阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 反原発、平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

大隕石が地球に衝突して地球が氷河期になるより確率低いだろ

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

再稼働してマイナスになる事は何も無いしね

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

メルケルが強く打ち出した自然エネルギーや原発廃止は、電気料金高騰など弊害が目立ち修正されている。

自然エネルギーは当初エネルギーの１００％が目標だったが６０％になり、さらに目標を下げるでしょう。

原発廃止に至ってはそのような計画はなく、「新たな原発建設を一定期間行わない」のを日本のマスコミが勝手に「原発廃止」と報道した。
http://www.thutmosev.com/archives/78019587.html


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

約２カ月前のリテラが元の記事ですね。

阿修羅のトップページにあるように

>誰によって　情報が流されているか　なぜ今　流されているか （情報操作の７原則）

を考える必要があります。

まず、なぜ、２ヶ月間もの間、ホリエモン騒ぎが起こらなかったのか、です。

ひとつは、ＭＯＭＯ（民間ロケット）の打ち上げが延期になったことがあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30008860Q8A430C1000000/

９月に打ち上げられる予定だったのが再延期です。そのため、

ホリエモンたたき

が中止されたと考えるのが妥当です。

もうひとつは、冬場を迎えて、北海道の電力事情が逼迫してきた、ということがあるでしょう。

＞原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定した

ので、

＞原発再稼働を正面から主張しているのは主要紙では産経新聞のみで、後は再稼働反対の論陣を張っている

から、阿修羅に、原発再稼働の論陣を張るようフジサンケイＧからの「圧力」もあったようですし。

川内原発再稼働をはじめとして、自由党の山本太郎は「一度として反対運動のために地元入りしなかった」わけですし。国会では再稼働反対の論陣を張っていたのに。

https://www.youtube.com/watch?v=s9NKipuHpk4

日刊ゲンダイ（山本太郎のヨイショ新聞）も正体を現したのかな。

もともと小沢一郎はフクイチ事件(2011.03.11)の間接的協力者（知っていて止めなかった）でしたしね。

なんて、書いているうちに、またアホらしくなってきた。

どうせ消されるんだし。

みなさんが自分の頭で考えてくれるといいんですけどね。


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

中規模の発電所が一か所停止しただけで北海道はすべての電力を失った

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/DmZ8C4bU8AAU1WZ.jpg

原発があれば停電しなかった

9月6日に発生した地震で北海道全域が停電し、翌日までに3分の1ほどが復旧したが、全土の回復には1週間程度かかる。

停電の原因は北海道の電力を半分を発電していた苫東厚真発電所が緊急停止したことで、需要に対して発電量が減ったのが原因でした。

交流電流は周波数を維持するため発電量と使用量が一致する必要があり、発電量が半分に減ると事故の原因になる。

北海道は全体を一つの地域として電力調整していたので、周波数を保てなくなりすべての発電所を停止しました。

もし需給バランスが崩れたまま送電を続けたら、送電線や送電設備、家庭や企業で火災などが発生した可能性があった。

北海道には本州から60万kwの送電を受けることができるが、北海道側の電力がないと供給を受けることができない。

停電の原因になった苫東厚真火力発電所は165万kwで、地震のとき北海道全体の電力の半分を供給していた。

発電所は地震で緊急停止し需給バランスが崩れ、続いて安全のため他の発電所もすべて停止した。

北海道全域の電力回復には苫東厚真火力発電所の稼働が必要だが、破損しているので修理しないと稼働できない。

原発を稼働しないリスク

ここで指摘されているのは2011年から停止している原発が稼働していれば、停電は起きなかったのではないかということです。

北海道には泊原発があり最大出力は207万kWで、1基稼働しただけで苫東厚真火力発電所の半分程度を発電できる。

泊原発のある場所は震度2程度の揺れで、稼働中なら緊急停止したでしょうが、その後運転を再開できた。

北海道のすべての発電所が停止したので外部電源喪失になり、自前のディーゼルエンジンで冷却している。

もし泊原発が稼働中だったら苫東厚真火力発電所が停止しても、停電しないか短時間で解消できた可能性がある。

泊原発が運転停止している理由は地元住民や反原発の反対からで、どこかが壊れているわけではない。

2011年まで日本の電力は大幅に余っていて、常に必要な量の2倍以上の発電能力を持っていました。

原発が停止しても火力で発電するプランだったので、全原発が停止しても停電しませんでした。

反原発や脱原発運動はこれを逆手にとって「電気は余っている」と主張し原発廃止を訴えている。

だが2倍以上の余裕を持たせていたのを「余裕ゼロ」にしていたので、何かあれば供給能力が不足するのは最初から指摘されていました。

北海道全域の停電は起きるべくして起きたので、その原因は原発を停止させた北海道の人たち自身にある。

しかも地震が発生したのは電力需要が少ない秋の9月で、一日で最も電力需要が少ない午前3時だった。

本来なら全域停電などするはずがない好条件だったのに、自らの意思で原発を止めた結果、このような事態に至ったのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77471088.html
　

▲△▽▼

2018-09-07
『初の「ブラックアウト」　最大火力停止が引き金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35092520W8A900C1EA2000/
　管内の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」。日本の電力会社で初めての大きな事故に至ったのは、震源地の近くにある石炭火力発電所、苫東厚真発電所（厚真町）に北海道電力が電力供給を依存していたためだ。

　同発電所は１、２、４号機の３つの設備がある。経済産業省によると、４号機は地震後の再稼働に向けた作業の中でタービン付近からの出火を確認。１号機、２号機はボイラーが損傷していた。復旧には少なくとも１週間かかる。北電の荒矢貴洋執行役員は同日の記者会見で「そこまで大きい事故は想定していなかった」と語った。

　問題は損傷だけでなく、３基が同時に止まったことにもあった。最大165万キロワットの発電能力が使えなくなり、北海道の使用電力のうち半分程度の供給が瞬時に消えた。

　これが北電の持つ他の発電所にも影響した。電力会社は電力の周波数を安定させるため、需要と供給が一致するように発電能力を調整する。北電は北海道全域でこうした調整をしている。苫東厚真が消えると他の発電所も次々に止まり、電力会社として初めての「ブラックアウト」に至った。（後略）』

　一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。

　結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。

　北海道電力の場合、苫東厚真発電所のような発電シェアが大きい発電所が停まると、周波数が乱れ、他の発電機のタービンが破損する恐れがあります。結果、全道ブラックアウトとなってしまいました。

　これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。

　また、先週訪れ、今週末にも講演のお仕事で訪れる予定の札幌が、あんな有様になるとは・・・。熊本地震後の阿蘇市にように、道路が数メートルも陥没。

　液状化で建物が傾き、電柱が倒れる。

　全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。

　しかも、全面停電で直流を交流に変換する設備も止まり、本州と結ぶ連系線を使うこともできませんでした。

　泊原発停止の影響は、まだ書きません。書きませんが、いずれにせよ「特定の何か」に依存した状況で「安全保障」など成り立たないという現実を、全道ブラックアウトはまざまざと見せつけてくれました。

　繰り返しますが、
「このままでは大地震など自然災害で国民の生命や財産がみすみす奪われる」
「このままでは、大停電（ブラックアウト）が起きかねない」
　と、しつこく警告していたわたくしにしても、今回の事態は全く喜んでいません。ただ、ひたすら悲しいです。

　ブラックアウトなど、起きないにこしたことはないのです。とはいえ、これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。

　これだけ自然災害が多発し、ブラックアウトまで発生したにも関わらず、それでも、
「防災の強化のために政府は支出するべきだ」
「エネルギー安全保障強化のために、ＦＩＴは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」
　という声が高まらないとしたら（高まらないでしょうが）、我が国はもうおしまいです。亡国まっしぐらです。

　といいますか、ここまで愚かな国が亡国に至らないとしたら、むしろ"歴史”に対して失礼なような気がしてきます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403205183.html


4. 中川隆[-13620] koaQ7Jey 2018年9月07日 18:40:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18307] 報告
▲△▽▼

全国空港乗降客数 GRFのある部屋 2018年 09月 07日
https://tannoy.exblog.jp/30033898/

昨日の北海道の地震で、震源地近くにあった火力発電所が停止して、その影響で、北海道中の発電所が動かなくなっています。夜には一部復帰したのですが、全道で300万世帯が真っ暗な夜を迎えます。

北海道中、どこに行っても電気が供給されない異常事態です。食事も取れないし、勿論、テレビやインターネットも出来ません。頼りの携帯電話は、バッテリーが無くなりつつあります。くるまが普通の人の唯一の電源供給手段ですから、その車にガソリンを入れる人の長い列が並びました。

コンビニの冷蔵品は電源がなくなれば、ダメになります。きょうはその冷凍でなくなった商品を、店頭で配っていました。お店の冷蔵庫が使えなくなり、食材がだめになるまえに焼き肉にして、おみせのまえで無料で配っている焼く肉屋さんもいました。皆、助け合いをしているようです。

昼間の間に、食材の仕入れを行うために三時間待ちで店頭に並んだようです。しかし、それを調理する方法がないのです。ガスは一部通っているようですが、夜になれば調理が大変危なくなります。真っ暗な街では不安が募ります。

困るのは、旅行者でしょう。東京に帰るはずの人たちや、外国からの観光客は泊まるところの確保も必要です。全道中の列車や高速も止まっているし、飛行機も千歳が封鎖されているから、ホテルは連泊が可能でしょうが、食べるものもないし、電気が使えなければお風呂にも入れません。すべて電気モーターに頼っているからです。泊まり客の食事もどのように作るのか、大変です。

今日の夕方の大洗からのフェリーボートには、関東地方の警察、自衛隊、救助隊、医療チーム、電力会社の作業員等が、夕方のフェリーで苫小牧に向かいました。明朝から活躍することでしょう。

北海道は、独立した島です。本州から電気もガスも水も供給できません。本州側の電力会社のように融通することが出来ないのです。現在は青函トンネル経由で、60万キロワットとが限界ですが、来年の3月までに、1.5倍増やした90万キロワットが増電可能になります。まだいまは工事中です。

北海道全体では、普通で300万キロワット必要ですから、最大500万キロぐらいの消費量になります。それらを万遍なく供給するには、現在の供給量（14％ぐらい）を五倍ぐらい上げ無くてはなりません。まだ真夏だから生き死ににはなりませんが、真冬なら大変なことです。停電即、命の心配になります。これは北電の問題ではなく、政治の問題です。北海道ばかりではなく、東京も準備しておかなければなりません。

全国空港乗降客数一覧 (平成29年統計)
順位 空港名 国内線 国際線 合計/一日
1 東京国際空港（羽田） 68,367,662 16,895,012 233,596
2 成田国際空港 7,540,249 31,091,309 105,840
3 関西国際空港 6,848,636 21,036,154 76,397
4 福岡空港 17,629,158 6,167,691 65,197
5 新千歳空港 19,428,246 3,290,366 62,243
6 那覇空港 17,435,393 3,537,689 57,460
7 大阪国際空港（伊丹） 15,597,777 0 42,734
8 中部国際空港（セントレア） 5,936,543 5,509,055
31,358
9 鹿児島空港 5,332,140 286,000 15,392
10 仙台空港（仙台国際） 3,100,326 270,124 9,234

現在、大量の観光客が日本に押し寄せていますが、関空が使えず、千歳も閉鎖されている現在は、8万人の旅行客が、旅行を中止しているか、世界中の空港で足止めをされています。日本人観光客は、福岡や名古屋などの代替えの空港を探しますが、外国人は旅行を中止するでしょう。

加えて、夢の都市、札幌がじつはこれほどまでもインフラが脆弱だったと言うことは世界中に配信されています。今回の地震、それによるインフラの停止が、世界中の札幌への憧れを削がなければ良いのですが。

停電は、二三にちで復旧するでしょうが、関空の橋は簡単には直りません。まず、つぶれた橋を取り除いて、電車を通すのに何日かかるかです。損傷した橋を外さなければ何も始まりませんが、準備にどれだけを必要とするか、まだ調査段階だと思います。現在、伊丹空港は、完全に国内専用です。毎日4万人も使用している日本でなごやよりおおきな七番目の空港ですが、国際線はゼロです。神戸は、名ばかりの国際空港で、年間たった110人です。代替えに神戸空港などを緊急に国際空港にしないと、大阪経済は相当な損害を被るでしょう。
https://tannoy.exblog.jp/30033898/


5. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:13:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
▲△▽▼

北海道ブラックアウト　最大の火力発電所からドミノ倒し 2018年9月7日04時57分
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。

　「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」

　６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

　今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

　今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

　経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は１２９万キロワット。「（１６５万キロワットは）想定外だった」と担当者も話す。

　電気はためることができないため、必要な分だけを発電所で出力を細かく調整しながら供給する。そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。発電機の回転速度にあたる。

　電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。北海道を含む東日本では周波数を常に５０ヘルツになるように制御している。

　しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが元々備わっている。

　大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）は「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト（全系崩壊）』が起きた」と話す。

　今後は、とめていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って火力発電などを順次、稼働させていく。ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、１週間以上かかるという。

もし冬だったら…

　今回の大停電は「想定外」とは言い切れない。

　２０１１年の東日本大震災では、東京電力福島第一原発など多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。

　北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。

　電力会社間の電力の融通にも課題が残った。

　北海道と本州の間には電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。

　距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。

　しかも、連系線の能力は最大６０万キロワット。苫東厚真火力の発電能力の２分の１に及ばない。北電は外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。

　大阪府立大の石亀篤司教授（電力システム工学）は「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内はほぼ独立した系統。地震の発生が（電力消費の比較的少ない）未明で発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。

　同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と外部電源が必要でない連系線でつながっている。石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。

　一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html?ref=yahoo

北海道で計画停電を検討　１０日開始も、１回２時間ほど 9/7(金) 21:22配信

６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。

　地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。

　工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。

　世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

　北海道庁によると、７日午後１０時までに停電が解消したのは２１８万戸。一時停電した２９５万戸の７割超にあたる。
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朝日新聞社

6. 中川隆[-13630] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:15:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」
地震学者 西岡千史 2018.9.6
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1

北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

　地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

　これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）

　さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）

　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）

　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）

　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました


7. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:02:58: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18328] 報告
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北海道のブラックアウト、なぜ起きた？
電力需要の半分を賄っていた苫東厚真発電所が落ちた 2018年9月8日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/090700147/?P=1

［日経エネルギーNext2018年9月7日付の記事を転載］

まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

　9月6日午前3時8分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。

北海道で震度７ 　地震で停電したままの札幌市中心部＝６日午後６時３８分（出所：共同通信イメージズ）

　ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

　では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。

　苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

　電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発電量）を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

　周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置（URF）が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す（解列する）。

