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20年以上働くも…理研がプリント1枚で“雇い止め” 厳しい生活強いられる人も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000027-sasahi-soci
AERA 2018年2月26日号より抜粋
１月１６日、雇い止め対象者向けに送られた書類（撮影／写真部・片山菜緒子）
非正社員を取り巻く歴史（ＡＥＲＡ ２０１８年２月２６日号より）
2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、理化学研究所（理研）で大規模な雇い止めが起こっている。対象者の中には厳しい生活を強いられる人もいる。
昨年亡くなった母親が入院をし、自宅で一人きりだったときのことだ。イシダさん（男性・60代）は実験をした。ある月は週3回、翌月は毎日、お風呂を沸かした。光熱費の差額を計算し、お風呂に1回入ると200円かかるとわかった。冬でも3日に1回にすることに決めた。
事務業務員として理化学研究所（理研＝埼玉県和光市）で働くイシダさんの給料は19万1100円。残業がなければ手取りは15万円台だ。母親の自宅で家賃は不要だが、持病の医療費に月2万円かかり、自分が亡くなったときのお墓や葬式の費用を妹に残すため、月1万5千円の生命保険も解約できない。車の維持費もかかる。過去10年で最も高い買い物は、2年前に壊れた冷蔵庫を買い替えた5万円だ。
イシダさんは2000年から派遣社員として理研で働き始め、10年に直接雇用になった。1年契約を繰り返してきたが、昇給はない。ねんきん定期便で65歳から月約10万円の年金が支給されることは確認している。支給まで4年程度。こつこつためた貯金が約200万円あるが、現在のペースでお金を使うと1年程度しかもたない。イシダさんは3月末、約18年間働いた理研を雇い止めになる。
安倍晋三首相が「働き方改革国会」と位置づけた通常国会が開かれるなか、「2018年問題」が迫る。08年の派遣切りから非正規労働者関連の法整備が進み、13年4月には改正労働契約法が施行。有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」を定めた。改正から5年。今年4月から無期転換が始まるが、各所で雇い止めが起こっている。理研は規模も大きく、365人が雇い止めになる。
1月16 日、07年から理研で働く研究アシスタントのキクタさん（女性・40代）は、所内で郵便物の回収に行った際、自身の所属先と名前が印字されたシールを貼った角2サイズの茶封筒を受けとった。3カ所、ホチキス留めされ、中にはA4のプリントが1枚入っていた。
「契約期間満了のお知らせ」
人事部長名で有期労働契約が満了になることが説明された上で、退職連絡票の提出を求めていた。キクタさんは書類を一瞥し、直属の上司に告げた。
「書類は無視します」
退職連絡票は期日までに出さなかった。キクタさんは言う。
「せめてもの抵抗です。書類に『腹が立った』と言う人は私だけじゃない。20年以上働いている人もいる。事業が縮小して人員削減が必要というわけでもなく、納得がいかない」
理由はほかにもある。事務業務員のタカノさん（女性・36）は改正労働契約法が施行されたニュースを見たとき、
「5年後にはクビになる」
そう思った。理研がこれまで法律の改正に対し、場当たり的な対応をしてきたと感じているからだ。理研は当初、今回の雇い止めの対象となる研究アシスタント、事務業務員に当たる職は派遣会社に依頼していたが、10年からは1年契約の直接雇用に。理化学研究所労働組合（理研労）によれば、理研のOBが勤める派遣会社と理研の随意契約が問題になったという。事務業務員の仕事は週30 時間になり、派遣時代より収入は減った。派遣法にならい契約書では上限期間は3年となったが、「当該部署以外の公募において採用された場合はその限りでない」（理研の契約書から）と抜け道が残された。その後も就業規程の改定があったが、「さまざまな部署があり、部署を変えれば働き続けられた」（タカノさん）
極めつきは無期転換の5年ルールを定めた13年の改正労働契約法への対応だ。理研は3年後の16年4月に就業規程を改正し、有期雇用の職員が働ける期間の上限を5年、その起算日を改正労働契約法が施行された13年4月にさかのぼった。つまり、16年4月時点で働く有期雇用者の契約満了を18年3月末とし、無期転換を逃れたのだ。その理由について理研に取材を申し込むと、文書で回答があった。
「当該就業規程の改正は、労働者側の意見も聴きつつ慎重に検討する必要があることから、労働組合とも議論を重ねてきたものであり、そのための時間もできる限り確保する必要がありました。結果的に16年時点で就業規程の改正となりましたが（中略）無期雇用を推進する改正労働契約法の趣旨を踏まえ、早期に無期雇用制度を導入するとともに、理研としては、積極的に無期雇用を拡大していく前提の下、有期雇用としての雇用上限については、13年4月からの起算としたものです」
回答文書にあるように、理研は無期雇用の採用も実施している。今年3月で契約期限を迎える有期雇用の職員は496人いるが、4月以降、無期雇用の新しい制度に採用された有期雇用の職員も118人いる。
ただ、無期職への採用者は全体の4分の1程度に過ぎず、新たに有期雇用の人材を採用している現状を考えれば、長年契約を繰り返してきたベテラン職員を切り捨てる理由は見えにくい。（文中カタカナ名は仮名）
（編集部・澤田晃宏）
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