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徳島市観光協会の破産手続き開始 地裁決定 阿波踊り赤字問題（徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/articles/-/28374
3/29 18:50
徳島地裁は２９日、徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。徳島市の阿波踊りに４億円余りの累積赤字が生じている問題を巡り、市が債権者として、主催者の一つである協会の破産を申し立てていた。
市や地裁によると、破産管財人に選ばれた弁護士が協会の全財産を調査して金銭に換え、市などの債権者に分配する。債権者集会は6月28日。
一方、協会は今回の決定が官報に公示されてから2週間以内に、取り消しを求める即時抗告を裁判所に行うことができる。協会は「30日に臨時の理事会を開き、即時抗告するかどうか対応を検討する」としている。
累積赤字は協会の特別会計に発生し、市は2月、協会に対し金融機関からの借入金4億3600万円に行っていた損失補償契約を来年度は結ばないことを決定。借入金のうち協会の預金などを差し引いた約3億8000万円の債権を金融機関から無償で譲り受け、今月1日、協会の破産手続き開始を申し立てた。
地裁で行われた審尋では、協会は累積赤字の解消について、阿波踊りを共催していた徳島新聞社が半額を負担するなどすれば解消できるなどと主張し、市に申し立ての取り下げを求めていた。
手続き開始決定について遠藤彰良徳島市長は「市の主張が認められた。市としては、市民の負担をできる限り減らすために、裁判所の関与のもとで透明性を確保しながら債権の回収に努めたい」などとコメントした。
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これだけ見ても本質がまだ見えてこないので、別の記事を引用
阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の不満が噴出！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364
２０１７／０８／０１
チケット販売差し止め騒動に発展
小川 匡則週刊現代記者
プロフィール
開催まであとわずか、だが…
徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げているーー「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑（「この夏、『阿波おどり』に中止の危機〜徳島の地元財界は大騒ぎ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853）が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。
近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。
「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」
さらに地元では、「徳島新聞が看板広告の集稿・制作を独占し、割高な手数料を取っている」「観光協会が資材を保管する倉庫を徳島新聞が『又貸し』する形になっている」といった指摘も出ている。
地元の市政関係者は、「『週刊現代』の報道以来、徳島は大騒ぎです。その後、フジテレビの『とくダネ!』でもこの問題が取り上げられたこともあり、阿波おどりの運営の実態が全国に知れ渡ることとなりました。7月に入ってからは、関西のテレビ局なども取材に入っています」と話す。
座席配分表を公開する
「週刊現代」に記事が掲載された直後、6月15日の徳島市議会では早速この問題が取り上げられた。すると驚くべきことに、徳島新聞は翌16日の紙面で「阿波おどり事業 累積赤字４億3000万円 演舞場改修など要因」という見出しで、赤字がさも初めて判明したかのように報じたのである。
しかし徳島新聞は、今年の阿波おどりも、運営体制を見直すことなく「例年通り」に実行しようとしている。
筆者は今回、今年8月12日から15日に開催予定の、阿波おどりの座席配分表の一部を入手した。オンラインでのチケット販売を担当する企業が取りまとめ、阿波おどり運営にかかわる関係者の一部で共有されている内部資料である。
阿波おどり本祭は、徳島市街中心部の街頭6カ所と、多目的ホール「あわぎんホール」の計7会場で行われる。特に観覧者の多い紺屋町や藍場浜など4つの桟敷演舞場のチケットは、総数10万枚ほどが用意されている。
屋内会場の「あわぎんホール」で行われるのは、技術レベルの高い「連（踊り子の団体）」のおどりを観覧できる「選抜大会」という枠。下記の座席表は、その某日程のものだ。
新＝徳島新聞社、観＝観光協会、大＝大手旅行代理店。空欄の一部が一般販売席
「新」と書かれているのが、徳島新聞が押さえている座席。800あまりのキャパシティのうち、実に半数近くの約400席が占められている。
屋外の演舞場を観覧するための桟敷席も、同様の事態になっている。徳島市役所にほど近いメイン会場の一つ、南内町演舞場（一部）を見てみよう。紫色になっているのが、徳島新聞の押さえた座席である。
たった2分で完売、苦情が殺到
徳島市議会で阿波おどりの運営改善を主張する岡孝治市議は、怒りを露わにする。
「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席（街中の屋外観覧席）だけで2万席近く押さえています。7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」
こうしたことが常態化しているにもかかわらず、近年では実際に阿波おどりが始まってみると、座席に空きがみられることも珍しくないという。徳島新聞は、確保したチケットをいったいどうしているのだろうか。前出の観光協会幹部はこう話す。
「徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業や取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。
最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」
岡議員は、今年6月に阿波おどり実行委員会の委員に就任して以降、観光協会から資料を入手して「週刊現代」の記事内容を検証したという。
「2016年度の資料に目を通しただけでも、徳島新聞が人気席のチケットを占有している問題については、報じられたとおりでした」
そのため、岡議員は「阿波おどりの運営に関する悪しき慣習が浮き彫りになった。今こそ改革のチャンス」として、7月6日、実行委員会の米田豊彦委員長（徳島新聞社長）と観光協会の近藤宏章会長に対し「早急に阿波おどり実行委員会を開催するよう要請する」との書面を送付した。実行委員会で改めてチケット配分の実態を明らかにし、場合によっては再検討すべきだと主張したのだ。
しかし、それに対する回答は、「実行委員長（徳島新聞米田社長）の日程調整がつかないので、委員会は7月28日に開催することになった」という木で鼻をくくったような内容だった。岡議員が続ける。