　今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

　北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

　地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

　こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。

なぜ苫東厚真発電所の一極集中は起きたのか

　では、なぜ苫東厚真の一極集中は起きたのか。理由は、推測も含めて様々ありそうだ。

　まず第1に、苫東厚真が高効率な石炭火力発電所であったことだ。発電所の効率性は規模に比例する。道内最大規模の苫東厚真は、発電コストが安価で、北電にとって競争力のある電源だったはずだ。

　ある大手電力幹部は、「電力自由化が進む中、発電コストが安い発電所を稼働させたいと考えるのは普通のこと。苫東厚真発電所は北電エリアで最も大規模な石炭火力。これを動かしたいと思うのはよく分かる」という。

　北海道の小規模な電力需要に対して、苫東厚真は規模が大きい。ただ、競争を勝ち抜いていくためには、大規模な設備が必要だというのは十分に理解できる話だ。

　第2が、北電・泊原子力発電所が稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。ただ、泊原発も地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。

　第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。

　仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。

　そして第4が、電力網（系統）が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。だからこそ、苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。

　近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。例えば、大規模な発電所が脱落して送電ができなくなった時に、すべてを停電させるのではなく、分散電源を備えた配電網を一時的に送電網から切り離せば、完全な停電にならずに済む。

　現在、太陽光発電などの分散電源は、周波数低下を検知すると、大型火力などと同様に自動で停止するようになっている。今回の地震の影響がなかった発電所が停止した中には、大規模な発電所だけでなく、再エネ発電所も含まれている。

　少しでも停電の影響を軽微にするための方法には、様々な選択肢がある。長い時間をかけて構築してきた大規模集中型の電力システムの中での改善もあれば、分散型の電力システムを取り入れる方向での選択もあるだろう。

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　まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

　9月6日午前3時8分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。

北海道で震度７ 　地震で停電したままの札幌市中心部＝６日午後６時３８分（出所：共同通信イメージズ）

　ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

　では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。

　苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

　電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発電量）を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

　周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置（URF）が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す（解列する）。

　今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

　北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

　地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

　こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。

とはいえ全面復旧には時間がかかる

　復旧に向けた作業は急ピッチで進んでいる。まずは止まっていた水力発電を再稼働させ、その電気を使って、停止した発電所を動かし始めた。９月6日午後には、砂川発電所（砂川市）が稼働し、旭川エリアの一部で停電が解消した。その後も、複数の発電所を稼働させ、9月７日午前に約5割の停電が解消した。

　ただ、完全復旧には時間がかかりそうだ。

　北電が発表した9月7日の発電所の稼働予定を足し合わせ、北本連系線を使った本州からの送電分を足し合わせても、約310万kWにしかならず、最大需要380万kW （予測）には届かない。苫東厚真発電所を復旧させないことには、供給力不足が解消しないのだ。

　ただ、苫東厚真は、1、2号機でボイラー配管の損傷が見つかっている。また、4号機はタービンで火災が発生。復旧には一定の時間を要すると見られる。

　送電鉄塔など送配電設備の損傷もある。停電解消には、こうした設備の修復も必要だ。北電は「復旧には１週間程度はかかる」としている。

JEPXのスポット取引も中止

　9月6日午後6時、日本卸電力取引所（JEPX）は「北海道エリアのスポット取引を北海道エリアの需給バランスが改善されるまでの間、中止」する旨を告知した。当面、北海道エリアの電力取引は中断されることが決まった。全面自由化後、市場閉鎖は初めてである。

　「需要に対して供給力が決定的に不足している状況で市場閉鎖な当然」と小売電気事業者幹部は受け止める。ただ、新電力もブラックアウトは初めて経験だ。「復旧までの小売電気事業者の責任や負担が明確に分からず、対応に関連する情報収集を急いでいる」と話す。

　JEPXが北海道エリアの取引再開の条件に挙げる「需給バランスの改善」は、「苫東厚真の復旧がカギ」（JEPX幹部）だ。

　災害時の大手電力会社の対応は、かねて称賛に値するものだ。形式ばったルールなしに、他地域の電力会社が応援に駆けつける。今回も既に昨日の段階で、大手電力各社が電源車や応援人員を送っている。いまこの瞬間も、最大限の努力をもって復旧作業を進めていることだろう。

　一刻も早い復旧を願うとともに、ブラックアウトの経験を今後に活かす議論を始めたい。

8. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:19:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
▲△▽▼

ブラックアウトと原子力発電 2018-09-08

今回の北海道のブラックアウトは、

(1)　泊原発を再稼働できない状況で、
(2)　複数の火力発電機がメンテナンスに入らざるを得ず、
(3)　１６５万ｋｗという北海道の電力需要の半分を担う苫東厚真火力発電所が停まり、
(4)　周波数が大きく乱れ、他の発電機が自動停止した

　というメカニズムだったと考えます。

　誤解している人がまだいますが、電気とは十分な蓄電が未だに不可能で、今、消費されている電気は、今、生産されています（発電機で）。電力会社は一定の周波数の範囲内で、需要と供給を合わせなければなりません。

　苫東厚真火力発電所のように極端にシェアが高い発電機が停まると、　周波数の許容範囲を超えてしまいます。すると、接続されている電気機器や発電機が故障してしまうため、各地域の発電所がシャットダウンされ、ブラックアウトとなりました。

　というわけで、ポイントは、

「泊原発が稼働していた場合、苫東厚真火力発電所が停まっても周波数の変動許容範囲内で、ブラックアウトは起きなかったのではないか？」

　になります。この辺りは、今後の検証を待つとして、それ以前に、

「一つの発電所に域内電力の半分を委ねざるを得ない時点で、エネルギー安全保障は成り立っていない」

　という現実を、国民は理解するべきです。

『北海道ブラックアウト　最大の火力発電所からドミノ倒し
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html

　地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。

　「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
　６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

　今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

　今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

　経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は１２９万キロワット。「（１６５万キロワットは）想定外だった」と担当者も話す。（後略）』

　いやいや、泊原発を動かさず、苫東厚真火力が需要の半分を担っている時点で、１６５万ｋｗの供給力減少は「普通に起きえる事態」でしょう。子供でも理解できる話です。

　結局、東日本大震災後に原発を「政治的」に停め、しかも代替の安定電源を増やすどころか、再生可能エネルギーなどという「ビジネス」にはなるものの、電力の安定供給には糞の役にも立たない電源を増やし、エネルギーミックス崩壊を放置していた「ツケ」が出始めているという話です。

　相変わらず、イデオロギー的に反原発な連中が多いですが、だったら原発に変わる「エネルギーミックス強化」になりえる電源を教えて下さい。ちなみに、火力はダメです。理由は、原油、石炭、ＬＮＧなど、我が国はほとんど自給できないためです。

　火力を増やしたところで、エネルギー自給率は下がります。電力会社の収益も悪化し、使用済み核燃料の処理や廃炉の技術開発すら不可能になります。

　さらには、メンテナンスコストが削られることで、日本の停電率は上がっていくことになります。もちろん、電気料金も上がりますが、それでいいんだ？

　別に、未来永劫、原発を使うべきとは言いませんが、とりあえず日本はエネルギー安全保障回復のために、原発を稼働しなければならないのです。

　また、未だに「地震で原発が〜」などと適当なことを書いている人がいますが、日本の原発は福島第一原発の事故後、耐震性が著しく強化されています。しかも、東日本大震災の際には、福島第一原発をはじめ、全ての原発は普通に自動停止しました。

　福島第一の事故は、津波による電源喪失。ただ、それだけです。電源喪失の結果、冷却ポンプが動かせなくなり、事故に至ったのです。

　建屋の屋上にディーゼルの発電機があれば、それで済んだ話なのですよ。

　今回の泊原発も、外部からの電源供給は止まった（そりゃそうでしょう）ため、非常用発電機でポンプを動かし続けました。

　上記が「事実」であるにも関わらず、共産党の小池晃を代表に、今回のブラックアウトを反原発に利用しようとする連中が少なくなく、吐き気がします。

　繰り返しますが、だったら原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さいよ。それができないなら、せめて口をつぐめ。

　今回のブラックアウトは、反原発に固執し、エネルギー安全保障の劣化を放置し、一つの発電所に供給の半分を委ねなければならない事態に追い込んだ「政治家」「言論人」そして「国民」の責任なのです。

　次なるブラックアウトを回避するためにも、日本はエネルギーミックスのバランスを回復する必要があります。そのためには、原発を稼働せざるを得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403443295.html



9. 中川隆[-13645] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:35:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
▲△▽▼

泊原発を緊急再稼働させるべきだ 2018/09/06
だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。

バカのヒステリーに振り回されて、電気がなく治療を受けられず死んでいく奴の方が圧倒的に多いんだからな。

そういう話はマスコミには、流れない。
http://www.nikaidou.com/archives/105729



10. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年9月09日 10:53:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18382] 報告
▲△▽▼

続　ブラックアウトと原子力発電 2018-09-09

　こと原発関連のエントリーを書くと、日本語が分からない連中が次々に出現してウンザリするのですが、わたくしは、

「原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さい」

　と、書いているんですよ。

　反原発派は、すぐに火力を増やせどうのと言い出しますが、火力発電所の新設には、土地の選定から数えると、少なくとも十年は必要です（原発は二十年だそうです）。

　十年間は「今すぐ」なの？

　日本のエネルギー安全保障は、すでに崩壊状態であったことを、全道ブラックアウトが証明しました。つまりは、「今すぐ」改善しなければならないのです。

　それにも関わらず、火力発電の強化を未だに言っている・・・。

　そもそも、北海道電力を含む日本の電力会社の火力発電所は老朽化し、使用に堪えないものが少なくないのです。それを、騙し騙し使わざるを得ない状況に追い込まれていたのです、日本の各電力会社は。

　火力発電を強化するどころか、一部の発電所は取り壊しをしなければならない時期に至っています。

　老朽化が進んだ結果、当然ながら、メンテナンスの回数も激増し、電力会社は供給を維持するために綱渡りを強いられていました。

　２０１０年度の北海道電力における火力発電所のトラブル件数は５２件。２０１６年は８２件。着実に増えてきていますが、当然です。

　北海道電力の奈井江発電所では、わたくしよりも年上の発電所が現役なのですよ。半世紀近く稼働し続けてきた老朽化発電所が、身体に鞭打って動き続けています。

　それはまあ、トラブルやメンテナンスが増えて当然です。

　北海道地震の死者数は３５人を越えました。

　停電はほぼ解消しましたが、何しろ上記の有様なので、いつ次の発電機の故障があるか分かりません。

　といいますか、最大火力である苫東厚真発電所が復旧していないため、建設後半世紀近い「老体」がフル稼働し、ようやく供給を確保している有様です。

『北海道で２割節電要請　経産相、停電はほぼ解消
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3514610008092018MM8000/

　北海道で震度７を観測した地震で、世耕弘成経済産業相は８日夜、道内に平常時より２割の節電を呼びかける考えを示した。地震による停電はほぼ解消したが、週明けの電力需要増などに備え、これまで１割としていた目標を引き上げる。被災地では空路や鉄道の再開が進む一方、約２万６千戸が断水するなどインフラの復旧は途上だ。

　節電目標の引き上げは老朽化した火力発電所の故障リスクなどを踏まえた。世耕経産相は記者団の取材に「土砂崩れなどで立ち入り困難な一部地域を除き、８日中に停電を解消させる予定だ」と説明。大規模停電の再発を防ぐため、万一の場合に計画停電を実施する方針も改めて示した。（後略）』

　苫東厚真発電所が復活したところで、老朽化火力に一定の電力供給を依存せざるを得ないという状況は変わりません。

　ちなみに、来年２月には石狩湾新港発電所が動き出しますが、当初は１号機だけなので、出力は５６．９４万Ｋｗのみ。２号機以降は、２０２３年以降の稼働予定です（さすがに早めたいところでしょうが）。

　また、２０１９年までに運転年数が４０年を超す老朽化火力は、１３２万ｋｗ。石狩湾１号機が動き出したところで、老朽化火力の稼働は続かざるを得ません。泊原発が再稼働しない限りは。

　結局、石狩湾１号機が動き出しても、北海道の電力供給は、苫東厚真発電所に極端に依存する構造は変わらないのです。

　目の前に危機があり、その解決方法も明らかである。

　無論、「未来永劫」の解決策ではなく、泊原発を再稼働し、とにもかくにも「目の前の危機」を乗り越え、その後は石狩湾２号機以降の建設を早め、老朽化火力を「引退」させ、さらには水力発電の強化など中期的なエネルギーミックス確保を目指す。

　その「後」、原発についてどうするのか。使用済み核燃料の再処理や最終処分、廃炉の技術開発を着々と進めていきつつ、原発をエネルギーミックスの中でいかに位置づけるのかを考えていく。

　これ以外に、北海道のエネルギー安全保障を回復する道はありません。

　正直、「ピコーンッ！　ひらめいたっ！」系の適当なアイデアで解決できるほど、北海道の（あるいは日本の）エネルギー安全保障崩壊は甘い問題ではないのです。

　「今すぐ」に解決する必要がある以上、北電は泊原発を再稼働しなければならないのです。政治は動かなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403646397.html

11. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年9月10日 10:36:20: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18412] 報告
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全道ブラックアウトと発送電分離 2018-09-10

　北海道の大規模停電は、一部の地域を除きほぼ解消されました。

　世耕経済産業大臣は、電力需要が高まる平日は需給の逼迫が予想されるとして、全道に二割の節電を求めています。

　今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。

　氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。

　ちなみに、冬の北海道は電力需要が５００万ｋｗ（現在は３００万Ｋｗ台）を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続きます。

　政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。

　その上で、原子力規制委員会の審査を続ければいいのです。

　ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。さもなければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。

　原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。

　また、北海道の停電は解消しつつありますが、台風２１号による西日本の停電は続いています。

『台風２１号に伴う停電「９日中に半分に」　世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/ASL996QVZL99ULFA005.html

　台風２１号に伴う関西電力と中部電力の管内での停電について、世耕弘成経済産業相は、９日午後３時時点で約３万戸まで減ったことを明らかにした。この半分にあたる１万５千戸まで９日中に減らすことを「目指したい」とも述べた。復旧を加速させるため国土交通省に加えて自衛隊とも連携していく、という。』

　日本国は今、北海道と西日本という二つの戦線で、自然災害との戦争を繰り広げていることになります。陳腐な書き方ですが、戦争はすでに始まっているのです。

　さて、北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。

　すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。

　電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。

　また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。

　つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。

　自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。

　あるいは、大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。

　できるはずがありません。

　現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。要は「社内で何とかしている」のです。ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。

　それにも関わらず、
「発電部門を新規ビジネスに」
　などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。

　このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。

　日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403889378.html



12. 中川隆[-13659] koaQ7Jey 2018年9月14日 06:33:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18523] 報告
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全道停電まで緊迫の18分間　泊原発への電力供給維持に手を尽くす？
9/13(木) 19:31配信 北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok

各地の病院の停電時刻。倶知安、岩内は午前3時28分

病院の自家発電装置の記録から追跡

　6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀）

停電前後、北海道の明暗　東京の測量会社が撮影
.

