるわけではなく、ちゃんとそこには理由があるのです。
■ルール2：実際の給料以外に会社は約15％多くお金を出している
先ほどの「控除」のうち、「厚生年金保険料」と「健康保険料」「雇用保険料」は手取額を大きく減らす要素です。若いうちは税金よりも社会保険料のほうが多く引かれます。しかし実は、「厚生年金保険料（支給額の9.15％相当）」と「健康保険料（約5％相当）」はその金額と同額を別途会社が支払っています。雇用保険料は社員の2倍（といっても0.6％相当ですが）を会社が払っています。
簡単にいえば、実際の給与に15％ほど上乗せしたものが、会社にとってのあなたの「費用」ということになります。年収400万円と思っていたら、実は会社は460万円くらい負担している、ということになるわけです。
■ルール3：長い時間働くと、給料が増えることもある
基本的な勤務時間は一日8時間となっており、午前9時から午後5時半とする会社が多いと思います（休憩時間を含む）。これを超えて長時間勤務をした場合は、追加の賃金を支払うのが基本ルールで、いわゆる残業代（時間外手当）です。
もし私たちが年収を増やしたいと考えたとき、許される範囲で長く働くのは一つの選択肢です。しかし、時間外労働にはいくつかの注意点があります。
時間外労働は基本ルールとしては上司の許可のもと行うもので、勝手に行うものではありません。会社として「月当たりの残業時間は○時間を超えないこと」とルールを設け、無制限に残業することを許さない場合もあります。
また、時間外労働の時間が全額支給対象とならない場合もあります。午後5時半からすぐ残業代がつくのではなく、ルール上は午後6時まで休息として午後6時から残業代のカウント時間としたり、30分に満たない残業は0と見なすようなローカルルールがある場合があります。
あるいは「月20時間までの残業は○○手当として支払い済みとする」のように、残業代を固定的に支払っていることもあります（この場合、オーバーしても追加でもらえないことが多い）。もちろんブラック企業の場合は残業代がまったくもらえないこともあります。これは法律には反しますが、なかなか表沙汰にはなりません。
自分の会社の「残業ルール」を知ることは、稼ぐルールを見極める一歩目でもあります。
■ルール4：能力評価を高めると給料が増える
給料を増やしたいと思った場合、残業時間を増やすのが1つの選択肢ですが、正攻法で年収を増やしたいのであれば「能力を高め」、自分の時給を高くする方法があります。
能力の高い人材は高い評価をもらい、高い職責につきます。平社員から係長になったら月1万円給料が増える、というような感じです。人事制度は「評価」をして、「処遇」が決まり、「報酬」へ反映されるという流れを踏みます。最終的には上司の決めることとはいえ、ルールは存在します。
自分の会社の「給料が増えるルール」を身につけることは大事なことです。給与規程や就業規則をよく見ると「○○の資格を取得すれば給与が5000円増える」と気づくことがあります。これなら資格勉強すれば年収アップに直結することがわかります。
あるいは「○○の社内試験をパスしなければ係長にはなれない」と書かれているなら、その条件を満たす努力をすればいいことになります。営業職の場合などは、業績連動ということで自分の営業成績が高いとボーナスが多くなるようなかたちで、収入に直結することもあります。
いずれも社内ルールを知ることが勝負の始まりです。また、「ルールはあるけど実態は機能していない（年功序列なので先輩が昇格しないと、能力があろうともそのポストには上がれない）」という会社もあるので、実態を含めたルール把握が必要です。
■ルール5：年齢に応じてちょっと上がることもある
何もしていなくても、みんなの収入がちょっとずつ上がることがあります。年齢給が設定されていたり、ベースアップが行われた場合です。
まず、ビジネス能力がちょっとずつアップしていくことを給与体系に織り込む意味合いで、「年齢が上がると給料がちょっと増える」という会社があります。年齢給とか定期昇給といいます。25歳より26歳のほうが月5000円増えるというように、固定的にルール化しているイメージです。
年齢に応じての昇給は、能力アップへの評価を一律的に行うものです。言い換えればダメ社員も有能な社員も、新年度が来れば給料が増えてしまうからです。しかし多くの会社ではシンプルでわかりやすいことから採用されていたりします。
これと合わせて、ベースアップというかたちでみんなの給与を底上げすることもあります。25歳のままであったとしても（実際にはそういうことはありませんが）、今年の給料は昨年に比べて月3000円増える、というイメージです。
