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＜仮想通貨＞「死活問題」直面のコインチェックの行く末
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(土) 9:30配信
報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役（２月１３日、和田大典撮影）
コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】
◇利用者の疑問に明確な答えなし
会見は２月１３日、東京都渋谷区の本社１階ロビーで約２０分間行われた。大塚氏１人が立ち、記者やカメラマン１００人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。
一つ目は、コインチェックにＮＥＭを持っていた２６万人は、総額４６０億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、ＮＥＭを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。
ＮＥＭの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。１３日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。
ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。
ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。
これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。
◇セキュリティー維持の難しさ
もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。
大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。
仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。
セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。
コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。
さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」（専門家）という。
◇セキュリティーに自信を持っていたが
一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては１３日から出金を再開し、すでに４０１億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。
大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。
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