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春闘 ヤマト1万1000円、日通5260円賃上げ 待遇改善でドライバー確保
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/16(金) 7:15配信
集配作業をするヤマト運輸のスタッフ=東京都中央区
2018年春闘で宅配便最大手のヤマト運輸と物流大手の日本通運の労使交渉が15日行われ、ヤマトは労働組合の要求通り正社員が月額1万1000円(組合員平均3.6%)の賃上げ実施で合意した。日通も月額5260円(1.55%)の賃上げで妥結。物流業界はトラックドライバーの人手不足が深刻化しており、待遇改善で人材確保を図る。
ヤマトは賃上げのうち、ベースアップ(ベア)相当分が2503円で前年より1689円の大幅プラス。ベアは5年連続。パート従業員の時給は定期昇給(定昇)分と直近の相場などを踏まえて、1人平均42円の引き上げを実施する。夏季賞与は、正社員で前年より平均2000円を上積みするほか、パート従業員も支給水準を引き上げる。
年間総労働時間の上限は17年度計画の2448時間から18年度は2400時間とし、有給休暇の取得率70%を目指す。働き方改革の目玉として掲げている夜間配達に特化したドライバーの採用を促進していく方針などを確認した。
日通は労組が月額1万1000円を要求していた。賃上げの内訳を公表しなかったが、ベアを含めた賃上げは2年連続という。年2回の賞与は要求額の年額140万円に対し、前年より9万円アップの同118万円で妥結した。
国土交通省によると、トラックドライバーは50歳以上が約4割を占めるなど高齢化が進む。他産業よりも労働時間が多い半面、賃金は約1〜2割低い傾向があり、若手中心に人材が定着しない。一方、インターネット通販の普及などで荷物配送の需要は急増しており、1月におけるトラックドライバーの有効求人倍率は2.76倍と全産業平均(1.8倍)を大幅に上回る。
人手不足の深刻化を背景に、近年は年末年始の繁忙期に宅配便の遅配が発生していたほか、今年は3月下旬からの引っ越しシーズンに引っ越しが希望日にできない“難民”が発生する可能性も取り沙汰されており、企業側もドライバーの待遇改善を進めなければ事業継続に支障が出るとの危機感が出ていた。
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