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定年後の働き方 年金減額でも得するのはフルタイムかパート勤務か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/12(月) 15:00配信
64歳までで“働き損”なのはどっちの勤務時間か？
今年62歳を迎える男性サラリーマンは誕生日が来ると年金の特別支給をもらえる。これは、2000年の法改正で厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、経過措置として設けられた制度で、生まれた年によって、65歳より早く年金を受給することができるのだ。
年金標準モデルのサラリーマンなら、月額約10万円が支給され、65歳からは支給額が満額の約16万円にアップする。定年後の生活を考えると、本来ならこの10万円で家計がぐっと楽になるはずだ。
だが、そうはならない。再雇用で働く60代前半のサラリーマンは、月給と年金の合計額が「28万円」を超えると年金が減額されていく「在職老齢年金」の仕組みが適用される。年金額が10万円の場合、月給が38万円以上になると年金はゼロ（支給停止）になってしまう。
「稼げば稼ぐほど手取りが減る」と感じるのはそのためだ。
バリバリ働くかのんびり働くか
この年金減額が高齢者の生活設計にどんな影響を及ぼしているかを見てみよう。
双子のAさんとBさんは性格が正反対。2人とも定年前の月給は40万円だったが、Aさんは再雇用されると週5日フルタイムでバリバリ働き、月給28万円を稼いでいる。のんびり屋のBさんは「オレは嘱託でいい」と週3日勤務で働き、余暇は趣味の鉄道模型を楽しんでいる。月給は20万円で、年収はAさんより100万円ほど少ないが、年金を合わせた手取りはほとんど変わらない。
なぜそうなるのか。この表は2人の給与明細と年金支払い通知を簡略化したものだ。Aさんは稼ぎが多い分、年金を5万円減額され、ひと月の総所得は29万円。対してBさんは稼ぎが少ないために年金の減額も小さくなり、27万円が手元に残る。年収は100万円も違うのに、年金の調整により、総所得の差はわずか24万円しかない。
低賃金の方が得
ちなみに「高年齢雇用継続給付金」とは、定年後の再雇用で給料が大きく下がったときに雇用保険から支給される“補助金”で、これも賃金の値下がり率が大きいBさんの方が多い。
現在の税制や年金制度は「のんびり働き、収入も少しでいい」という高齢者の方がはるかに金銭的に得をする。バリバリ働いているAさんが報われず、稼ぎを全部搾り取られる罠にはまって「働き損」になっていることがわかる。
それでも政府が「働き方改革」で「死ぬまで稼げ」と奨励するのは、高齢者をどんどん罠に突き落として全部搾り取るためだとしか考えられない。
そうであれば、高齢者は最も有利な選択をすればいい。年金額が月額10万円の人なら、月給18万円分までしか働かない。そうすれば、理不尽に年金を減額されることはなく、給料と年金二重取りのメリットを最大限に享受することができる。「働かない改革」という選択肢もあるのだ。
※週刊ポスト2018年3月16日号
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