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「伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供 杜撰過ぎる個人情報の取り扱い」
（木野龍逸 AERA dot. 2018/12/21）
https://dot.asahi.com/dot/2018122100068.html
地方自治体の個人情報の扱いの杜撰さと、研究者の個人情報に対する意識の低さが浮き彫りになる事態が発生した。
伊達市は2018年12月21日、第三者を含めた「調査委員会」を立ち上げることを発表。調査開始時期や人選は未定だ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県伊達市が市民を対象に実施している被ばく線量測定事業に関連して、伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含め、2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータを研究者に提供。研究者がすべてのデータを論文に使っていたのだ。加えて、分析依頼の約半年前には、同じ研究者らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも新たにわかった。
データの提供を受けたのは、東京大学教授（当時）の早野龍五氏と、福島県立医大助手（当時）宮崎真氏。2015年8月に伊達市は、当時の仁志田昇司市長の名前で福島県立医大に対し、被ばく線量測定事業で得られたデータの分析とあわせて、分析結果を論文で発表するよう依頼していた。
この依頼を受け、同大の放射線健康管理学講座は宮崎氏を主任研究者、早野氏を研究担当者にした研究計画書を作成。同年12月に倫理委員会で了承され、2016年と17年に宮崎氏と早野氏の共著で論文が発表された。
二つの論文の前提となる福島県立医大の研究計画書には以下の記載がある。
「研究対象者については、伊達市からこの研究のもととなるデータを取得する事業について説明を受け、事業に参加しデータ提供を行うことに同意した者のみを対象とする」
しかし、この条件は守られていなかった。
同意した市民の人数が明らかになったのは、2018年9月4日の伊達市議会だった。伊達市の健康対策担当参事は高橋一由市議の質問に対し、不同意が97人、同意書の未提出が2万7233人と回答。しかし論文では、不同意や未提出まで含めたデータを個人情報が含まれた状態のまま分析していた。倫理の問題だけでなく、合法性が問われるのではないかという研究者もいる。
同意のないデータを提供したことについて伊達市健康推進課は、「どうなっていたのか、当時の関係者に聞き取りをしています」と、歯切れが悪い。今後については、「これから（個人情報保護条例の担当部署の）総務部なども含めて、市として調査することになると思います」という。
一方の宮崎氏と早野氏は メールでの取材に対し、「委託元との信頼関係の上で、適切なデータが渡されているという前提であり、当方が確認をしていないこと自体が問題であるとは認識していません」（宮崎氏）、「委託元から適切なデータが渡されているという認識でした」（早野氏）と回答した。
しかし、伊達市が福島県立医大に提供したデータを情報開示請求で入手した伊達市民らは、「データには同意の有無を示す項目がある。見てないなんてありえない」と憤る。確かに市民から提供された資料を見ると、データ一覧の右端に「同意有無」の項目があるのが一目でわかるようになっているのがわかる。
また、研究倫理に詳しい東京大学の井上悠輔准教授は、同意書の手順について「不安を感じる」と述べ、次のように指摘した。
「この同意書は、問診表と研究への同意書を一枚の紙で運用していますが、『問診表兼同意書』というのが強引に見え、読んだ人が果たして自由な判断ができたかどうか、疑問に感じます。検査結果の『研究機関への提供』と『本人への連絡』をひとまとめにして説明し、同意を求めていまが、これらは本来別々の流れのもののはずです。それを一緒にしているため、両者は一体か、あるいは前者（研究へのデータ提供）が後者（本人への検査結果の連絡）の条件であると受け取られる可能性があります」
この件ではもうひとつ、個人情報の取り扱いに重大な瑕疵があったことが推察される点があった。
伊達市は2015年8月1日に福島県立医大に分析を依頼した時、「個人を特定しうる情報を削除した上で、個人情報保護に配慮した処理を施した形」でデータを提供すると明記していた。それを受けて福島県立医大は、「研究者には個人特定が可能な情報は市により除去され提供されない」と研究計画書に記載した。
ところが2015年2月に早野氏と宮崎氏は、伊達市の測定事業を実施している事業者の千代田テクノル（東京）から、品質向上のためという名目で個人情報を含むデータの提供を受けていたのである。このことは伊達市も承認していた。データには個人に付けられたID、世帯番号、地番を含む住所、性別、生年月日、ガラスバッジの測定結果などが記載されていた。
