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東芝、年度内の半導体売却できず モノ言う株主が動く可能性
http://diamond.jp/articles/-/166181
2018.4.5 ロイター
4月4日、経営再建中の東芝は、当初予定していた2017年度内の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却完了ができなくなった。2月撮影（2018年 ロイター/Issei Kato）
［東京 4日 ロイター］ - 経営再建中の東芝は、当初予定していた2017年度内の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却完了ができなくなった。中国商務省からの独禁法上の承認が得られないためだが、審査期間が長引けば売却に反対する「モノ言う株主」の動きも活発化しそうで、新たな不安要因に浮上してきた。
■コミットメントライン解消できず
「（メモリ子会社株売却という）プランＡをちゃんと実行するのかどうかが、最大のリスクだ」――。主力取引銀行のある幹部は、メモリ子会社株式売却の遅れについて、こう指摘する。
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行など取引銀行団は東芝に対して総額6800億円のコミットメントラインを設定してきたが、年度内に売却が完了すれば、ラインを閉じる予定だった。売却資金を得られれば、東芝は資金繰りが大幅に改善すると「計算」していた。
しかし、売却が4月以降にずれ込んだことで、金額を4000億円に縮小し、1ヵ月ごとに延長する方針に変更した。メモリー事業などの好調でキャッシュフローが改善し、このスキームでも対応できると判断した。
主力行幹部は「売却が完了すれば、東芝の財務状況は各段に良くなり、次のステップに進めるのだが」と残念がる。
■売却の見通し立たず
売却の遅れの原因は、中国商務省による独禁法の承認が得られない点に尽きる。ただ、審査状況がどの段階にあるかは外部にはうかがい知れず、関係者の間では「単に審査が長引いているだけなのか、そもそも承認する気がないのかも分からない」（半導体売却にかかわる関係者）のが実情だ。
メモリ子会社の譲渡先は、米系ファンド・ベインキャピタルが主導する日米韓連合。韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニクスも陣営に参加している。関係者の間では、ベインが主導していることから、米国と中国の貿易摩擦が中国商務省の判断に影響しているとの見方がある一方、ＳＫハイニクスがさらに力を付ける機会になりかねず、中国が警戒しているとの見方もある。半導体事業は、中国の国策でもあるからだ。
「承認がいつ出るのかは分からない」と主力行幹部は諦め顔だ。
■活動を活発化させるモノ言う株主
3月末の東芝の株主資本は4600億円となり、2期連続の債務超過は回避した。主因は、昨年12月末に実施した6000億円の第三者割当増資だ。引受先は、海外のヘッジファンドなど30社。エフィッシモやエリオット、サード・ポイントなどアクティビスト（モノ言う株主）が並ぶ。
東芝に投資をしているある海外ファンドの代表は「海外勢の中には、メモリ子会社をベインに売却するのではなく、上場を目指すべきとの考えもある。あるいは、2兆円ではなくもっと高く売却すべきだとの声もある」と指摘する。
昨年には東芝の株主になっている香港のアクティビストが、同社に対して収益源の半導体売却を行う必要はないとの書簡を送付した。
中国の審査が6月以降にずれ込めば、6月末の定時株主総会でこうしたアクティビストがメモリ株売却に反対して、委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）に打って出る公算もある。
4月1日に東芝の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した車谷暢昭氏は、3日の報道各社の合同インタビューで「引き続き早期の譲渡完了を目指していく」と語った。
関係者の中には「これまでの東芝の経営陣は優柔不断だった。アクティビストが物申してきた時にブレずにいられるのか。車谷氏の手腕が試される」（主力行役員）との声も出ている。
（布施太郎 編集：田巻一彦)
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