自動で負荷遮断　北本連系線がフル稼働

　6日午前3時7分　最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。

　午前3時8分　厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。

　当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。

　一つが「負荷遮断」。ブラックアウトで道内の電源がゼロになると、発電機を動かすのに必要な電気もなくなり、復旧に時間がかかる。停止した電源に見合うだけの需要を一時的に切り離し、停電から回復しやすくしようとした。一瞬にして、道北、函館などの地域の多くで停電。残されたのは札幌など道央が中心だった。

　午前3時11分　二つ目の自動システム「北本連系線」がフル稼働。北海道と本州を結ぶ送電線で、どちらかの地域で需給バランスが崩れると、自動的に電気が送られる仕組みになっている。最大量である60万キロワットが本州から北海道に向けて送られ始めた。

　この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも、保つことができていた。
.

釧路ではいったん送電再開

　午前3時15分　同3時9分に停電した市立釧路総合病院で送電が再開された。

　午前3時17分　同じく釧路地方向けの送電網で釧路赤十字病院で電力がいったん復旧。高橋令総務係長は「自宅でもいったん電気が戻った記憶がある」。
.

午前3時25分　北電「ブラックアウト」

　午前3時25分　苫東厚真火発で唯一運転を続けていた1号機（出力35万キロワット）のボイラー管損傷が深刻化。「穴が開いており、何百度もの高温の水蒸気が噴き出し、すさまじい音だったに違いない」（東京工業大の奈良林直特任教授）と推測され、他の2基停止による電力の周波数低下にも耐えきれず自動停止した。

　1号機停止で、道内の他の発電所が連鎖的に停止。道内で電源が失われたため、本州からの送電もできなくなった。北電はこの時刻を「ブラックアウト」としている。
.

全道停電まで緊迫の18分間　泊原発への電力供給維持に手を尽くす？

泊原発の位置に注目

倶知安と岩内には午前3時28分まで電力供給

　午前3時28分　北電の発表とは異なり、後志管内倶知安町と岩内町の病院ではこの時刻まで送電が続いた。送電線の先には、泊原子力発電所（同管内泊村）があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するため、あらゆる手段で、電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok

____

２段階で全道停電　一部地域切り離し、十数分しか持たず 09/13 07:24

　６日未明の胆振東部地震による停電で、北海道電力が道内全域の「ブラックアウト」を防ぐため、停電地域を自動的に道東や道北など一部に限定しようとしていたことが分かった。本州からの送電も増加したが、地震発生から１８分後に全域停電したとみられる。北海道新聞が、自家発電装置を持つ主な病院２３カ所の記録を集計した結果、地域内でばらつきはあるが、停電はほぼ２段階で起きていた。経済産業省は、北電の対応が適切だったのか検証を進めることになる。

　北電は、取材に対し、ブラックアウトの詳細な経緯は明らかにしていない。

　大規模病院では、停電時に自動で切り替わる自家発電装置を備え、停電発生時刻を記録する。これを各地域の目安として集計すると、地震発生（午前３時７分）直後とブラックアウト発生（同２５分）前後に分かれた。北見や函館などの病院では、地震発生直後の同８分に停電した一方、札幌や旭川、苫小牧の病院の停電はブラックアウト時だった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227740


13. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年9月15日 09:49:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18550] 報告
▲△▽▼

泊原発の再稼働が必要である 2018-09-15

　さて、今回の北海道地震及びブラックアウトを受け、相変わらず泊原発に関する意味不明な論調が飛び交っています。

　ＳＮＳの話ではありません。歴とした「新聞」もそうなのです。

　一番、分けがわからなかったのは以下の東京新聞の社説。

『＜北海道地震＞全道停電　集中は、もろく危うい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html

　苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。

　一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。

　震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。（中略）

　大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。

　かといって、原発には安易に頼るべきではない。
　苫東厚真の１号機、２号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。４号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。
　原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、３・１１で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した。（後略）』

「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した」

　あの・・・。泊原発の外部電源が喪失したのは、苫東厚真発電所が落ちて、全道ブラックアウトになったためで、「震度２の地震」とやらは何の関係もないのですが。

原子力発電所は、停めていれば安全というわけではありません。使用済み燃料が貯蔵されたプールを冷却ポンプで冷やし続ける必要があります。

　福島第一原発は、地震では普通に自動停止しました。自動停止したとしても、ポンプは動かし続けなければなりません。

　東日本大震災の際には、東方地域の電力の多くが停まり、福島第一原発への外部電源（外から引っ張った電線で供給される電気）も止まりました。

　というわけで、ポンプを動かすには非常用発電機（大抵はディーゼル）に頼ることになります。ところが、その後の津波で非常用発電機までもがやられてしまい、事故に至ったのです。

　泊原発は停止中で、自家発電ができないため、外部から引いてきた電線から供給される電気でポンプを動かし続けていました。

　全道ブラックアウトになれば、外部電源が停まるのは当たり前でしょ。

　それにもかかわらず、東京新聞の社説は「震度２の地震で外部電源が停まった」という印象操作を行い、原発再稼働への道をふさぐ世論操作を行っているわけです。

　北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発を再稼働する以外に道はない（あるというならば、教えて下さい）にも関わらず。

　しかも東京新聞は、

『電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。
　医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと思うと一層背筋が寒い。
　大都市ほど停電には弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。』

　と書いておきながら、原発は否定。代わりに何の電源を増強するべきかについては、スルー。

　この手の無責任な連中の発言力が大きく、原発が再稼働されず、電力需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。怒りを禁じ得ません。

　ちなみに、政府が泊原発再稼働を決めた場合、「北海道の冬」にはまだ間に合います。

　２０１２年６月１６日、野田佳彦総理大臣（当時）が大飯原発の再稼働を決定し、大飯３号機が動き始めたのが、７月５日。４号機は７月２１日でした。

　以前、電力会社の中の人に聞いたところ、原発再稼働のためには「一か月」あればいいとのことでした。

　つまりは、政府が今、泊原発再稼働を決定すれば、遅くとも１０月中には再稼働が可能なのです。

　それにも関わらず・・・・。

『泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
　菅官房長官は１０日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。
北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。』

　「節電を呼びかける」

　発展途上国ですな、我が国は。

　ちなみに、泊原発がなぜ原子力規制委員会の審査をなかなかクリアできないのかといえば、
「活断層がないことを証明しろ」
　と、悪魔の証明を求められているためです。

　しかも、活断層があったところで、地震発生の確率は数万年に一度。数十年しか稼働しない原発について、数万年に一度「発生するかもしれない」地震を理由に、再稼働を認めないのです。

　さらに言えば、地震が発生したところで、耐震化が強化された３１１以降の原発は、事故に至る可能性は極めて低いのです。

　しつこいですが、福島第一原発の事故は「電源喪失」が理由であり、地震そのものではありません。建屋の屋上に非常用発電機を置いておけば、あの事故は起きませんでした。

　ところが、この手の主張を政治家は誰も口にせず、北海道電力に対して「手足を縛ったまま、責任を丸投げ」というわけです。

　我が国は、狂っています。

　くどいですが、わたくしは別に原発推進論者ではありません。もちろん、火力推進者でも水力推進者でも、再エネ推進者でもありません。日本のエネルギー安全保障が強化されるなれば、電源は何でもいいです。

　とはいえ、現在の北海道（日本全国がそうですが）のエネルギー安全保障を回復し、冬に「凍死者続出」などという悪夢を避けるためには、泊原発再稼働以外に道はないのです。（あるいというならば、しつこいですが「今すぐ」に使える電源を教えてくれ！）

　同じ国民である北海道の人たちが、節電の常態化という発展途上国の暮らしに叩き落されるのは耐えられないのです。冬に同じ国民が次々に凍死していく事態も、何としても回避しなければならないと考えています。

　これって、変？　普通の感覚だと思うのですが。

　ところが、日本の政治に責任を持つべき政治家は、原発再稼働という「絶対に必要なソリューション」から目をそらし続ける。

　繰り返しますが、我が国は狂っています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405054313.html


14. 2018年9月15日 23:43:20 : 7IsConGZXQ : kdImzkGWg@Q[3] 報告
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北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか
https://hbol.jp/174509



15. 中川隆[-13612] koaQ7Jey 2018年9月16日 20:40:36: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18598] 報告
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「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由
そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう
川口 マーン 惠美
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521

北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。

電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。

電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。さらに昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。

今回のブラックアウトは、地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。

ブラックアウトの原因

需要と供給を合わせるのが難しいと書いたが、今では多くをコンピューターがやってくれる。しかし、ブラックアウトが起こったあと、一つ一つ発電所を復活させていくのは、誰も経験したことのない、まさに未知の領域だ。

今まで知らなかったが、一度止まってしまった発電機を稼働させるには、種火となる電気が要るそうだ。ところが、今回は北海道全体が停電していた。そんな場合、電気なしに発電を再開できるのは、水力しかない。だから北電では、水力発電所で作った電気を、まさに貴重な火種として、まず、砂川火力発電所を立ち上げた。

ただ、送電したその瞬間にどれぐらいの需要があるかは、やってみなければわからない。家で心細い思いをしていた人々は、冷蔵庫がブーンと唸り出したのを聞いて、「わー、電気、付いた、付いた！」と喜べば済むが、そこで需要と供給のバランスが大きく食い違ったら、また、自動停止となり、元の木阿弥だ。

そこで、一定の範囲に限って慎重に送電し、バランスが上手く取れたとわかったら、発電量と送電の範囲を少しずつ広げていく。針の穴を通すような、緊張の時間だったに違いない。こうして、あの広い北海道で、8日の夜には、ほぼ全域で電気が回復した。まさに神業だった。

なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。

苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。しかし、北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。

東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44％を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている（ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位）。

ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。

この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。

泊原発の再稼働が認可されない理由

ところが、とんでもないデマが飛び交っている。

朝日新聞系列のAERAdot.の9日付の記事では、「2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても『絶対に電源を切らさないこと』だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか」と書く。タイトルは、「震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発『経産省と北電の災害対策はお粗末』地震学者」。

繰り返すようだが、泊の原子力発電所は6年間動いていない。3基ある原発には、使用済みとこれから使う燃料棒を保管してある水槽がある。圧力容器ではなく、普通の水槽だ。ここが停電になっても、突然、水が沸騰し、蒸発し、むき出しになった核燃料が爆発の危険に晒されるというようなものでは決してない。

普段、核燃棒の冷却には普通の電気が使われている。ところが、北海道全土が停電になってしまったので、当然、電気が来なくなった。僭越ながら、外部電源喪失というのは停電のことだ。

だから、燃料棒の冷却のため、予備の非常電源を使った。そのどこに問題があるのか？　私は理系の人間ではないが、それでも、福島第一や第二の電源喪失と、泊のそれの違いぐらいはわかる。

ところが、太田某という女性弁護士は、この記事を読んで、「震度2で電源喪失寸前ってどれだけ危ういのか。お粗末という言葉でも足りない。原発持てる国土じゃないって認めようよ」と発信しているので、わからない人もいるらしい。日本が原発を持てる国じゃなければ、どの国が持てるのだろう？

これだけ厳重に安全対策が敷かれている泊原発の再稼働が未だに認可されない理由は、原発の近隣の海岸の地形が、新潟の佐渡島の小木半島、および青森県大戸瀬周辺に似ているからだというのである。この両者は、地震の隆起でできた地形であり、泊も似ているから、ひょっとすると原発の近辺、あるいは真下に活断層があるかもしれないというのが、原子力規制委員会の見解。

発電所敷地内の断層については、北電が念入りに調査したが、いずれも後期更新世（12万6000年前から1万1700万年前まで）以降の活動は認められていない。しかし、原子力規制委員会は2017年3月、北電の提出したデータを認めなかった。規制委というのは、原発を稼働させないことが自分たちの使命だと固く信じている人たちの集まりだ。

資源貧国の生きる道

規制委の不思議な生い立ちを、東京工業大学先導原子力研究所助教授の澤田哲生氏が下記のように説明する。

「規制委は（略）強大な権限を持つ『3条委員会』（府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる機関・著者注）として発足した。（略）そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。（略）『トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです』」（『北海道地震、未曾有の大停電は菅直人にも責任がある』iRONNA9月7日付）

規制委が菅直人の負の遺産と言われる所以だ。

北電の発表では、泊発電所の安全対策工事費の総額見通しは、「2000億円台半ば程度」。これだけしても、規制委がある限り、いつ再稼働できるやらさっぱりわからない。

ただ、幸いなことに、福島第一の事故以前から、つまり、泊が稼働していた時から、北電は石狩湾新港発電所の新設計画を進めていた。完成予定は来年の3月。

元々は、老朽化した石炭火力を止めて、CO2排出の比較的少ないLNG（液化天然ガス）で置き換えるつもりだったが、いまのところ、老朽火力の廃止はあり得ない。そんなことをしたら、たちまち電気が足りなくなる。

私は、今回のブラックアウトは人災だったと思っている。現在の北海道の状態は、元気な主力選手をベンチに引っ込めて、二流選手に発破をかけ、人数が足りないのでとっくに引退した選手まで引っ張り出し、挙げ句の果てに、試合に負けたからと叱責しているようなものだ。

日本のように資源貧国が原子力を使わなければ、徒らに国力を弱める。日本が戦後、平和で、しかも豊かな国になれたのは、決して偶然ではない。その貴重な宝物を、私たちが壊してしまっては、先人にも子孫にも申し訳が立たない。原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。



16. 中川隆[-13607] koaQ7Jey 2018年9月17日 09:06:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18604] 報告
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続　泊原発の再稼働が必要である 2018-09-17

　さて、改めて北海道の電力需要のピークは５１６万ｋｗです（１２月）。

　北海道電力は、苫東東が復旧しない中、とにかく電源をかき集め、３５０万ｋｗは確保。何とか厳冬期までに苫東東を復活させ、５５０万ｋｗを確保する計画になっています。

　もっとも、上記は老朽化した火力発電が故障しないという前提になっており、十分な電力を確保できるかどうかは「不明」です。

　経産省は、
「１０月以降は電力需給が正常化する」
　としていますが、大規模な発電所の故障がないこと、及び気候が前年並みであることが前提です。つまりは「お天気様次第」なのです。

　この状況で、かたくなに泊原発を再稼働しない日本国。泊原発の再稼働について、一切、発言をしようとしない政治家たち。

　我が国は、もはや国家の体をなしていません。

『「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由　そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521 　

　北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

　台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。

　電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。

　電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。さらに昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。

　今回のブラックアウトは、地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。（中略）

　なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。

　苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。しかし、北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。

　東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44％を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

　泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

　地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている（ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位）。

　ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。

　この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。（後略）』

　川口先生は、後略部で先日のエントリーでも取り上げた、
「泊原発の外部電源が落ちた（ブラックアウトなのだから当たり前）ことを受け、非常用電源が稼働したことを「批判」し、原発再稼働を妨害しようとする論調」
　について、「とんでもないデマ」と、猛烈に批判しています。

　くどいですが、泊原発の外部電源が落ちたのは、北海道全域で停電したためで、震度２の地震とやらは何の関係もありません。

　それにも関わらず、
「わずか震度２の地震で、外部電源が落ちた！」
　と、騒ぎ立て、原発に対する信頼性を貶め、再稼働を防ごうとしているわけです。

　川口先生も引用されていましたが、AERAdotは９月６日の記事、

「震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者」

　と、信じがたい見出しの記事を配信しました。

　記事中で、AERAは、

『なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。』

　と、書いています。

　いやいや、全道ブラックアウトが起き、泊原発の外部電源が失われなければ、そちらの方が驚きです。というか、魔法が必要です。

　とはいえ、多くの国民は「外部電源」の意味を理解していないため、メディアが「震度２で外部電源が失われた」と、やられると、普通に「やっぱり原発は安全じゃないんだ」という印象操作をされます。

　この種の川口先生風に言うと「デマ」、わたくしに言わせれば「これはもはや『テロ』と呼ぶべきでは」と考えてしまう印象操作により、北海道の住民の方々は「節電生活」「停電時の凍死」という、発展途上国並のリスクを押し付けられているわけです。

　くどいですが、わたくしは原発推進論者ではないので、泊原発再稼働無しで「今すぐ」に北海道の電力の安定供給が可能な方法があるならば、それでもいいと思います。

　でもね、そんなものはないんだよ。

　しかも、「震度２で電源喪失！」といったデマ、テロリズムを叫ぶ連中が後を絶たず、「たった一つの解決策」の道が封じられる。

　これが、日本の現実です。

　改めて断言します。日本政府は、政治的に泊原発の再稼働を決断しなければなりません。北海道の「同じ国民」を守る気があるならば。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405511094.html



17. 中川隆[-13603] koaQ7Jey 2018年9月17日 17:46:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18610] 報告
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余震も停電もまだある北海道で「今、ストーブが足りない」という大問題
9/17(月) 10:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-00057564-gendaibiz-bus_all

　北海道・札幌市出身のライター、梅津有希子さんは、9月6日の震災後1週間して、一人暮らしをする母のために帰省をした。その一番の理由は、1年のうち半分必要だというストーブの確保のためだったという――。

　9月6日未明に起きた、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。厚真町を中心に甚大な被害となったが、その後の北海道内全域約295万戸にわたる大停電が、道民の防災意識をガラリと変えたといっていいだろう。過去にも北海道南西沖地震や十勝沖地震などの大きな地震はあったが、道内全域の停電は、1951年の北海道電力創設以来初だという。

　今回の大規模停電の復旧タイミングは地域によってかなり差があり、「復旧まで少なくとも1週間」という情報も流れるなど、道民の不安は募る一方だった。結局、筆者の札幌の実家は地震発生3日目の夜に復旧したが、道内でも最後のほうだった。

　北海道から出たことがなく、これまで大きな災害経験のないひとり暮らしの母は、「札幌で震災は起こらないだろう」と思い込んでおり、防災の備えはゼロ。食べ物と飲み物は問題なかったが、今回の停電でも「家の電話がつながらない」「携帯の充電が切れた」「車で充電しようにも、電動シャッターが開かず車が出せない」「水は出るが電動のトイレが流せない」「テレビもラジオもチェックできない」と、とにかく何もできない。「これは一緒に災害対策をせねば」と、様子が落ち着いてきた1週間後、札幌に帰省したのだ。
.

余震も停電もまだある北海道で「今、ストーブが足りない」という大問題

空っぽになったホームセンターのストーブ棚。9月9日現在品切れとあったが、これは9月14日の写真だ　撮影／梅津有希子

もしも真冬にこの大停電が起きたら

　わが家と同じような家族はたくさんいたようで、家電量販店やホームセンターはどこも大盛況。各店の棚から一斉に姿を消したのが、ポータブル式の石油ストーブだ。
真っ暗ななか、携帯やスマホの充電も切れ、情報もなかなか入手できず、いつ通電するかもまったくわからない……。

　「もしもこの大停電が真冬に起きたら」と、誰もが考えたことだろう。今回は半袖の季節でまだよかったが、厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。暖房の対策が急務だ。

　現在、北国の暖房は「FF式」と呼ばれる石油ストーブが主流だ。FFとは、「Forced Flue(強制通気)」の略で、ファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。換気の必要がなく、部屋の空気が汚れないことが利点で、気温の低い真冬でも素早く部屋を温めてくれる。FF式でなければ寒さはしのげないといっても過言ではないくらい、北国の冬には欠くことのできないパワフルな暖房器具だ。

　ところが、このFF式をはじめとする石油ストーブは、電気がないと使うことができないため、停電時は一発アウト。このため、乾電池で動くポータブルタイプの石油ストーブに道民が殺到し、一瞬で棚から消えたのだ。

　いくつかのホームセンターと家電量販店に問い合わせてみたところ、「入荷の予定はあるが、いつ入るかは未定」とのこと。入荷してもすぐに売れてしまうといい、「欲しい時にストーブが買えない」という状況もまた、今回の停電同様、北海道の歴史で前代未聞のことではないだろうか。

　FF式が主流の今、ポータブルタイプはあまり需要がない。とある家電量販店のスタッフは、「昨日入荷した10台がすぐに売り切れた」と驚き、「例年ポータブルは大して売れず、こんなことは初めて。しばらくこればかり売る日が続きそうです」と、忙しそうにメーカーに在庫を確認していた。

札幌では9月から4月までが「ストーブ期」

　冬の長い北海道は、半年以上ストーブの世話になる。地域や住宅環境によっての差もあるが、札幌の実家(一軒家)の場合だと、9月下旬から4月上旬まではほぼ毎日使い、気温によっては6月まで使うこともよくある。

　子どもの頃、道内でも寒さの厳しい芦別市で木造の古い家に住んでいたことがあるが、朝起きると部屋の中で吐く息が白く、布団の端が凍っていた。このような実体験があるため、「ストーブが消えていても、布団をかぶっていれば死ぬことはないらしい」、ということは経験的に理解している。

　実家には現在5台のFF式ストーブがあるが、真冬に今回のような停電が起きたら1台も使えない。布団をかぶっていれば死なないであろうとはいえ、電池で動くストーブが1台はあったほうが安心だとすぐにホームセンターに向かったが、棚はもぬけの殻だった。皆考えることは同じなのだ。

　それでは、筆者の住んでいる東京に戻ってから購入して送ろうと、東京の家電量販店に問い合わせてみたところ、「ストーブはまだ並んでいません」との返答が。そうだ、札幌にいてうっかり忘れていたが、東京はまだ夏の終わりのような気候だった。そして、震災で宅配便もストップしてしまったため、送るに送れない。ネットショッピングも同様だ(9月15日現在は、一部地域を除きほぼ通常通りの配送)。
.

真冬の震災に備えて用意するべきもの

　ストーブが入手できないならば、真冬の震災に備えて何を用意すればいいか。まずはカセットコンロとカセットガスだろう。火が使えれば、お湯も沸かせるし暖も取れる。温かいものを口にできるだけでも、精神的にまったく違うだろう。

　とりあえず、暖房が使えなくても家の中にいれば風と雪をしのぐことができるので、ダウンジャケットを着てカイロを使えば大丈夫だろう。アウトドア用のダウンパンツもはけば、足腰も温まりさらに安心だ。

　今回は、とりあえずはカセットガスとカイロを多めに購入しつつ、札幌滞在中、毎日家電量販店にストーブの入荷を確認していたところ、「昨日入荷して、今なら3台あります」といわれ、すぐに車で向かったのだが、早くも残り1台！　無事入手することができて、まずはひと安心だ。今回の札幌でのミッションを終えた気分である。

　多くの道民たちが慌て、防災への意識を高めた今回の大停電。筆者も2011年に揃えた防災グッズを見直し、スマホの充電環境を改めて整えようと思わせられた出来事となった。



18. 中川隆[-13565] koaQ7Jey 2018年9月20日 11:28:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18667] 報告
▲△▽▼

2018年9月20日【小浜逸郎】泊原発を再稼働すべき理由

北海道胆振東部地震から二週間経ちました。
ライフラインはだいぶ復旧してきたようです。
でも依然として断水が続いている地域があり
ます。
しかし、北海道最大の火力発電所である苫東
厚真発電所の復旧は意外に早く、すでに一部
の供給は始まろうとしています（このメルマ
ガがお手元に届くころは、もう供給されてい
る可能性が高いですね）。
そういえば、関空の復旧もハイスピードで進
んでいますね。
このあたりの日本の技術者、作業員の協力体
制はさすが、まだまだ捨てたもんじゃないな
と思いました。

それはいいのですが、問題は、ハード面に関
するこれからの対応です。

このたびの地震によって生じた全道ブラック
アウトの問題を考えてみましょう。

筆者は、泊原発をすぐにでも再稼働すべきだ
と考えています。
これは、政府が決断しさえすれば、一か月で
こぎつけることができます。

以下に、再稼働すべき理由を述べます。
これは、単純な数字の問題なのです。

苫東厚真の最大出力は165万ｋＷ。
地震時（9月6日）、の全道の電力需要は380
万ｋＷ。
苫東厚真が担っていた電力は全道の総電力需
要の半分以下でした。
しかし、苫東厚真が損傷を起こしただけで、
全道295万戸が停電してしまいました。
それには、二つの原因があります。
第一に、このような大幅な供給バランスの崩
れによって、他の発電所からの送電の周波数
を一定に保つことができなかったこと。
第二に、もともと北海道電力は、一部の電力
を本州からの供給に頼っていた（はずでした）。
これが機能しなかったのですね。
この本州からの供給を北本連携線といいます。

海底ケーブルのように長距離で絶縁が重要な
ポイントになる送電では、直流が有利ですか
ら、本州から北海道に送電されてくる電機は
直流です。
家庭での電機は交流ですね。
これは発電所から家庭に至るまでに、交流だ
と変圧が容易だからです。
すると北本連携線では、直流を交流に変換し
なくてはなりません。
ところが今回の場合、この変換がうまく行き
ませんでした。

しかし、この北本連携線が仮にうまく作動し
たとしてもその最大出力はわずか60万ｋＷ。
ということは、仮に第一の周波数の問題がな
く、かつ第二の北本連携線をうまく利用でき
た場合でも、
380−165＋60＝275（万ｋＷ）
しか確保できなかった計算になります。
残りの105万ｋＷは、不足したわけです。
部分的な停電は避けられなかったでしょう。

ちなみに苫東厚真発電所は、初稼働以来33
年以上を経ていて、かなり老朽化しています。
さらに、不足分を慌てて補った五つの発電所
の年齢はこれよりも古く、38歳から48歳で
す。
一般に火力発電の耐用年数は40年とされて
います。
最大の危機に対応すべく、青息吐息のお年寄
りに頑張ってもらったわけですね。

こんな状態を続けていていいのでしょうか。
何か肝心なことを忘れていませんか。

今回、テレビのニュースを見ていて、初めの
うち、政府筋から原発の「ゲ」の字も出ない
のに驚きました。
10日になってようやく政府見解が出ましたが、
何と泊原発の再稼働は「考えていない」とい
うものでした。
常識的に考えて、こんな大緊急時には、政府
は直ちに泊原発再稼働の議論を開始すべきで
しょう。
原子力規制委員会の審査などを待っている場
合ではありません。

その審査とは、例によって、数十万年前の活
断層の安全性を確かめるという悠長極まるも
のです。
活断層の存在が地震に結びつくかどうかは、
個々の場合で異なります。
ふつう数千年から数万年規模のサイクルで地
震が起きるとして、たとえば5000年周期の
活断層で、2000年前に地震が起きたとした
ら、あと3000年は大丈夫ということになり
ます。
いずれにしても、100年単位くらいの精密さ
で活断層地震の発生確率を計算することはき
わめて困難だということになります。

しかし、もし今回のような地震によるブラッ
クアウトが厳冬の北海道で起きていたら、寒
さのために何人の人が凍死するでしょうか。
ライフラインも途絶え、物流も滞り、道内の
産業は停止し、回復に何か月もかかり、その
間に餓死する人も出るかもしれません。
これらの確率の方がずっと高いことは確実で
す。

冬期の北海道の電力需要は約500万ｋＷ超。
今回、青息吐息の老兵たちをかき集めること
と、北本連携線の修復と、相当無理をした節
電によって、ようやく380万ｋＷの需要の9
割を確保したのです。
しかしこんな状況では、とうてい冬の電力需
要を満たすことはできないでしょう。

泊原発の総出力は、207万ｋＷ。
苫東厚真が全面回復すれば（11月までには可
能とされています）、苫東厚真プラス泊で、
165＋207＝342（万ｋＷ）
ですから、残り160万ｋＷを他の発電で確保
すればよいことになります。
しかも泊の年齢は1号機29歳、2号機27歳、
4号機9歳です。
若い彼らに頑張ってもらえば、楽々厳しい冬
場をしのげるでしょう。

ちなみに原発の耐用年数は、国際的にも法的
な基準がありませんが、原発を最も活用して
いるフランスでは40年を目途にしようとい
う動きが有力です。

泊原発ではまた（どこの原発でも事情はだい
たい同じですが）、福島事故の教訓を活かして、
16.5メートルの防潮堤、建屋への水の浸入を
防ぐ水密扉、免震重要棟、フィルター付きベ
ントなどの設置・建設をすでに終えています。
できる限りの備えがすでにできているのです。

反原発派は何を言っても100％の安心を求め
ますが、そんなことは神でもない限り不可能
です。
交通事故で毎年4000人以上の人が死ぬのに、
車をなくせという声が盛り上がらないのは、
車の効用が大多数の人に受け入れられている
ためと、交通事故を可能な限り少なくする努
力が現に多方面で行われているためです。
文明の利器にはリスクがつきものですが、私
たちは、便利さや快適さの度合いとリスクの
大きさとを、広い視野と正しい情報をたより
にしながら、常に天秤にかけて生きていくほ
かはないのです。

本当は、北海道電力は、もっと発電設備を増
やさないと危ないのです。
泊も含めた北海道の総発電設備による出力は、
一応780万ｋＷありますが、泊はまったく稼
働していませんから、それ以外の発電所の出
力は、フル稼働して573万ｋＷ。
設備利用率は、ここ数年、ピーク時で9割に
達しています。
8％以上は余剰電力としてキープしておくの
がこの業界の常識ですから、
573×（1.00−0.08）=527
となって、ぎりぎりなわけです。

電力は私たちの生活と産業の源です。
悲惨な結果がこれ以上広がらないように、
政府はもっとエネルギー行政にお金をかけ、
知恵をはたらかせなくてはなりません。
https://38news.jp/economy/12419