「例年は6月に行われる委員会で、チケットの配分が形式的にせよ話し合われていたのですが、今年はそれさえ行わず、勝手に徳島新聞が配分を決めたのです。7月1日の一般販売に続き、7月15日からは観光協会と徳島新聞社が押さえているチケットの販売が始まる予定だった。
委員会の開催を遅らせ、『チケットはもう売れてしまったので、今年も例年通りでお願いします』と言うつもりなのでしょう。これだけ全国に知れ渡っても、何事もなかったかのように進めようとしているのです」
食い違う主張
阿波おどりを徳島新聞と共催する観光協会内部でも、こうした現状は問題視されている。前出の協会幹部が内情を打ち明ける。
「問題が報じられ、表面化した以上、我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」
挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞からの通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。
徳島新聞の煮え切らない態度に対して、岡議員は7月14日、事実上チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。
この申し立てが7月25日に徳島地裁に却下されたことを受けて、徳島新聞は翌7月26日から3日間にわたり、「阿波踊り運営に関する徳島新聞者の見解」と題する記事を朝刊社会面で掲載した。
その中には、
「申し立てでは、実行委を経ずにチケットを販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「（チケットの確保は）阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で、一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、（チケットに関する）問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」
などの記述がある。しかし、観光協会関係者にこの記事内容を改めて確認したところ、下記のような反論があった。
「5月19日に実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。また、記事には徳島新聞が現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」
今回筆者は、徳島新聞に対して「阿波おどりのチケットを大量に押さえている事実はあるか」「『週刊現代』の報道内容が事実に反すると主張するならば、具体的にどこが事実に反するのか」「例年はチケット販売開始前に実施している実行委員会の配券会議を、今年は行っていないが、これは運営綱領に違反するのではないか」などの質問を送付した。
同社からの回答があればそのまま掲載するつもりだったが、「（週刊現代の）阿波おどりに関する記事については、事実に反する内容が多々ある」としたうえで、「個々の案件に関してのコメントは差し控えさせていただきます」「『阿波おどり』に関しましては、主催者として徳島市観光協会とともに協議を重ねながら、適切に運営しているものと考えております」と回答するのみで、具体的な説明はなかった。
グループ企業出身の社長は…
さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市の遠藤彰良市長も事態の改善を図る気がないようだ。6月の市議会でも、市議からの阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。
「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。
それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、（観光協会会長を）辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」（前出・市政関係者）
このままでは、遠藤市長も徳島新聞と共犯関係にあるのではないか、と疑われても仕方がない。
阿波おどりは、県と市から合わせて年間2600万円余りの補助金を受けている。本来であれば高い公益性と透明性の求められる事業のはずだ。徳島が誇る、歴史と伝統ある阿波おどりはこうして、今年も「食い物」にされてしまうのだろうか。
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徳島新聞が地元のジャイアンとして振る舞っている状況があるようだが、さらに別の記事を引用
徳島の地元財界は大騒ぎ！この夏、「阿波おどり」に中止の危機 悪いのは、一体誰なの!?（週刊現代）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/881.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 03 日
（徳島新聞のチケット販売部分を除いて引用）
阿波おどりでは、企業名の入った広告看板が沿道を埋める。徳島新聞はその看板でも多大な利益を上げているという。
「広告看板の作成は、『アイデル』という徳島新聞のグループ企業に大半が発注されます。ここは徳島新聞幹部の『天下り先』です。そこに昨年だけで約2500万円もの発注をしている。それも随意契約です」（A氏）
そこで請け負っている業務も、受注金額に見合ったものではないとA氏は主張する。
「広告看板の作成、設置などが主な業務ですが、実際には看板は倉庫に保管してあり、デザインの変更などがなければ例年使い回しているものがいくつもある。
しかし、同社は看板製作料を取っています。運び出して設置するだけにしては、2500万円は高すぎる」
別の市観光協会幹部B氏もこう口を揃える。
「看板広告を企業から取ってくるのは徳島新聞です。そして徳島新聞は15％も手数料を抜く。主催社は本来、運営費におカネを回す側なのに、むしろ取っていくのですから運営は厳しくなる一方です。
5％でいいから手数料を安くしてくれとお願いしていますが、頑として聞いてくれません」
しかも、徳島新聞は自社の社員を「アルバイト」として阿波おどりに参加させ、その数は延べ100人を超えるという。
「日当は一人1万円以上出ています。彼らの弁当代も観光協会に請求される。タクシー代が支給されることもある。経費が圧迫されているので『ボランティアを増やしてアルバイトを減らそう』と提案したが、徳島新聞に即却下された」（B氏）
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という感じに徳島新聞が既得権益として阿波踊りイベントから暴利をむさぼりつつ、それを制御できる人が誰も居ない状況で、もうカネが出せないからなんとかしたい市民の一部が頑張って、徳島新聞関連会社出身の市長を突き動かしてなんとかイベントと徳島新聞を切り離そうとしているみたいです。
これからどうなりますか。
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