株価下落でも強気見通し、日本株を押し上げる3つの条件とは（マネーポスト）赤かぶ

株価下落でも強気見通し、日本株を押し上げる3つの条件とは（マネーポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 19 日 08:04:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

株価下落でも強気見通し、日本株を押し上げる3つの条件とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/19(月) 7:00配信

　　
　　安倍政権が進めてきた株高政策の効果は？

　米国発の世界同時株安で日本株も激しい乱高下に見舞われており、今後の日本株の見通しに懐疑的な声も少なくない。そうしたなか、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は「日欧の中央銀行は量的金融緩和を続けており、2008年のような金融危機とはほど遠い状況で、長期的に株価が上昇基調にあるのは変わりない」と分析する。その背景として、「政策によって株価を押し上げる3つの条件が揃いつつある」という。それは何か。戸松氏が解説する。

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　株価が過去最高値を大きく更新するイメージは、1980年代のレーガン政権時にわずか1000ドルほどだったニューヨークダウが長い時間をかけて2万6000ドルまで上がり続けてきたことを見るとわかりやすいかもしれない。そして、米国にはそれを成し遂げた条件が3つあり、日本は現在それらを満たしつつある。

　順番に見ていこう。

【1】株主価値の向上

　株価上昇に直結するROE（株主資本利益率）の上昇、そして長期的な投資成果に欠かせない配当と自社株買いは株主価値を向上させ、結果的に株価上昇につながる。

　米国企業では、アップルやアルファベット（グーグルの持株会社）、フェイスブックをはじめROEは最低でも20％超、30～40％台も珍しくない。またS&P500（米国主要500社で構成される株価指数）は1960年から今日まで年率平均6.7％で上昇してきたが、500社平均の純利益額も同期間で年率平均6.6％増、500社合計の配当額も5.7％増となっている。現在の米国株はバブルだと指摘する向きもあるが、実は企業利益と配当の増加とほぼ等しい上昇を見せているのだ。

　これに対し、日本企業のROEは長年にわたり平均5～8％程度だったが、安倍政権誕生後にROEを高める意識が企業にも広がり、最新の日本株ランキングでトップ500社の平均は10％の壁を初めて超えてきた。配当や自社株買いを拡大する企業も増えており、株主価値の向上が着実に進んでいる。

【2】徹底した企業統治による市場の透明性の高まり

　米国では2001年に不正会計が発覚したエンロン事件を受けて、米政府が企業統治の厳格化をスピーディに進め、市場の透明性を高めてきた。日本でもコーポレートガバナンス（企業統治）改革とスチュワードシップコード（金融機関による投資先企業の経営監視など機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンス）の採用で企業統治が強化され、市場の透明性が高まってきている。

　以上、2つの条件が整ってきた結果として、以下の【3】の条件が満たされるようになったのが米国の流れである。

【3】国民大多数の株式投資への参加

　家計の金融資産に占める株式の比率は、米国では36％、これに投資信託の11％なども加えるとおよそ半分を株式が占める。一方、日本は株式が10％、投信は5％にすぎず、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」の流れは進んでいない。

　そこで麻生太郎・財務省と森信親・金融庁長官の下、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）で貯蓄から投資への促進が加速されている。また、投資家の長期の資産形成に役立たない投資信託の批判が強まり、今年1月から始まった「つみたてNISA」では投資家の長期的な資産形成に役立つかどうかの審査をクリアした投信のみが対象となっているほどだ。

　振り返ると、かつてドイツも日本と同じように貯蓄偏重だったが、1990年代に改革を進めて米国化しており、その結果、ドイツDAX指数も最高値を更新している。

　いま日本では、株主価値の向上が進み、市場の透明性が高まるといった株高政策がようやく花開く時を迎えようとしている。1800兆円とされる個人金融資産のうち数百兆円が株式市場にシフトしていけば、買うから上がる、上がるからまた買うという好循環が生まれるはずである。

　米国で長期的な資産形成をするとどうなるか。たとえば1978年に大卒の22歳の若者が毎月3万円をS&P500に連動する投信に投資し続けた場合、退職を迎えた2017年末に資産は実に2億円を超えることになる。配当を再投資した複利効果に加え、その間の株価上昇も相まって、給料などとは別に、長期的にこれだけの資産を築けるのだ。

　少子高齢化が進む日本では年金の構造的な問題もあり、この流れを国策として取り組もうとしているように見える。前述の3つの条件が揃い、億単位の資産を築けることに日本の投資家が本格的に気づけば、そのような好循環は間違いなく生まれる。そして、そうなれば日経平均が過去最高値（3万8915円）を更新することも十分イメージできるだろう。