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住友林業、都内で３５０メートルの木造ビル構想発表 ＣＯ２を２２％削減、森林育成にも寄与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/26(月) 7:15配信
木造高層ビルのイメージ図
■東京・丸の内に建設構想
住友林業は、２０４１年までに木材を主部材とした超高層ビルを都内に建設する構想を発表した。建築予定の建物の大きさは高さ３５０メートル、地上７０階建てで木材を１８万５０００立方メートル使用すると想定。従来の鉄骨造に比べて、新築時に２２％の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる見通しだ。地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」の実行に向け、日本には積極的な役割が求められているだけに、市川晃社長は「ＣＯ２対策のアピールにもつながる」と話している。
同社が創業したのは１６９１年。４１年に３５０年を迎えることからプロジェクトは「Ｗ３５０計画」とし、構想では木造ビルを東京・丸の内に建設することを想定している。延べ床面積は４５万５０００平方メートル。同社木造注文住宅の約８０００棟分に相当し、構造材だけで約１０万トン分のＣＯ２を炭素として固定する。
建物は木材比率が９割の木鋼ハイブリッド構造。木材と鋼材を組み合わせた柱・はりの構造に筋交いを配置する。内部は純木造とし、木のぬくもりを感じる落ち着いた空間とする。技術的には３時間耐火部材の開発などを目指す。
総工費は約６０００億円。従来型超高層建築物のほぼ２倍と試算できるが、今後技術開発に力を入れることでコストダウンを進め、経済的にも実現性を高めていく。
また、高層建築物で活用する木材は一定期間使用した後、一部を取り換えてメンテナンスを行う。使用していた木材は住宅用の柱やはりなどに再加工・利用する。その後は新たな木質建材の原料とするなど、都市の中で循環を図る。最終的な廃材はバイオマス発電の燃料とする。
Ｗ３５０計画では、森林の健全な育成にもつなげるという重要な“任務”も帯びている。
日本は国土に占める森林面積が６８．５％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中ではフィンランドに次いで世界第２位だが、国産材の自給率は約３割前後にとどまっている。結果として、戦後に植えられた大量のスギやヒノキは伐採期を迎えているものの手入れが行き届かないまま放置され、「山の荒廃を招くという悪循環に陥っている」（市川社長）のが現状だ。
こうした状況を踏まえ今回のプロジェクトでは、伐採した後に再植林を行い、山を循環させて林業再生と地方の活性化に寄与していく考えだ。
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