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6社が過去最高の純利益 資源高でも大手商社増益のなぜ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223622
2018年2月21日 日刊ゲンダイ
過去最高の純利益を計上(C)日刊ゲンダイ
大手商社7社の2017年4〜12月期連結決算が8日、出そろった。石炭や銅、鉄鉱石など資源価格の上昇が収益に貢献し、自動車や生活産業など非資源分野も成長。三菱商事など6社が過去最高の純利益を計上した。これに伴い、5社が通期の純利益見通しを上方修正し、年間配当予想を引き上げた。
「資源価格の上昇で商社が増収増益」とはよく聞く話だ。増収は分かるが、仕入れ価格が上がっているはず。なぜいつも増収になるのか。
「大手商社は、鉱山や油田の開発に出資することが少なくありません。事業の当事者として、生産物の価格が上昇すれば儲かります。また、LMEなど資源は国際市況があり、価格の変動が自動的に売値に反映される『フォーミュラ』を組んでいるケースが多い。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなど合成樹脂は、国産ナフサが1キロリットル1000円上がれば、1キログラム当たり2円上がる。値上げ交渉の手間をかけずに、価格に転嫁できるのです」(大手商社関係者)
末端の製品やサービスの値上げは大変だが、資源や素材など川上を押さえているのは商社の大きな強みだ。
■買い手側の購買力も影響
ただ、資源高で商社が潤う構図は、経済は健全な時に当てはまる。そうでないケースもあるという。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「需要が旺盛だから、資源価格が上昇し、維持されているのです。つまり、高くても買ってくれるという状況です。そのうち、買えないくらいに高くなれば需要が収まり、市況は弱くなります。需要に基づいた健全な経済状況ですね。ところが、ハイパーインフレのような状況では異なります。買い手は購買力がなくなるので、需要は弱くなるのですが、資源の高止まりが続く状態になる。こうなると、商社も減益になってしまいます」
ハイパーインフレは、何もジンバブエやベネズエラなど、対岸の火事ではない。黒田バズーカという異次元の量的・質的金融緩和の最悪の結末として、日本でのハイパーインフレも囁かれている。そんなことになれば、健全な経済をぶっ壊した“病的金融緩和”と名付けられるだろう。
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— 新保吉章 (@pat052) 2018年2月21日
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