19. 中川隆[-13580] koaQ7Jey 2018年9月21日 14:22:44: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18736] 報告
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北海道電力、債務超過危機で国有化説も…値上げ連発と全域停電で「道民離れ」加速
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24847.html
2018.09.21　文＝編集部　Business Journal

　苫東厚真発電所（「Wikipedia」より）

　9月6日午前3時8分、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生した。発生直後、震源地近くにあった北海道電力最大の火力である苫東厚真発電所（厚真町）の1、2、4号機がすべて停止。供給力の4割強が一気に喪失。北海道全域で電力が止まる“ブラックアウト”が起き、道内全世帯に当たる295万戸が一斉に停電した。

　ブラックアウトの発生は、戦後の9電力体制（現在は沖縄電力を含めて10電力）がスタートして以来、初めてのことだ。

　同日午前8時15分、世耕弘成経済産業相は「数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう北電に指示した」と説明した。世耕氏の発言を受けて北電の真弓明彦社長は6日昼すぎ、「全道の電力の復旧には1週間以上かかる。すべての電源が落ちるリスクは低いと考えていた」と述べた。

　ところが、同日午前、苫東厚真の4号機のタービン付近から出火。この火災により苫東厚真の完全復旧は11月以降にずれ込むことになった。

「『北電は意思決定が遅く、説明責任の意識が低い』。北電の対応にいらだちを募らせる経産省は、徐々に前面に出ていく。電気をたくさん使う企業への節電要請や計画停電の準備は、経産省が主導した」（9月13日付朝日新聞）

　北電は事実上、経産省の管理下に置かれたことになる。世耕氏が北電のスポークスマンであり、真弓社長ら役員たちに指示する北電の最高権力者のようだと話題になった。

　世耕氏は電力不足を解消するため、早い段階から計画停電に言及していた。計画停電とは、事前に用途、日時、地域などを定めて、電力の供給を一時停止することだ。しかし、計画停電は企業や家庭にかかる負担が大きい。工場など生産現場の実態を知らない官僚の机上の空論で、企業を殺す“劇薬”との批判が強い。

　北電は19日、苫東厚真発電所１号機が再稼働したと発表。これを受けて、電力需要を1割削減するための節電要請は解除された。

■債務超過転落の危機が再来

　北海道全域で停電するブラックアウトをもたらした原因は、苫東厚真発電所への一極集中にあると指摘されている。だが、元をたどれば、かつてピーク時の電力需要の4割超を賄っていた泊原子力発電所（泊村）へとたどり着く。2011年の東日本大震災後、泊原発は安全性の審査が進まず、12年以降動いていない。

　原発依存度が高かった北電は、経営危機に陥った。原発の稼働停止により、火力発電所の燃料費や他社からの電力購入費が急増。14年3月期の連結最終損益は629億円の赤字（前期は1328億円の赤字）と、3期連続の赤字になった。純資産は1467億円まで減り、自己資本比率は7.58％へと低下した。

　15年3月期以降も赤字が続けば、純資産が底をつき、負債が資産を上回る債務超過になってしまう。経営破綻は時間の問題となった。

　そこでこの時、政府が救済に乗り出した。北電は14年7月、政府系金融機関である日本政策投資銀行を割当先として、議決権のない優先株を発行して500億円を調達した。さらに同年11月、経産省は北電の電力料金の再値上げを認めた。率にして15.33％だ。北電は13年9月に7.73％値上げしたばかりだった。

　政府の救済策によって、北電の15年3月期の連結最終損益はかろうじて29億円の黒字に転換。自己資本比率は9.81％に上昇。債務超過の危機をひとまず切り抜けた。

　だが、副作用は大きかった。2度にわたる電気料金の値上げで、北海道の電気料金は全国でも最高水準となった。電気料金の高い負担を嫌った顧客は、比較的安価な新電力へと流れた。

18年3月期の電力10社の決算によると、電力販売量は北陸電力を除く9社で減少した。減少率は2.1％減。新電力に流れたからだ。

　もっとも減少率が大きかったのは北電の7.5％減。家庭用の低圧電力が5.2％減少したほか、工場やオフィス向けの高圧・特別高圧が9.7％減と大きく減った。電気代がコストのなかで大きなウェイトを占める小売業で、北電から新電力に切り替える動きが加速した。報道によると、コープさっぽろやセブン-イレブン・ジャパンが道内の大半の店舗で新電力に変更したという。

　北電の年間販売電力量248億キロワット時は、北陸電力や四国電力に水を開けられ全国9位。下位には沖縄電力しかいない。

　道内全域で停電したことで、北電離れが一段と加速するのは必至。期初に、19年3月期の販売電力量は18年3月期より6.5％減ると見込んでいたが、この程度の落ち込みでは済みそうにない。

　地震に伴う復興費用がどれほどかかるかは公表していないが、北電の経営が火の車になることは必定だ。北電の18年6月末時点の純資産は2195億円、自己資本比率は11.0％。復旧費用が膨らめば、この程度の純資産は、すぐに吹き飛んでしまう。

　再び、債務超過転落の危機が迫ってきた。前回のような政投銀による優先株の引き受けや電力料金の大幅な値上げという弥縫策では乗り切れないだろう。

　戦後の電力業界史上、最悪・最低のブラックアウトを起こした北電に再建策はあるのか。北電を一時、国有化して、抜本的な改革を図るしかないとの見方も流れる。

　政府＝経産省が北電の再建策の切り札としているのが、泊原発の再稼働だ。原発を1基稼働させれば年間1000億円のコスト削減になるとみられる。だが、再稼働には反発も強い。

　北電の救済策は、国有化と泊原発再稼働を軸に進む可能性が高い。


20. 中川隆[-13534] koaQ7Jey 2018年9月24日 14:20:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
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北海道地震で工場停電 　生乳廃棄悔しい　電力、乳業なぜ停止　危機管理体制再考を
9/24(月) 7:03配信 日本農業新聞

スラリータンクへつながる排水口を見つめる西川さん。2日分の生乳を廃棄した（北海道大樹町で）

　北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。（川崎勇、大山知香）

　「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」

　北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り1日2回の搾乳を続けた。2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、2013年に発電機を設置。16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更新していた。それだけに、悔しさが募る。所属するJA大樹町では、組合員78戸のうち7割が発電機を導入。隣接する広尾町のJAひろおも71戸の8割以上で設置していた。

　同町で乳牛630頭を飼う角倉光記さん（65）も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、10トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、6〜10の5日間で全道の生乳廃棄による被害額は21億円ほどに上る。

　北海道電力への要望も相次ぐ。別海町の60代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」と憤りを訴える。北海道農業団体災害対策本部は、同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。

　農水省によると、北海道内にある日量処理量が2トン以上となる乳業工場39カ所のうち、37カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。9割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。

　自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので10億円単位になる」（乳業関係者）。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。

　地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の2工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。しかし多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」（乳業関係者）と明かす。

　今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。Jミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。

21. 中川隆[-13533] koaQ7Jey 2018年9月24日 14:22:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
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北海道地震１週間　乳房炎多発　死亡牛も　回復兆候見せず地域経済に打撃　標茶、別海町
2018年09月13日

体力を消耗し、横たわる牛を見つめる宍戸さん（１２日、北海道標茶町で＝富永健太郎写す）

.
　最大震度７を観測した北海道地震は１３日で発生から１週間。全道が一時停電したことで、酪農家が深刻な事態に陥っている。停電により満足に搾乳できず、乳量・乳質低下の要因となる乳房炎が多発。淘汰（とうた）された牛や、死亡した牛も発生している。酪農専業地帯では、地域経済への影響が懸念されている。（川崎勇）

　「助けを求めるように牛が鳴いていた。乳房炎も多発し、とにかくかわいそうだ」

　標茶町で搾乳牛３００頭を飼う宍戸豊さん（５６）は力なく話す。６日の停電以降、７日夜に発電機を借りて設備を動かし、２日ぶりに搾乳した。だが、出荷できずに、これまでに廃棄した生乳は３０トン以上。その間地下水をくみ上げていたポンプも使えず、水の確保にも奔走した。その後停電は解消した。「牛の病気は大丈夫だろうか」。不安は的中した。

　搾乳できないことによる乳房炎が５０頭ほど発生。死亡した牛も出ている。１日７トン搾っていた乳量は停電前の６、７割に落ち込んだ。体力を消耗し、牛は今も牛床でへたり込む。地震発生から１週間がたとうとしているが、牛の状態は回復の兆候を見せない。

　乳房炎は時間を空けて発症する場合も多く、今後も気が抜けない。一般的に治療に１週間から１０日間ほど要し、その間生乳は出荷できない。回復しても最悪の場合、元の乳量に戻らないケースもある。「今後どうなってしまうのか」（宍戸さん）。２０１６年に数億円をかけ牛舎を更新したばかり。被害が収束するめどは立たず、不安が募る。

　乳牛頭数が全国の市町村で最も多い別海町。玉置健三さん（６０）は、近隣の酪農家から発電機を融通してもらい、停電が復旧した７日夜まで１日１回やっとの思いで搾乳した。ただ、搾乳牛４５頭のうち、最大１３頭が乳房炎を発症した。停電解消後も乳業工場の受け入れができなかったため、やむを得ず生乳を廃棄した。

　玉置さんは「助け合って搾ったのに、受け入れてもらえずショックだった」とうつむく。

　道東ＮＯＳＡＩによると、根室地方の９月６〜１０日の５日間の乳房炎診断件数は３７６１件と先月の同時期より１４００件ほど増えた。別海町が最も多く、前月比８割増の２４５７件。潜在的な発生数はさらに多いとみられる。同町が管轄の根室南部事業センターは「診断件数は平時より大幅に増え、一時的に薬の在庫がなくなった。こんなことは初めてだ」と被害の大きさを訴える。

　ＪＡしべちゃの千葉孝一組合長は「処理した生乳に対する補償や、電力の供給方法の見直しが必要だ」と強調する。別海町を管内に持つＪＡ道東あさひでは、生乳生産量が２５％ほど減少した。ＪＡの原井松純組合長は「二度とこうしたことが起きないよう、インフラ整備を充実してほしい」と訴える。

　同町は「地域経済に何かしらの影響があるだろう。町の産業の根幹を担う酪農家が一日も早く元に戻れるよう支援していきたい」（農政課）と強調する。

　北海道地震は大規模な土砂崩れなどで４１人が死亡し、一時は道全域の約２９５万戸が停電した。停電はほぼ解消したが、電力の供給は綱渡りの状況が続き、節電が長期化する可能性もある。生活再建に向けた動きが進む一方、現在も１５９０人が避難し、完全復旧までの道は遠い。



22. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年9月25日 13:09:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18805] 報告
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北海道を脱原発の実験場にするな --- 森 修 2018年09月20日

私は北海道で生まれ育ち、大学卒業後就職し各地を転勤したが、東日本大震災の年に札幌の子会社に転籍となり、今回の地震を札幌で経験した。最初に思ったことは真冬でなくて本当に良かった。電気が無くともまだ寒くない。犠牲になった方には本当に申し訳ないが、これは天の啓示に違いない。

もし厳冬期の吹雪の夜に同じことが起きたら、高齢者や生活弱者を中心に10万人単位での凍死者が出るだろう。今の暖房機器は電気がなければ全く稼働しないのだ。これは北海道で生活したものでないと実感できないと思う。

また台風一過後で比較的に天候に恵まれたことも不幸中の幸いだった。もし猛吹雪だったら除雪車も出動できず復旧作業は大幅に遅れていただろう。道東の猛吹雪で車が立ち往生し、死人がでた記憶も道民には生々しいが、内地の方には記憶の彼方になった出来事であろう（北海道では本州3島を内地という）。

運転停止中の泊原発（北電サイトより：編集部）

今回は3日ほどで全道概ね通電したが、吹雪が3日も続けば通電もそれだけ遅れ、飲み水も全て凍ってしまう。氷の世界で人は何時間生きていけるのだろうか？内地の方には想像すらできないことだろう。

復旧の目途が立ったころ、民放のアナウンサーが「コストのことを考えて原発を稼働すべきという人がいるが、大丈夫です、電気は足りています。安心して暮らしてください」という趣旨のコメントをしていた。

こいつは道民を馬鹿にしていると思った。

少なくとも供給力と需要のバランスを示し「厳冬期を想定しても十分な供給余力があるので、不需要期の今は大丈夫です」程度のコメントならわかるが、根拠もなく大丈夫は無いでしょう。冗談でなく戦争中に「大和魂で日本は必ず勝つ」の類です。真っ暗な冷凍倉庫に入って、凍っていくペットボトルを抱え、一晩過ごしてからもう一度コメントして下さい。

もっとも北海道電力の供給余力は泊原発が稼働してこそ生まれるのであって、脱原発のマスコミは根拠を示すことは出来ない。だからデマを流して道民を惑わす。あえて脱原発の是非については述べないが、北海道と内地をつなぐ送電線は60万kwの能力しかない。こんな閉じられた供給システムの中で、脱原発の実証実験はやめてもらいたい。道民はモルモットではありません。

脱原発を目指すならば十分な準備をしてやって下さい。東日本大震災以降、順次原発が休止するなか、たまたま電力の供給力不足による停電は発生していないが、北海道電力だけでなくどの地域も綱渡りの需給バランスだったようだ。今回の地震で内地の人も目を覚まして欲しい。

首都圏直下型の地震や東海、東南海地震が起きた時、日本はヨーロッパとは違い他国から電力供給をうけることができない。日本が北海道になるのです。その時、北海道からは60万kwしか応援できません。今回、道民は分かりました。「原発を止めても電力は足りている」は全くのデマです。日本国民も目を覚ますべきです。道民同様モルモットではありません。

高橋知事へのお願いです。今年の冬は道民の命と生活を守るために、泊原発を再稼働させてください。北海道の冬は、空気や水が必須であるように、電気が無ければ生きていけません。根室沖地震の発生確率がまた上がりました。熊本のように胆振東部地震の本震や札幌周辺で誘発地震があるかもしれません。想定外のことは起こるのです。

原発が無くても電力の供給力が十分につくまでは、内地からの応援が無いに等しい北海道を、脱原発の実験場にするのを止めさせて下さい。実験結果は既に出ました。失敗です。マスメディアのデマから道民の生活を守ってください。
宜しくお願いします。
http://agora-web.jp/archives/2034796.html


23. 中川隆[-13525] koaQ7Jey 2018年9月27日 08:49:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18853] 報告
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「原発は動かさない」という思考停止からの脱却を 2018-09-27