問題は、このデータがその後、どうなったのか確認できないことだ。
取材に対して早野氏、宮崎氏はともに、データは消去したと回答している。しかし伊達市に聞くと、破棄されたのかどうかは「把握できていない」と話し、「データ（の管理状況）を把握する必要はあった」と、手続きの不備を認める。
他方で早野氏、宮崎氏は、研究では測定事業の住所情報は使っておらず、伊達市により数値化された情報なので問題はないという認識を示している。
ほんとうにそうだろうか。
今回、宮崎氏に問い合わせたところ、測定事業で個人に付けられた番号を研究でも個人IDとして使用していたことがわかった。つまり早野氏、あるいは宮崎氏が2月のデータを保有していた場合、伊達市が住所がわからないように加工しても、個別の番号から個人情報を識別できる状態になっていたのである。伊達市が「個人情報保護に配慮した処理」をしてデータを提供したという説明には根拠がなくなるのだ。
自治体の個人情報保護に詳しい情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長はこのような状況について、「脱法的ではないか」と強く批判する。
「実質的に識別可能な状態にあるにもかかわらず、8月に提供したデータには個人情報を含んでいないので問題ないかのように扱うのは、住民から見れば詐欺的な行為と言えます。伊達市は個人情報を含むデータを2月に提供したことを認識しているのですから、本来は、8月に研究用としてデータを出す前に、2月の情報を破棄したことを書面で証明するなどの確認手順を踏まないと、個人情報保護に配慮した処理がされたことにはなりません。また、情報は持っていたが使っていないという主張も、通りません。個人が特定できるデータを持っているのであれば、照合は可能ですから個人情報として扱うべきです。照合を実際にするかどうかに関係なく、誰がどのように、いつまで保管し、どうやって破棄したことを確認するのかなど、事前に取り扱いを明確にすることが必要です。それをしていないのは大きな問題というほかありません」
前出の井上准教授も、「一義的に責を負うのは、杜撰な情報提供を行った伊達市'しょう。一方、これを受け取った研究者も、この状況を看過したばかりか、仮に約束違反と知りながら漫然と使用を継続していたならば、一方の当事者であるといえます」と厳しい。
「個人情報が社会にとって重要な知識をもたらしうる場合、どこまで本人の同意を厳密に得る必要があるか。これは法解釈上の大きな課題です。しかし、今回はそれ以前の問題ではないでしょうか。この研究は、個々人や地域にとって重要な意味を持ちうる情報を取り扱うものであり、『個人情報ではない形での情報の取り扱い』と『同意の取得』を市民に約束していたにもかかわらず、これらの約束は疎かにされてしまいました。調査は市民の生活と深くかかわるものですが、今回のようなことがあれば、人々は自治体や研究者による説明を信頼できなくなるでしょう また、こうした雑な運営のもとで生み出された成果を我々は信用できるでしょうか。情報を出した自治体側もこれを受け取った大学側も、組織的な反省と今後の対応策を目に見える形で提示してほしいと思います」
伊達市はこれからどのように対応するのか。また、研究者が透明性をもって市民の情報を適切に扱っていくのか、厳しく見ていく必要がある。（木野龍逸）
------(引用ここまで)--------------------------------------
「福島県は世界最大の実験場」、「被ばくデータは金になる」などと言っている連中ですから、
住民をモルモット、実験動物としか思っていません。
個人情報の保護など完全に無視です。
起きるべくして起きたトラブルでしょう。
（関連情報）
「研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ」
（OurPlanet-TV 2018/12/10）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337
「福島を「聖地」にするか「廃墟」にするか世界の頭脳と資金を被災地に〜
上昌広・東大教授 (被ばくデータは金になる) 」 （阿修羅・mainau 2013/7/21）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/595.html
「『福島県は世界最大の実験場』 『１ミリで支援』山下俊一氏 （OurPlanet-TV)」
（拙稿 2015/5/20）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/836.html
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