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鉄鋼輸入制限適用除外漏れ 日本、米国を警戒 乏しい交渉材料、譲歩迫られる懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/27(火) 7:15配信
※画像はイメージです(Getty Images)
米国が発動した鉄鋼の輸入制限で韓国を除外することが合意される中、適用除外から漏れた日本はトランプ米政権との通商交渉で後手を踏んでいる。日本は関税発動を取引材料に、圧力をかけるトランプ米政権に対する警戒感が強い。あくまで米国の安全保障とは関係ないとして、適用除外を引き続き働きかける方針だ。だが、交渉材料は乏しく、問題が長引けばトランプ流の2国間交渉に引きずり込まれ、譲歩を強く迫られる懸念がある。
主要な同盟国の中で唯一、暫定的な適用除外から外れた日本は「安全保障に影響がないことを徹底的に説明する」(経済産業省幹部)とし、米国との再交渉に臨む構えだ。だが、これまでの協議の中での主張と大差はなく、対米交渉で後れを取った感は否めない。
韓国は、米国向け輸出量を削減するなどの譲歩をのまされた。同じく暫定的に適用除外となった欧州連合(EU)も譲歩を迫られるとみられる。ただ、一定の譲歩によって、米国との摩擦激化を回避できる。
日本は次善の策として、6月以降にも決まる製品別の適用除外に期待する。高品質な日本製の鋼材は代替品が少ないからで、仮に製品別除外の手続きが期待通り進まなくても、「困るのは米国のユーザーで、輸出が大幅に減ることはない」(大手鉄鋼幹部)との見方は多い。
このため、いたずらに鉄鋼分野で適用除外を求め、逆に農産物などで譲歩を迫られるよりも「実害を減らせる」(政府関係者)との計算が日本側にはある。
昨年から日米間の通商問題は、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による日米経済対話で協議してきた。この間、トランプ氏の強硬発言に振り回されずに済んだものの、適用除外では日本側の見通しを甘くさせた側面もある。
対日貿易赤字にいらだつトランプ氏は22日、激しい言葉で日本に対する不満を爆発させた。目に見える成果を得られなければ、トランプ氏が日本に対し圧力をさらに強める恐れもあり、日本は一段と難しい対応を迫られる。(大柳聡庸)
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