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仮想通貨業者の新団体、ブロックチェーン企業は未加入 自主規制は可能か？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9658.php
2018年3月3日（土）13時35分 ロイター
３月２日、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は、協会の見解の違いを乗り越え、登録済みの仮想通貨取引所１６社による新団体結成にこぎつけた。２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター/Sigtryggur Ari）
日本仮想通貨事業者協会（会長＝奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役）と日本ブロックチェーン協会（代表理事＝加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）は、協会の見解の違いを乗り越え、登録済みの仮想通貨取引所１６社による新団体結成にこぎつけた。
しかし、テクノロジーに精通したブロックチェーン協会所属のブロックチェーン企業は新団体には含まれず、自主規制ルールに最新技術を生かす方策などで課題が残る。
■ブロックチェーン部門は「分離」
新団体は「しこり」を残しての出発となる。新団体は、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が先行して結成、ブロックチェーン協会の「ブロックチェーン部門」に属する３５社は含まれないからだ。
ブロックチェーン協会と仮想通貨事業者協会は、コインチェック事件の前から統合に向けて協議を進めてきたものの、合意には至らなかった。
対立点の１つとみられているのが、最新テクノロジーをめぐる両協会のスタンスの違いだ。
ブロックチェーン協会が「仮想通貨部門」とブロックチェーン部門で構成し、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用や政策提言を協会設立の第１の目的とするのに対し、仮想通貨事業者協会の会員は仮想通貨取引所で構成される。
関係者によると、仮想通貨事業者協会は、技術面でブロックチェーン協会、インフォテリアの平野洋一郎代表取締役が代表理事を務める「ブロックチェーン推進協会」双方と連携する方向で検討したが、ブロックチェーン協会は難色を示していたもようだ。
会見で加納氏は、業界の結束を優先し、ブロックチェーン協会のブロックチェーン部門は「いったん切り分けて考えるべき」と述べたが、同協会の関係者は「将来的にはブロックチェーン部門も新団体に合流すべきだ」と話している。
奥山氏は「広く技術的な知見を集めていけるような団体になっていきたい」と指摘。先進技術を反映した自主規制ルールをいかにつくるかが、今後の焦点になる。
■自主規制への長い道のり
新団体は、早期に自主規制団体としての認定を得られるよう申請を出す方針。しかし、業界団体を自ら律する体制を構築するのは容易ではない。
金融機関などは業態ごとに業界団体を作り、団体が業界を代表して金融庁などと交渉や連絡調整役を担う。しかし、自主規制団体には「当局より処分が遅い、軽いとの批判がついてまわる」（ある自主規制団体の関係者）との声が出ている。
東芝<6502.T>の不正会計問題で、同社の監査を担当していた新日本監査法人に公認会計士協会が処分を出したのは２０１７年７月。金融庁の行政処分から１年７カ月後のことだ。
証券会社の自主規制団体である日本証券業協会についても「昔は過怠金の金額が小さく、当局の処分の後追いとの批判があった」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）という。しかし、大崎氏は、日証協の取り組みが近年、能動的になってきたと評価する。
日証協の源流は、戦前の１９４０年にさかのぼる。「長年、業界の親睦団体みたいなものだった」（大崎氏）という。しかし、２０００年から日証協会長は所属を離れて協会の仕事に専念する「専任会長」に変更。専任会長になって中立性が向上した。
任期も１―２年で交代していたが、専任会長はいずれも３年以上務めている。２００４年には、自主規制機能と業界活動とを分離し、それぞれ独立して運営する組織体制に変更。２００８年６月には過怠金の上限額を原則１億円から５億円に引き上げた。
自主規制ルールにもとづいておこなう会員証券会社への処分は、金融庁による行政処分に劣後するケースがほとんどだが、２０１７年４月には、カブドットコム証券に対して、日証協だけが処分した。
■強い仲間意識
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した１月２６日。会見に臨むコインチェックの和田晃一良社長らに対し、複数の取引所幹部がＳＮＳ上に励ましのメッセージを記した。ある取引所のトップは、ネットで生中継される会見を見ながら、和田氏らと業界発展のために苦労してきたことを思い、涙を流していたという。
仲間意識を排除し、自主規制ルールが求める最低限のレベルに達しない事業者には処分や、場合によっては退場宣告ができるのか。業界の信頼回復に向け、新生・業界団体の本気度が問われている。
(和田崇彦 編集：田巻一彦)
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