　北海道電力の苫東厚真発電所の４号機が稼働し、北海道の電力供給は「一息」ついています。

　また、北電はメンテナンス中だった知内発電所２号機を、予定を一か月以上も早めて９月２５日に再稼働。

　結果、電力供給力は４６１万キロワットとなり、９月の想定ピーク需要は確保が可能となっています。

　もっとも、北海道の電力需要は、これから冬にかけて膨張していきます。１８年１月のピーク時は、５２５万キロワットに達しました。

　全ての（老朽化発電所含む）の発電機を動かしたとしても、「ギリギリ」の状況が続くだけです。北海道の方々は、突発的な停電やブラックアウトに怯えながら、「北海道の冬」を乗り切らなければなりません。

　まさに、発展途上国です。

　泊原発を再稼働するしかありません。

『動かぬ原発、老朽火力頼み　思考停止が大規模停電招く　エネルギー日本の選択　北海道地震が問う危機（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3568510023092018SHA000/
　６日午前３時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。
　苫東厚真発電所の停止が大規模停電を引き起こした（北海道電力提供）
　北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていたのか。
　「泊原発が最優先だった」。電力関係者は指摘する。207万キロワットの出力をもちながら停止中の泊原発が再稼働すれば供給が安定するのは確か。問題は安全審査の通過が見通せず再稼働時期がまったくわからないのに、現実を直視した対策を打たなかったことだ。（後略）』

　「思考停止が大規模停電招く」という見出しだったため、
「思考停止的に原発を停止していたため、ブラックアウトが起きた」
　と、反省の弁を述べるのかと思いましたが、何と、
「思考停止的に原発に固執したから、ブラックアウトが起きた」
　という、斜め上の記事でございました。

　あのね、火力発電所の建設は場所の選定から含めると、十年はかかるのですよ。

　菅直人が「不法」に原発を停止させ、北海道電力は手足を縛られた状況で、北海道民の生活やビジネスを守るためにやれることをやってきました。

　２０１１年時点では原子力規制委員会が、ここまで頭がおかしい（活断層がないことを証明しろ！）組織となるなど、誰にも予想がつきませんでした。しかも、自民党政権になったため、政治がもう少しまともに動く（原発を再稼働させる）と期待しても、仕方がない話です。

　そもそも、原発が停止した時点で火力発電の建設に手を付けても、２０１８年には間に合いませんでした。しかも、火力発電は原油はＬＮＧの輸入を増やすため、北海道の電気料金は確実に上昇します。

　北海道電力は、「電力の安定供給」と「電気料金上昇を防ぐ」という課題を「手足を縛られたまま」達成しようとし、原発の耐震化や防災に投資を集中させたのです。それを非専門家の部外者（しかも、道民でもない）日系の記者が、
『再稼働に向けた工事を優先し、他の発電所への投資は後回しになった。当然、全体の電源バランスの改善は進まない。』
　などと、偉そうに書く。

　吐き気がします。

　しかも、日経の記事は、

『原発はいつ、何基を再稼働できるかわからない。頼みの火力発電も老朽化で停止リスクを抱え、特に石炭火力は世界的な地球温暖化対策の流れのなか新設も難しい。早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固めなければ、日本のエネルギー危機は回避できない。』

　ろいう文章で記事を絞めているくせに、原発再稼働には一言も触れない。

「早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固める」
　ために、どうしたらいいのかは一言も書かない。原発再稼働無しで、災害に強い電力システムを早急に構築できるはずがないでしょう。

　思考停止に陥っているのは、むしろ日経新聞の方です。

　思考停止から脱し、現実の北海道電力危機を解決するために、政府が泊原発の再稼働を決断すれば「冬」にはまだ間に合うのです。

　「原発は動かさない」という思考停止からの脱却を！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12407855100.html


24. 中川隆[-13531] koaQ7Jey 2018年9月29日 08:27:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18898] 報告
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北海道の復旧、復興、発展のために（前編）2018-09-29
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408244056.html

「北海道電力は泊原発を再稼働しなければならない」

　と、主張すると、

「北海道に住んだこともない東京都民が何を嘴を突っ込んでいるんだ！」　
　と、反発する人がいるかも知れませんが、わたくしは小学校は「千歳小学校」です。（もちろん千歳市立千歳小学校）

　た〜な〜び〜くけ〜む〜り〜、たるまえの〜。という、千歳小学校の校歌は未だに歌えます。ちなみに、千歳小学校百周年の記念パレードの際に、先頭で大太鼓を叩いていたのはわたくしです。

　小学校の頃は、千歳の市民スキー場（まだあるのかな？）やモーラップスキー場で、スキーに明け暮れていました。雪が積もった校庭を踏み固め、スケートリンクを作る「あの儀式」も、何度も経験しています。

　というわけで、北海道の「冬」がいかなるものかは嫌というほど知っているのです。金属を触ると、手に貼りつくという極寒も、未だに身体が覚えていますよ。

　北海道の冬がいかに残酷であるかを理解しているからこそ、泊原発を動かさなければならないと主張しているのです。

　泊原発を再稼働するためには、まずは「地元」が声を上げる必要があります。つまりは、道議会と北海道知事です。

『全道停電「北電の責任重い」　道議会で知事　地震被害１５００億円超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230038

　高橋はるみ知事は２０日の道議会代表質問で、胆振東部地震に伴ってブラックアウト（大規模停電）が発生したことに関し「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べ、北電の責任に初めて言及した。ブラックアウトを含めた今回の災害対応について検証する委員会を早期に設置する意向も示した。
　知事は、ブラックアウト発生に関する道の責任をただされ、「道としては、大規模停電の影響をできるだけ緩和していけるよう停電対応のあり方や非常時の備えなどについて検証し、必要な対策を講じる」と述べるにとどめた。』

　いや、「必要な対策を講じる」というならば、道議会や道知事は泊原発の再稼働を政府に求めなければならないでしょう。

　といいますか、他に「ソリューション（解決策）」があるというならば、是非とも伺いたいところです。現実には、そんなものはありはしません。

　結局のところ、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティを推進してきた日本政府は、地方自治体を含め、
「政府が国民の生命や財産を守る」
　という、基本的な義務を放棄したとしか思えません。

　ある「専門家」の方に聞いたところ、厳冬期の北海道で今回のようなブラックアウトが起きた場合、死者は数千人（！）にのぼるだろう、とのことでした。

　政府の役割を「小さくする」ことを善と考える現在の日本政府や北海道庁にしてみれば、大停電で大勢の住民が凍死する事態になったとしても、
「そんなものは、自己責任」
　で済んでしまうのでしょうか。

　ならば、政府などいらない。国民を守るために最大限の努力をする。これは政府の「義務」だと信じているわけですが、すでに日本には「政府」は存在しないも同然なのですか？

　今回の全道ブラックアウトや、台風により吹き飛ぶ太陽光パネルの数々を見ていて、改めて理解できました。

　小さな政府だの、原発を動かさないだのといった「贅沢」は、平時にしか通用しないのです。現在の日本は、すでに「非常事態」に突入しています。

　何しろ、厳冬期に北海道電力の老朽化火力発電が緊急停止すると、数千人の「同じ国民」の生命が奪われかねない状況なのです。

　ちなみに、未だに「原発再稼働はまかりならない！　太陽光で〜」とか頭のおかしいことを主張する人がいますが、冬の北海道で太陽光発電は役に立ちません。

　そもそもが、ベースロード電源になりえないことに加え、雪がパネルに積もるだけで発電不可能になります。しかも、夜はいずれにしても発電できません。

　それにも関わらず、イデオロギー的に原発再稼働に反発し、まともな代替案も出さない反原発派や、無策放置主義の北海道知事や道議会には怒りしかわいてきません。

　日本国は、北海道に暮らす数百万の「同じ国民」を守るために、原発再稼働を決断しなければならないのです。

　その上で、北海道の復旧、復興、発展のために何をするべきかについては、明日、書きたいと思います。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408244056.html


25. 中川隆[-13530] koaQ7Jey 2018年9月30日 18:17:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18922] 報告
▲△▽▼

北海道の復旧、復興、発展のために（中編）2018-09-30

９月２７日に電事連が「北海道胆振東部地震における 　大規模停電の発生について 」という調査報告書を公表しました。

　同報告書によって、（電事連は言っていませんが）、

「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」

　ことが確定しました、電事連や電力関係者は口にしないでしょうから、あえて大声で言います。

「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」

　電事連の報告書によると、ブラックアウトまでの経緯は以下の通りです。

�@ 地震発生直後（地震発生〜周波数回復）

1. 苫東厚真2,4号機停止(発電：▲116万kW:タービン振動検知) により周波数が急低下した。加えて苫東厚真1号機の出力が低下した(発電：▲5万kW：推定)

2. 北本連系設備から緊急的に電力を受電した

3. 周波数の低下により負荷遮断を行なった(需要：▲130万kW)

4. 狩勝幹線、新得追分線、日高幹線の送電線故障により、道東エリア及び北⾒エリアが停電(需要：▲約13万kW)、水力が停止した(発電：水力▲43万kW)

5. 周波数の低下により風力が停止した(発電：風力▲17万kW)

6. 周波数の低下が46.13Hzで止まり、回復方向に切り替わった

7. 中央給電指令所よりバランス停止中の水力・火力発電機に起動指令を行った

8. 北本連系設備や水力のAFC機能により周波数が一時的に50Hzでバランスした

�A 地震発生直後（送配電線再送電〜負荷遮断2回目）

9. 狩勝幹線、新得追分線、日高幹線ほかの事故復旧（自動）により道東エリアが復電した

10. 需要増加により徐々に周波数が低下した

11. 中央給電指令所の指令により火力の出力が増加した

12. 苫東厚真1号機の出力が低下した(発電：▲20万kW推定)

13. 周波数の低下により負荷遮断を行った(需要：▲16万kW)

�B ブラックアウトまで

14. 苫東厚真1号機停止(発電：▲10万kW推定）したため再び周波数が低下した

15. 周波数の低下により負荷遮断を行った(需要：▲6万kW)

16. 知内1号機、伊達2号機、奈井江1号機が停止した(発電：▲34万kW)

17. 周波数の低下により水力(主に46Hz以下)等が停止するとともに北本連系設備が運転不能となった

18. 北海道エリアがブラックアウトに至った

　改めて、電力とは供給側と需要側が一定の周波数の範囲内（北海道は５０ｋｈ）内で安定させなければなりません。さもなければ、電気機器や発電機が破損します。

　ブラックアウトに至るまでの周波数の変動は、以下の通り。

【全道ブラックアウトに至るまでの北海道電力の周波数の変動】

http://mtdata.jp/data_61.html#blackout

　周波数の動きを見ると、ブラックアウトの「危機」が三回あったことが分かります（三回目で力尽きた）。

　一つ目は、地震により苫東２、４号機が停止し、１１６万kWが失われた時点。

　二つ目が、苫東１号機の出力低下。

　三つ目が、苫東１号機の停止を受けた周波数低下による水力の停止と、北本連系設備の停止（本州と北海道を結ぶ線）。

　泊原発が稼働していた場合、何しろ２００万ｋｗのベースロード電源の発電機が動いているわけですから、苫東厚真のシェアははるかに低かったでしょう。

　ということは、そもそも�@が起きなかったのです。何しろ、発端は苫東厚真の１１６万ｋｗの喪失なのです。

　しかも、泊原発がある地域の震度は「２」であったため、原発は停止せず、苫東厚真２、４号機の喪失をカバーすることが可能でした。あるいは、他の発電機が出力を上げることで、周波数の低下は起きなかったはずなのです。

　もちろん、苫東厚真の１号機が「根性」で発電を続け、周波数が維持された場合、周波数の低下を受けた各発電機の「負荷遮断」の連鎖は起きず、ブラックアウトまでには至らなかったかも知れません。最終的には、苫東厚真１号機が力尽きたことで、ブラックアウトとなりました。

　とはいえ、そもそも当初の時点で苫東厚真２、４号機の停止をカバーすることさえできれば、その後のブラックアウトに繋がる負荷遮断の連鎖は起き得なかったのです。

　というわけで、泊原発を稼働していれば、今回の全道ブラックアウトは起きませんでした。

　それでもなお、

「泊原発が動いていても、ブラックアウトに至った」
「厳冬期の北海道の住民などどうでもいい。とにかく、原発を動かしてはいけない」

　と、主張するのですか？

　主張するのでしょう。頭がおかしい反原発派のイデオロギー的反原発論により、日本国のエネルギー安全保障は壊され、このままでは北海道は再度のブラックアウトの危機に怯えながら、厳冬期を迎えることになります。

　北海道の方々を「同じ国民」「救わなければならない国民」と認識するならば、声に出さなければなりません。

　泊原発が稼働していれば、ブラックアウトは起きなかったという「真実」について。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408547550.html

26. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 10:09:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19024] 報告
▲△▽▼

＜北海道地震＞原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
10/4(木) 22:34配信 毎日新聞

苫東厚真火力発電所＝北海道厚真町で２０１８年９月１２日、本社機「希望」から梅村直承撮影

　北海道内で９月６日の地震直後に全域停電（ブラックアウト）が発生してから約１カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

　◇火発依存リスク　全国に

　経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真（とまとうあつま）火力２、４号機（計１１６万キロワット）が停止し、送電線故障で水力発電計約４３万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量（約３０９万キロワット）の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真１号機（３５万キロワット）も故障で止まり、ブラックアウトに至った。

　浮かび上がるのは、泊原発（計２０７万キロワット）が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。２０１６年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。

　他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」（幹部）と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。

　再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計１７０万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約１週間かかった。

　国は、３０年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

　◇牛乳、もろい供給体制　停電で工場稼働できず

　全国の生乳（牛乳・乳製品の原料）生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。

　農林水産省によると２０１７年度の生乳生産量は前年度比０．７％減の７２９万トンで、その５３％が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。

　台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風２１号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Ｊミルクによると、７〜９月の本州の生産量は前年比２．７％減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず９月６〜１０日に生乳２万トンが廃棄された。

　供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後１〜２週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、９月末には通常の８〜９割に回復した」と話す。

　１９９０年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この１０年で酪農家は３割、飼育頭数は１割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。

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http://www.thutmosev.com/archives/78019587.html

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インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

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安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

　彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の��不備��
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

　再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

　これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

　しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

　日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

　その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

　具体的には、�@2000kW以上の設備を対象に、�A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、�B上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。

　なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

　ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

　こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント（約5・9〜6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

　なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。

　第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

　第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

　ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

　そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

　既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。

　コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

　FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

　調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。　

　日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

　例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

　近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。

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岐路に立つ太陽光発電　反発受け規制の動き　[2018/03/04]

ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
　

　2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

　ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

　こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

　太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。

　みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

　旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

　付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

　地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

　高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

　ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。

　背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

　事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

　事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

　別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

　住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

　一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

　促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを

　東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

　ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

　反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

　環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）

売電価格引き下げ響く　事業者の倒産増加

　国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

　帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME　http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg

電力自由化はキＸＸＸの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。

自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）

これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？

1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91

電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。

戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。

もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。

その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html

2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は６月１６日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか？

