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仮想通貨を買うなら知っておきたい「マイナス要素」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180308-00000071-sasahi-bus_all
AERA dot. 3/11(日) 7:00配信
仮想通貨は株式投資やFXと比べてコスト面でかなり不利
仮想通貨の「ネム」約580億円分をハッカーに盗まれた「コインチェック事件」で人気が衰えるかと思いきや、「暴落した今が買い時？」とばかりに挑戦する人も多いと聞く。
値上がりすれば儲かり、値下がりすれば損失が出る仮想通貨だが、売買するにはさまざまなコストがかかることをご存じだろうか。
単純に値上がり益だけで考えると痛い目を見るのが投資の世界。もし仮想通貨を買うなら、事前に知っておきたい「マイナス要素」について解説する。
■売買コストは取引手数料だけじゃない
株式投資をするとき、買うときも売るときもかかるのが売買手数料。仮想通貨にも売買手数料は当然かかるが、その前に意外なコストが発生する。
それは、資金の入金コストだ。仮想通貨を売買したいなら、自分の銀行口座から仮想通貨用の投資資金を入金しなければならない。
入金は、業者が指定した銀行口座への振込のほか、ネットバンキングを使ったクイック入金、コンビニ入金、クレジットカードの利用が可能な業者もある。
シェア首位のbitFlyerの場合、銀行振り込みの入金手数料は自己負担、クイック入金の手数料は1件当たり324円、出金時の手数料は216〜756円。入出金無料が当たり前のネット証券やFX会社に比べると、なかなか割高だ。
売買手数料は、販売所（業者自体が仮想通貨を売る場所）で買うか、取引所（投資家同士の希望売買金額をマッチングする）で買うかで、かなり違う。
bitFlyerの場合、販売所で購入するときは手数料自体は無料だが、提示されている買値と売値の差であるスプレッドが購入コストになる。
相場が落ち着いている平時でも、ビットコインのスプレッドは1BTC（ビットコインの通貨単位）当たり4万〜5万円程度。これは売買金額の2％以上を占めており、かなり高額だ。
投資家同士が注文を出し合う取引所の場合、売買代金の0.15％が取引手数料として徴収されるケースが多い。
こうして販売所と取引所を比べてみると、販売所のスプレッドはかなり割高なため、取引所で投資家相手に売買するほうがコスト面では圧倒的に有利といえる。
■売却時の税金が強烈に高い
売買にかかるコストよりもずっと負担になるのが、国に取られる税金だ。仮想通貨を取引したことで得た利益に関しては当然、税金がかかる。扱いは「雑所得」。ほかの所得と合わせた総合課税方式での課税となる。
そのため所得税に関しては、課税所得195万円以下の5％から、4000万円超の45％まで7段階で課税されることになる。住民税の税率は一律で約10％だ。
つまり、ビットコイン急騰で年間4000万円超の利益を上げた人は、その利益の約55％を税金として徴収されてしまうことになるのである。
株や投信、FXで得た利益は、どれだけ高額で、年収が高くても、分離課税方式（所得とは別扱いで課税）なので税率は復興特別所得税を含めて一律20.315％。損失が出た場合、その後の3年間の利益と損益通算もできるのに比べると、税金面では不利だ。
確定申告も必要になるが、年収2000万円以下の給与所得者（会社員）で、給与・退職所得以外の所得20万円以下なら確定申告をする必要はない。
また、課税されるのはあくまで、ビットコインで得た利益を日本円に換金したり、ビットコインの利益で買い物をした場合のみ。たとえ大きく値上がりしても、ビットコインとして長期保有している間は課税されることはない。
今後、買ったビットコインが値上がりしたら、焦って売らずに、税制のハードルが下がり、税金が安くなるのを待ちつつ長期保有するのも一考だ。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）
※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！ つみたてNISAとiDeco入門』より
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