エスカレートする“米中貿易戦争”に巻き込まれる日本の28社
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2018年4月7日　日刊ゲンダイ

　
　どちらも強気（Ｃ）ＡＰ

　米国と中国の貿易戦争が過激になってきた。

　トランプ大統領は５日、知的財産権の侵害問題に絡んだ中国の報復措置（大豆や自動車など５００億ドル規模）に対抗するため、新たに１０００億ドル（約１０兆７０００億円）規模の追加関税を検討すると表明した。米国は３日にも５００億ドル規模の上乗せリストを公表している。

「市場は米中貿易戦争への警戒を強めています。実際、中国関連株と呼ばれる銘柄は低迷しています」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　中国と関わりの深い企業で構成する「日経中国関連株５０」採用銘柄の値動きを追うと、米中貿易戦争の影響をモロに受けていることが分かる。５日は、非鉄金属の住友金属鉱山が前日比でマイナス１．９８％、神戸製鋼所はマイナス１．１２％、新日鉄住金はマイナス０．８５％だった（別表参照）。

「大豆など穀物の輸出（米国から中国）に関わる総合商社も、貿易戦争の被害を受ける危険性が高まっています。また中国市場で人気の高い無印良品（会社名は良品計画）の株価は伸び悩みです。こうした企業は、トランプ政権と習政権の対立の巻き添えを食らった格好でしょう」（市場関係者）

「米中貿易戦争の火ぶたがいよいよ切られるか」というリポートを５日に公表した第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、次のように指摘する。

「両国とも強硬姿勢を示していますが、現状はテーブルの上に材料を載せただけです。発動までの猶予期間とされる５月中旬に向け、両国は落としどころを探る動きを活発化させるでしょう」

　例年、ゴールデンウイーク前後は株式市場が大荒れとなる。今年も乱高下を覚悟したほうがよさそうだ。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年4月6日

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