6日、米世論調査会社ギャラップの最新の調査によると、米国人の85％が「中国の経済力」を自国の利益に対する「脅威」であると認識しており、うち40％は脅威のレベルが「危機的」だと考えているという。写真は上海。

米国人の4割、中国の経済力による脅威は「危機的レベル」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b577956-s0-c10.html
2018年3月8日(木) 6時50分

2018年3月6日、露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、米世論調査会社ギャラップの最新の調査で、米国人の85％が「中国の経済力」を自国の利益に対する「脅威」であると認識しており、うち40％は脅威のレベルが「危機的」だと考えていることが分かった。

調査結果によると、「中国の経済力」は米国が直面する「危機的な脅威」の上から4番目に位置付けられた。

最大の脅威とされたのは「北朝鮮の核兵器開発」だ。米国人の96％が脅威と認識しており、うち82％がその脅威は危機的なレベルにあるとした。

次に多かったのが「サイバーテロリズム」で、米国人の97％が脅威として挙げ、うち81％が危機的なレベルにあるとした。

3番目は「国際テロ」で、こちらも米国人の97％が脅威として挙げたが、危機的なレベルにあるとした人は75％だった。

「中国の経済力」に次いで多かったのが「米国への大量の移民流入」で、米国人の70％が脅威として挙げ、うち39％が危機的なレベルにあるとした。

調査は2月1日から10日まで、成人1044人を対象に行われた。（翻訳・編集/柳川）

コメント
1. 2018年3月10日 01:48:37 : KwNxrqSlUQ : 1jnjsbw5SSY[36] ▲△▽▼ この世論調査は脅威を感じている調査ではなくて 米国市民の知的レベルが驚異的に低い事を示しているのではないでしょうか？ 80−90％という数字が立ち並ぶというのは殆どの米国市民が何かにガクガク震えているようにしか見えませんが。どんな国でも普通の国ならば過半数超えるくらいですよね。

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