仮想通貨交換業者７社を行政処分　顧客保護は後手　業界の存続を危惧する声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/9(金) 7:15配信

　
　※画像はイメージです（Getty Images）

　■システム構築や社内ルール徹底など不十分

　金融庁が８日、仮想通貨交換業者７社を行政処分したことで、流出問題を引き起こしたコインチェックにとどまらず、業界全体の「ずさんな経営体質」が浮き彫りとなった。背景にあるのは昨年来の仮想通貨市場の急速な拡大だ。顧客数や取り扱う資産が膨れあがるのに対し、顧客保護の対策は後手に回っていた。

　金融庁の検査は続いており、今後も処分される業者は増える見通しで、業界の存続を危惧する声も出始めている。

　「業容の急拡大に応じた体制整備の強化が行われていない」。処分を発表した金融庁の担当者は複数業者に共通する課題を指摘した。

　仮想通貨の取引は昨年から急増。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は昨年１月１日の時点では１７７億ドル（約１．９兆円）だったが、今年１月には一時８０００億ドルを超えるなど猛烈な勢いで市場が拡大した。

　呼応するように交換業者の顧客や預かり資産、業務量も増加。しかし、事業の拡大に見合った人員や、システムの構築、社内ルールの徹底などが十分にされないまま、営業を継続した業者も多かった。８日に２度目の行政処分を受けたコインチェックについても金融庁は「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」と厳しく指摘した。

　一方で金融庁の行政処分では顧客の仮想通貨を私的流用するといった悪質な事例も確認された。金融庁は「立ち入り検査で実態が明らかになった」とするが、処分対象には金融庁の登録を受けた業者も２社含まれる。登録を目指す「みなし業者」を含め、ずさんな体質を事前に見抜けず、営業を継続させた金融庁の判断に批判が集まる可能性もある。

　金融機関で実務経験を持つ交換業者の社長は「金融機関だと当たり前の対策が講じられていないのではないか」と指摘する。同社は仮想通貨の種類を抑えるなどして、身の丈に合った業務量にコントロールして対応しているという。

　この社長が最も懸念するのは、コインチェックのような問題の再発だ。「もう一度問題が起きれば（口座を提供している）銀行が手を引く可能性がある。そうなれば法定通貨との交換ができなくなり、仮想通貨の価値はゼロになる」と危機感を募らせた。（蕎麦谷里志）

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