こちらは能力アップというよりは物価の上昇への対応として行われます。1000円のモノが1010円に値上げされる世の中になったら、同じ年齢の社員に1％多く給料をあげなければ実質的に賃下げになってしまいます。日本では物価がほとんど上がらない状況が数十年も続いていましたが、物価が上がる世の中（それが普通の世の中です）になれば、頻繁にベースアップが行われることになるでしょう。物価が上がっているというのにベースアップが全然ないとしたら、実質的には給料が下がっているのと同じで、要注意です。
■ルール6：違う会社には違う給料の支払いルールがある
ここまでは同じ会社内での「稼ぐ」ルールばかり話してきましたが、ここからは違う会社も視野に入れて話をします。
給与規程や賃金規程は会社ごとに決めるものです。これはつまり、違う会社には違う稼ぎ方のルールがある、ということです。一般的には中小企業より大企業のほうがたくさん給料を払えます。これはたくさん稼いで、たくさん給与を払う余裕があるからです。また景気がよい業界のほうが景気が悪い業界よりも、たくさん給料を払えます。これも元気がある会社のほうが赤字の会社よりたくさん給料を払う余裕があるからです。だとすれば、「同じ能力でも、違う会社にいけば給料がアップするチャンスがある」ということになります。転職を検討するべき理由はここにあります。
実際、大赤字で会社を再建中の場合、優秀な人材でも給料が下がりボーナスが減ります。会社が再建されて自分の給料もアップするのを待つのか、元気で景気がいい会社にさっと転職したほうがいいのかは人生の重大事です。簡単に数千万円の生涯賃金格差がつくからです。
あなたの能力が大きく高まっていても、あなたに高い給料を払えない会社はむしろ見切りをつけるほうが、あなたのためにも会社のためにもいいことなのです（会社は反省して適切な賃金を払うようになるかもしれませんし、ほどほどの能力の人が転職後のあなたのポストに就職できれば、その人にとってもよいことになるかもしれません）。
■ルール7：転職したいなら、内定をもらってから辞める
もし、転職を考えるなら、今の会社に勤めたまま転職活動をするのが会社員の作法であり、有利な転職をするルールです。
先に会社を辞めてから転職活動をしてしまうと、貯金がなくなるとか失業保険（雇用保険の求職者給付）が終わるからといった理由で、微妙な条件の会社でも入社を決めざるを得なくなります。働きながら転職活動をすれば、納得のいく有利な条件が見つかるまでチャンスをうかがうことができますし、今の会社の条件が思ったより良かったことに気がつけば、そのまま働き続けることもできます。
「会社に悪いことをしているなあ」と引け目に感じることはありませんので、「堂々と、コソコソと」やりましょう。
なお、転職活動のことを同僚や上司に言うのはNGです。SNSでも沈黙を守りましょう。転職をしなかった場合、社内的に微妙な立場に置かれることになるからです（あなたが上司だったら、転職を狙っていて結局やめた部下を高く評価し仕事を任せられるでしょうか？）。面接先で食べたランチをアップしたら転職活動がバレることもあるので要注意です。
しっかりとした内定をもらったあとで、会社には退職の意思を告げればいいのです。できれば未消化の有給を消化してリフレッシュしたあと、次の会社に入社したいものです。
■稼ぎ方のルールを知って、働こう
麻雀をするにせよ、ポーカーをするにせよ、ルールを知らずに遊ぶ人はいません。明日のお昼ご飯を賭けていたとしたら、ルールを知らない人はカモになるだけでしょう。会社はあなたに稼ぎ方のルールをわざわざ教えてくれません。ましてや「実はあなたは能力が高いと知っているけど、安くこき使っているんだ」と告げてくれる道理もありません。
「稼ぐ」という世の中のルールを早く理解した人ほど、社内でもより有利なポジションを得ますし、社外に転じて転職する場合も有利な転職を成功させます。
能力があるのに「いい人」すぎて低年収で10年働いた人が、会社の倒産危機で慌てて転職活動をしたら、年収が2倍になったというケースがあります。うれしい転職活動だと喜んでいるのですが、言い換えれば「高い能力を安く10年も使い回されていた」ということでもあるわけです。
人生における損失は、それだけでマイナス数千万円になるかもしれませんし、そこから取り戻すことができたプラスはこれまた数千万円になるかもしれません。
ぜひ、上手に稼いで、たくさん稼いだお金で幸せになってください。まじめでしっかり仕事をしている人には、その権利があるのですから。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）
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