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791

2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像：朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２〜１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

（中略）

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月〜今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない

安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題

再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない

再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社

　家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

　風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20　週刊ダイヤモンド編集部 

　
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda

「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

　2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

　太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。

　ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

　そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

　すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

　（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

　期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

　そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

　実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

　一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。

　しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

　現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

　国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

　朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

　米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

　図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。

　原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

　東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

　東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。

　日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策

　主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

　ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

　再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

　再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

　1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

　ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場　太陽光発電設備

　今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

　欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

　表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2

日本企業は何を選択すべきか

　欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

　再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

　選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多　不採算業者の撤退相次ぐ

2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400

太陽光ビジネス撤退元年？

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。

東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。

後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。

同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。

買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
　

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コメント

1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:19:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界

原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの３つの選択肢しかない
bn-nt840_gordon_j_20160428152523
引用：https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg

原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9％減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3％に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発１、２号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。

単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32％だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の３つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。

まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか１％ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。

また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも（チョロチョロと）出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。

仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力１００％を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。

特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の１００％を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。

そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html

2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg

太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。

そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。

発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。

日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。

『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。

だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。

真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。

発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。

地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。

というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。

太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる　ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

買取価格は下がるばかり
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg

固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円（10kW未満）に引き下げられる。

将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。

初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。

太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10％程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、１世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。

政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22％としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20％未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5％程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10％程度であり、政府が掲げる20％以上の半分という事になります。

すると再生エネルギー発電が20％になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。

今後の実利回りは5％程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。

政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。

すると年間の実利回りは今後は5％前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用：http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg

トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。

これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか？

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。

こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。

アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。

典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。

ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して２次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。

オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。

トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているＥＶやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、ＥＶ社のテスラが躍進しました。

だがＥＶブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html

3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。
耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用：http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55％削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40％削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。

しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。

というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html

7. 中川隆[-9645] koaQ7Jey 2018年4月14日 12:13:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10294]

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2018年04月14日
太陽光発電・住宅用の買取期間終了、事業用も倒産が増加

下がり続ける買取価格と契約期間終了でブームは収束へ
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/2016-04-05_101853.png

家庭用電力買い取りが終了

2009年に電力買い取り制度がはじまって10年が経とうとしており、曲がり角に差し掛かっている。

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は住宅用太陽光パネルが発電し、電力会社が10年間買い取る制度でした。

最初の年に設置した分が2020年3月に買い取り終了となり、以降毎年買い取り終了します。

10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。

2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。

買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。

最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの整備になります。

太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。

買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。

買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。

事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。

2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。

電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。

事業用やメガソーラーも曲がり角

原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。

だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。

太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。

その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。

2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。

新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。

国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。

増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。

太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10％に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75732653.html

8. 中川隆[-12448] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:10:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]

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九電管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく
https://www.zaikei.co.jp/article/20180509/441347.html
財経新聞 2018年5月9日 10:23
　九州電力管内では太陽光発電システムによる発電量が増加しており、九州電力が受け入れることができる電力量の限界に近づいているという（日経xTECH）。

　九州電力の「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」によると、九州地区内で電力の供給力が需要を上回った場合、まずは九州電力の火力発電所の出力抑制を行ったり、本来余剰電力の多い夜間に行う揚水発電所での水のくみ上げを昼間にも実施するなどして対応を行い、それでも供給力が需要を上回る場合、太陽光や風力による発電の出力制御を行うというルールになっている。

　九州電力管内における電力網への接続可能量は817万kWだが、今年3月末の太陽光発電による電力量は785万kWで、剰電力への対応は限界が近づいているという。そのため九州電力では、太陽光発電事業者に対し九州電力からの出力制御指令を受け入れられる出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）の導入を要請、未導入の事業者に対しては切り替えを要請したうえで、それに応じてもらえない場合は契約解除を行う方針を示している（九州電力の発表）。

　なお、出力制御指令を受けたPCSは翌日の9時から16時のあいだ電力網への送電を止めることになるとのこと。
　

9. 中川隆[-12556] koaQ7Jey 2018年5月23日 15:21:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14260]

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2018年05月23日
新電力が1年でシェア2倍　契約業者が突然撤退した例も

新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
画像引用：ITmedia　http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg

新電力が1年でシェア2倍

日本経済新聞などの調査によると、自由化から２年が経った新電力のうち、６割が経営黒字になった。

また新電力の電力全体に占める市場シェアは、１年目の５％から１０％に拡大しました。

販売量を２倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。

福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。

大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。

低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。

通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。

大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。

例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。

儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。

大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。

発電しない電力会社など不要

約４７０社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。

新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。

発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。

どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。

太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。

安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。

新電力の勝ち組は東京ガス、エネット（NTTなど ）、F-Power、テプコ（東京電力）、JXTGエネルギー（エネオス）などが上位になっている。

やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。

自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。

新電力シェア1位はＮＴＴ系のエネット
エネット1

画像引用：https://i1.wp.com/xn--9ckaldc9ld2ee7537fxdbq31wzt8afw2d.net/wp-content/uploads/2016/03/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%881.png?fit=619%2C299

新電力はリスクを負担しない

同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。

ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。

新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。

もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。

原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。

大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。

では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。

新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。

大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。

新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。
http://www.thutmosev.com/archives/76252009.html

10. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2018年6月13日 06:38:46: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

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メガソーラー健康被害をなくす会の記録
https://ameblo.jp/11xo22/entrylist.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=Sj0gW_DSEMb98QWRprxY&q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&oq=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&gs_l=psy-ab.3...1799.1799.0.1962.1.1.0.0.0.0.110.110.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.jziLWGznd3Q

11. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2018年6月14日 09:01:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

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中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に　
2018年6月14日 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。

　現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ。

　しかし、増加する風力、太陽光発電設備は問題を引き起こすようになってきた。一つはFITの買い取り負担額の問題であり、もうひとつは、風力、太陽光などの天候次第の不安定な再エネの発電量が増えた国が、必ず直面する送電能力の問題だ。この問題に対処するため、中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。結果、中国版太陽光バブルが崩壊することになりそうだ。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

日本での太陽光バブルの発生

　菅直人政権が2012年7月に導入したFITにより、太陽光発電設備の導入量が急増し、太陽光バブルと呼ばれるようになった。バブルが発生した原因は高い収益性にあった。１年の日照時間は地域により異なるものの年による差はない。日照時間が分かれば、太陽光の発電量もその収入も予想できる。導入当初FITによる太陽光発電からの買い取り価格は1kW時当たり事業用40円に定められた。しかも、設備を経済産業省に認定してもらえば、その後いつ建設しても一度認められた買い取り価格が適用される制度だった。

　この制度の下では、土地代が安く、日照時間が長い地域に太陽光発電設備を建設すれば確実に儲けることができる。建設を先送りすれば、太陽光パネルの価格が下落するため収益額はもっと膨らむ。そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。

　予想以上の導入量により、FITによる買い取り額は国の予想を超えて膨らみ、電力消費者が負担する賦課金額も電気料金に大きな影響を与えるようになった。家庭用電気料金の10％以上、産業用電気料金の15%以上はFITの負担額になり、2018年度の標準家庭の負担額は年額1万円を超えている（図−1）。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　経済産業省は制度の運用を厳格化する一方、大規模太陽光発電については入札制度を導入し、さらに買い取り額を引き下げ、導入量と電気料金への影響抑制に努めているが、2000kW未満の太陽光発電事業からの2018年度の買い取り額は18円であり、依然として有利な投資案件の一つになっている。

世界の太陽光発電バブル

　FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。

　FITを導入したスペインでは2008年に一挙に約300万kWが導入されたが、2013年の制度変更によりそれ以降導入量はほぼゼロになった。イタリアでは2011年導入量が約1000万kWになったが、買い取り価格の減額と新制度、税導入により12年に導入量は3分の１に落ち込み、それ以降は年数十万kWになっている。ドイツでは2010年から導入量が年間700万から800万kWに達したため政府は買い取り額の減額とFITの廃止を行い、導入量は一挙に数分の一に落ち込んだ。

　電気料金上昇に悩み相次いで制度変更を行った欧州諸国を横目に眺めながらFITを2011年に導入したのが中国だった。当初の買い取り価格は太陽光発電1kW時当たり1元から1.15元（17円から20円）に設定されたが、全国同一の買い取り価格が適用されたため日照時間が長く、土地に余裕がある青海省、甘粛省などの西部に設備が集中した。

　北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　図−2が示す通り、FIT制度と地方政府の支援を受けた中国の太陽光発電設備導入量は急増する。2017年の導入量は5300万kWに達するが、需要量に合わせて発電できない太陽光発電量の増加は、送電に問題を引き起こすことになった。更に、FITによる買い取り額の負担も問題になってきた。

送ることができない電気と増える負担

　中国の発電設備合計16憶2500万kW（2016年）の内訳は図−3の通りであり、石炭が約60％、水力が20％を占めている。2016年時点での太陽光、風力発電設備量は、それぞれ5％、9％だが、発電量では、665憶kW時、2410憶kW時と1％、4％を占めるに過ぎない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　しかし、太陽光、風力発電設備が多い新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などにおいて送電能力が不足し、発電した電気を送れない事態が発生するようになった。2017年には再エネ発電量の内562憶kW時の送電ができなかった。太陽光、風力からの発電量に対し20％近い電気が送電できなかったことになる。送電能力の不足は、今後湖南省など南部に拡大すると見込まれており、送電を行う国家電網は2020年までに89000キロメートルの超高圧送電線の整備を行う予定だ。

　太陽光発電の導入量増は負担増も引き起こしている。2016年FITの買い取り額は、大規模太陽光発電については、1kW時当たり0.8元、0.88元、0.92元、2000kW以下の分散型電源には0.42元だった。2017年には、それぞれ0.65元、0.75元、0.85元、0.42元となり、2018年1月には、さらに減額され、0.55元、0.65元、0.75元、0.37元と引き下げられた。

　それでも、2017年の導入量が5300万kWと業界の予想を上回ったため、同年の中国政府ファンドの買い取り総額は1000億元（1兆7000億円）を超え、中国政府も無視できない金額になってきた。5月31日、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、連名で太陽光発電に関する通知を行い、太陽光発電設備導入抑制に舵を切った。

太陽光バブル終焉へ

　通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。さらに、分散型電源に2018年導入量1000万kWの上限量を設定し、5月31日現在送電網に接続されている設備については上限量に含まれるとした。

　分散型電源の導入量は急増しており、今年の第１四半期の設備導入量965万kWの内768 万kWは分散型だった。既に、5月末の時点では上限値の1000万kWに達しているとみられることから、今後の導入は不可能になる。FITの買い取り額も 1kW時当たり更に0.05元減額され直ちに適用された。

　中央政府は、今後の太陽光発電設備導入については、省、地方政府が支援を行うようにとの意向だが、具体的には何も明らかになっておらず、太陽光発電設備導入量が大きく落ち込むのは間違いない。今年の導入量は昨年の5300万kWから大きく落ち込み3000万kW前後、2020年までの第13次5か年計画の残りの期間については年間2000万から2500万kWとの予測が出されている。

　トリナ、ジンコソーラー、CSIなど中国の太陽光発電設備関連企業53社は、連名で「制度変更が突然で対処が困難であり猶予期間を設けて欲しい」との要望書を政府に提出したが、政府の譲歩はほとんどなく、6月末までに送電網に接続される2017年認可済み案件については、固定価格が認められることになっただけだった。

　世界の太陽光モジュールの70％以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。

　太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。

12. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:45:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

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民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=805

日本で豪雨が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。

今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。

実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。

それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。

民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。

13. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2018年7月25日 14:07:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17311]

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太陽光パネルは天災を人災にし、最終的には国土を荒廃させるものだ │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4608
太陽光パネルはクリーンだとか言われているのだが、山の斜面を削り、そこにパネルを敷き詰めていくのだから、自然を破壊し、景観を破壊するものである。クリーンであるわけがない。自然と調和もしていない。

しかも、森林を伐採したところに敷き詰めるのだから、自然がもともと持っていた保水機能をも喪失させ、雨が降ったら泥を下流に垂れ流して麓や川や海を恒常的に汚し続ける。

そして、豪雨が起きたら保水機能が消えたところに太陽光パネルの重さが重なって土砂崩れが起きやすくなる。

日本は気候が熱帯的になっていてゲリラ豪雨が避けられない国になっているのだが、そんなところに太陽光パネルを設置するというのだから尋常ではない。どうかしている。

実際のところ、毎年のようにゲリラ豪雨が日本に襲いかかり、そのたびに太陽光パネルを設置した山の斜面が土砂崩れを引き起こしている。

太陽光パネルの設置によって起きている土砂崩れに関して言えば、それは天災ではない。太陽光パネルで引き起こされた紛れもない人災である。

そんなものを「クリーン」というのだから、どうかしている。太陽光パネルはクリーンでも何でもない。

14. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2018年8月08日 09:12:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17746]

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安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08　文＝編集部　Business Journal

太陽光発電バブルの発生と消滅

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入した。

　12年に始まったFITは40円（キロワット時）という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。

　まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

　再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

　そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。

　太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30％減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

　政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。

　経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

　9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。

15. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年9月16日 12:08:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
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2018年09月16日
太陽光買い取り価格10円以下へ　電気料金への転嫁抑制

事業用買取価格は40円で始まったが8円になる

画像引用：株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg

買い取り価格10円以下へ

政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。

経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。

事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。

家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。

このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。

買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。

原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。

天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。

太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。

事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。

事業用（10KW以上）は少し安いが固定価格買い取り期間が20年（家庭用は10年）と長いので実際には有利でした。

太陽光バブルの終わり

最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。

不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。

これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。

これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。

買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。

政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。

太陽光発電のシェアは5％程度だがこれが高い買取価格のまま10％になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。

また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。

太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77525562.html


16. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年9月25日 16:49:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18814] 報告
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住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（週刊ダイヤモンド）　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html

2018.9.25　週刊ダイヤモンド編集部

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）

　太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

　これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

　19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

　余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

　果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

　政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22〜24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

　しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

　太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。

　そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

　ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

　自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

　自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

　政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

　政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

　では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2〜3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

　電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

　そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

　しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

　そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

　一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

　試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。

　実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。

　もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

　実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。

　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府

太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami

　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

17. 中川隆[-13443] koaQ7Jey 2018年10月04日 09:34:29: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告
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太陽光買い取り見直し検討　未稼働は認定取り消しや減額
10/4(木) 5:10配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000009-asahi-bus_all.view-000

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。

　導入当初の２０１２〜１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０〜３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。

　電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。

　経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約３５０億キロワット時（設備利用率１７％）増え、電力会社の買い取り額は年約１兆２千億円強膨らむ。いまの市場価格（１キロワット時あたり約１０円）分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約９千億円増え、標準家庭（１カ月に２６０キロワット時の電気を使用）で月額２２０円程度の負担増となる計算だ。



18. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 07:35:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19015] 報告
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2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり

日本　　　家庭用24円　　産業用20円
アメリカ　家庭用12円　　産業用6円
イギリス　家庭用22円　　産業用15円
フランス　家庭用19円　　産業用13円
ドイツ　　家庭用38円　　産業用18円

（一般財団法人・電力中央研究所資料より）
https://www.mag2.com/p/news/372140/2


19. 中川隆[-13390] koaQ7Jey 2018年10月09日 13:27:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告
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少し前に日本では太陽光発電ブームがあり、太陽で発電すれば何でも環境に良いという「太陽光原理主義」が跋扈していた。
森林の木を伐採して森を禿山にして「環境にいい」「エコロジーだ」と主張する薄気味悪い連中が大儲けをしていた。

また2017年あたりからEVブームがあり、電気で自動車を動かせば何でも環境に良い、エコロジーだと言い出した。

EVは発電所で発電した電気で充電するので、何で発電しているかで大きく変わります。

あまり知られていないがドイツで最も発電量が多いのは石炭、木材発電（バイオマス）も多く全然エコロジーではない。

環境主義者が環境を悪化させる

中国は2040年代にすべてEVにすると宣言したが、中国でも石炭発電が最大なので、EVが増えるほどCO2が増えて地球環境を悪化させる。

石炭に替わるほどの発電量が得られるのは原子力だけだが、原発を大量に建設するのがエコロジーなんだろうか？

環境主義者の話では原発も環境汚染だと言い、太陽光や風力ですべて発電するとしているが、そんな話はあり得ない。

現実には不可能な事を言ってその場限りの短期的な金儲けをしている「環境主義者」が残念ながら多い。

こうなってしまうのが彼らが理念を優先させて現実の課題を軽視するからで、できないものはできない。

今後20年程度で火力も原子力も使用せず、すべての発電を太陽光と風力で賄うのは絶対に不可能です。

ドイツは以前2050年までに100％自然エネルギーにするとしていたが、80％になり60％に目標を下げた。

それも「エネルギー消費を2008年の半分に減らす」のが前提であり、2008年時点の3割を自然エネルギーにするという意味になる。

日本は2030年に自然エネルギー比率を24%にすると発表し、ドイツの半分以下だと批判されていた。

本質を避けてかっこいい環境運動をする人たち

良く読むとドイツは2050年、日本は2030年で20年の時間差があり、しかも日本は消費電力同じ、ドイツは半減と計算している。

どうしてドイツは消費電力が半分になり、しかも2050年という遠い未来の目標になっているのだろうか？

その理由はおそらく実現不可能だから、遠い将来の事にして話をごまかしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77775072.html


20. 中川隆[-13331] koaQ7Jey 2018年10月16日 06:44:59: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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太陽光買い取り「異例」の見直し　未稼働は大幅減額へ
10/15(月) 23:28配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000087-asahi-bus_all.view-000

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で１５日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

　ＦＩＴは再生エネ拡大のため２０１２年度に導入された。１２〜１４年度の事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は当初、１キロワット時あたり４０〜３２円ととくに高く設定されたが、認定施設の４割強の２３５２万キロワット（１７年度末時点）が稼働していない。

　太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

21. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:22:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279] 報告
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2018年10月17日
太陽光発電リスク顕在化　九州電力は一時買取拒否

需要を上回る発電をしてしまうと、大停電を起こしてしまう

画像引用：九州電力：太陽光の出力制御実施　大規模停電回避へ - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/122000c

民主党の負の遺産

世界では太陽光発電が拡大しているが日本では政府が抑制策を取り、新規建設を制限しようとしている。

一見世界の流れと逆行しているが、これには管直人民主党時代の負の遺産の処理という面もある。

2011年以降日本は世界で最も高額な太陽光発電買取制度を始め、当初は普及に貢献しました。

だが最初に高額で参入した業者の買取価格は20年間固定で、その後も少しずつしか下がらなかった。

この結果買取金の不足が発生し、全額を電気料金に上乗せしている。

2018年の一般家庭への再生エネルギー負担（賦課金）は年間1万円に達していて、今後も増え続けます。

賦課金の大半は太陽光発電の買い取り資金で、最初に設定した高額買取価格が、結局太陽光発電が普及しない原因になった。

管・民主党政権が太陽光高額買い取りを発表した時マスコミと国民は大喜びして歓迎し「１００％再生エネルギーだけにするべきだ」と言っていた。

計算上は当時の買取価格で全エネルギーを発電すると、電気料金は5倍か10倍にもなるが、そうした金の計算を誰もしなかった。

現在の太陽光の苦境は国民自身が招いたことなので、高額負担金を払わされるのも仕方がない。

だがマスコミと国民はまた自分たちは被害者だと言い、電気料金が高いのは政府が悪いと言い出した。

そこで政府は太陽光発電を制限して電気料金を下げようとしているが、するとまた「太陽光を増やせ」と言い出す人がいる。

なんとかに付ける薬は無いという諺を連想せざるをえません。

太陽光に頼るリスクが顕在化

そんな中で2018年9月に北海道で地震があり、北海道全域で1週間に渡って停電が発生しました。

原因は原発停止で一つの火力発電所に発電が集中していたため、需給バランス崩壊で送電できなくなったためでした。

果たして原発が稼働していたら停電しなかったのかは議論があるが、原発が稼働していなかったことで「停電を回避する選択肢が狭まった」のは確かです。

さらに九州電力は10月13日、需給バランス崩壊を防ぐため太陽光買い取りを一時拒否すると発表しました。

北海道では発電できないことで需給バランス崩壊したが、九州では太陽光が発電しすぎたことで崩壊の恐れが出ました。

何しろ相手は太陽なので要らないときに大量に発電するが、必要だからといって多く発電はしません。

電力の一定量は水力や原発など毎日同じ量を発電する「基礎電源」で火力発電で需要の増減に対応します。

暑いからエアコンを付けた、適温で電力消費が少なくなったなどは火力で調節しています。

そこに太陽光の電力が割り込んできて、勝手気ままに発電したりしなかったりしています。

なので増減がある自然エネルギーを一定以上に増やすことはできず、ドイツも１００％という目標を６０％に切り下げています。

もし１００％太陽と風力だけにすると、発電量の調整は不可能になり、人々は発電量に合わせた生活を強いられます。

「今日は曇りで無風なのでエアコン禁止、EVの充電も禁止」のようになってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77853505.html


22. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年10月23日 07:36:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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2018年10月23日
ドイツの１００％エコ発電　送電網コストなどで行き詰まり

ドイツでも膨大なコスト負担や太陽パネルや風車による環境破壊が起きている

画像引用：https://www.power-technology.com/wp-content/uploads/sites/7/2017/09/1l-image-48.jpg

ＥＶや風力は「無公害」ではない

以前から指摘されていたことではあったが、欧米のマスコミもようやくEVや自然エネルギー信仰に疑問を持ち始めた。

例えばEVでありさえすれば無条件に無公害で、ガソリン車より環境に良いと言っていたがそんな事はない。

太陽光や風力発電も無条件に他の発電方式より環境に良いわけではなく、場合によっては環境悪化を招く。

まずEVについては現在の先進国の発電方法では、一般的なHV車や１Ｌクラスのガソリン車よりCO2排出量が多い。

EVは製造時と廃車時に多くのCO2を出し、発電方法が火力だとガソリン車より走行時のCO2も多く出してしまう。

各国は徐々に自然エネルギーの比率を増やしているが、短期間に劇的に無公害発電になったりはしない。

マサチューセッツ工科大学の研究では、テスラＳよりも1.5Lガソリン車（三菱ミラージュ）の方がCO2排出量が少ないという結果が出ている。

差はそれほど大きくないので将来は逆転するかも知れないが、大きなEVより軽自動車のほうが、今後もCO2排出量は少ないでしょう。

EVで長い航続距離を確保するには大きなバッテリーが必要で、車体が重い車ほど有利なのでEVはどんどん大型化している。

小さいEVは100キロ以下しか走行できず、実用性に乏しいものが多いのでガソリン車に替わるのは難しい。

風力や太陽光の環境負荷

次に批判されているのは風力発電で、ハーバード大学の研究者らは大量の風力発電は地球温暖化を招くと警告している。

米国の風力発電は発電量の8％を占め、2050年までに30％以上になると予想されています。

ハーバード大学のチームによると米国の発電を全て風力に転換すると、米国の地表温度が0.24℃上昇する。

風力発電の風車が気候変動を引き起こし、降雨量を減少させたり植物が生育しにくくなり、地球環境に変動を起こすという。

サハラ砂漠のような荒野に設置した場合ですら悪影響が多く、まして森林を切り開いて大量の風車を設置したら悪影響しかない。

研究チームでは風力発電による環境負荷は石炭発電より少しマシだが、太陽光発電の約10倍もあると結論づけている。

最後は太陽光発電で、以前ドイツは国内のエネルギーを１００％再生可能エネルギーだけで賄う目標を立てていました。

非現実的だというので目標を６０％に下げたが、それも非現実的というのでもっと下げる事になるでしょう。

非現実的な理由その１はコストで、先日日本では北海道で大規模停電があり、本州から送電できないのが問題になっていました。

九州では逆に太陽光発電の電力が余ってしまい、本州に送電できないので一時太陽光発電の買取を中止しました。

本州と北海道や九州と電力をやりとりする設備がないのが原因で、太陽光発電を買い取るにも新たな設備が必要です。

こうした設備はすべて大手電力会社が支払っていて、結局はわれわれ電力購入者が払わされています。

今の時点ではEVより小型ガソリン車のほうがエコロジー

elec-cars-vs-standard-FT
引用：https://lockerroom.johnlocke.org/app/uploads/2017/11/elec-cars-vs-standard-FT.jpg

送電網やバイオマス発電の問題

日本全土で太陽光などを無制限に買い取り、本州や北海道九州と相互供給できるようにするには、日本のＧＤＰと同じ500兆円もかかると言われています。

ドイツも同じで太陽光や風力発電所は北部に多く、工場が多い南部と電力網がつながっていないので、余ったら捨てています。

ドイツの電力のうち自然エネルギーは約33％で最初からあった水力が3％、木材を燃やすバイオマスが7％ほどを占めています。

木材を燃やして発生する以上のCO2を森林が吸収するので排出量ゼロだという理論は、日本では受け入れられていない。

日本には最初から国土の７０％の森林が存在しているので、その木を燃料に燃やしてもCO2が減ることはない。

砂漠にでも植林して森林を増やして燃料にするなら、バイオマス発電でCO2は減るでしょう。

残念ながらドイツなどが言っているバイオマス発電は、CO2の規制逃れでしかない。

バイオマス発電がCO2を排出しないという前提に問題があるので、最初から存在した水力も除くと、ドイツの再生可能エネルギー比率は現在約23％と言えます。

日本も水力とバイオマスを除いた再生可能エネルギー比率はたった7.5％（2017年）で今後も穏やかな増加に留まるでしょう。

ドイツでは太陽光や風力発電が多い北部と工業地帯の南部をつなぐ送電網を整備しているが、膨大な費用に批判が高まっている。

コストは国民に転嫁されるので、メルケルの与党も再生可能エネルギーだけに力を入れすぎたと認め、石炭生産を増加させている。

あまり石炭発電を増やせないので結局ドイツはロシアから大量の天然ガスを輸入して、火力発電している。

メルケルが掲げた「原発ゼロ、火力ゼロ、１００％自然エネルギー」は破綻しようとしており、修正を余儀なくされるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77916693.html


23. 中川隆[-13429] koaQ7Jey 2018年11月05日 17:46:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20023] 報告
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メルケルが首相を務めた2005年からの13年間ドイツはずっと好景気を謳歌したが、それがメルケルの功績だったのかは分からない。
度々称賛されているドイツの財政黒字だが、IMFによると「借金のつけかえ」にすぎず、政府の借金は少ないが「政府系債務」全体は日本より多いと指摘されている。
メルケルが強く打ち出した自然エネルギーや原発廃止は、電気料金高騰など弊害が目立ち修正されている。

自然エネルギーは当初エネルギーの１００％が目標だったが６０％になり、さらに目標を下げるでしょう。

原発廃止に至ってはそのような計画はなく、「新たな原発建設を一定期間行わない」のを日本のマスコミが勝手に「原発廃止」と報道した。
http://www.thutmosev.com/archives/78019587.html



[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

　中川ちゃん、覚せい剤♪ｗ　変態けろりん師匠も元気♪　うさぎ♂　＜麦中毒ですわ〜♪ばか

[18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

原発 アクセス数ランキング（２４時間）1位

になったのも俺のコメントのお蔭だろ

感謝しろよ

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

250℃というのは地球物理学のシミュレーション結果だから動かない：

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日（火）19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士　Toby Melville-REUTERS

＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「（パリ協定に署名する194カ国と）再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてＸ点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとＤ点（細かくいうとＤ点より少し温度の高いところ）で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である（図のＥ点）。金星は地球の90倍（90気圧）の大気を持ち、またその95％以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている（※２）。

　地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー（地球が受け取るエネルギー）と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度（絶対温度）の４乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

　　E(J)＝σT4　　ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数＝5.67×10-8（J/秒･m2･K4）

　地球の位置での太陽放射（太陽定数）は1.37×103J/秒･m2、それを地球全体に平均するとその1/4（１・２の（１）参照）、また地球の反射能（アルベド）は0.3だから（吸収しているのは0.7だから）、地球（地表と大気）が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒･m2×0.7＝2.40×102J/秒･mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

　2.4×102（J・s-1・m-2）＝σＴ4　　　σ＝5.67×10-8（J・s-1・m-2・K-4）
　Ｔ4＝4.23×109（Ｋ）
　Ｔ＝255（Ｋ）　（0℃＝273Ｋだから255K＝−18℃）

地球の温度は255Ｋ（−18℃）となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

　なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm

また、

＜１・２　食料＞
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー（地表に到達するエネルギー）で、上で用いている太陽エネルギーは

地表＋大気（対流圏の大気）
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

　地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー（おもに可視光線）は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー（赤外線）を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※　物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる（ウィーンの変位則）。太陽のように表面温度が6000℃(5800K）の物体の最大強度は460nm（ナノメートル、黄色に見える）で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度（-18℃であろうが、15℃であろうが）では、放射エネルギーは赤外線となる。

図6-3　温室効果

　これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球（つまり月（※１））の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の４乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度（図6-4のＡ点＝約マイナス18℃）が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。

図6-4　地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図：自然の数理（筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年）などから作成

　しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は３カ所あるが、地球の温度はＢ点（約15℃）になる。

　もし、太陽の放射がいまより少し（10％くらい）大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてＸ点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとＤ点（細かくいうとＤ点より少し温度の高いところ）で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である（図のＥ点）。金星は地球の90倍（90気圧）の大気を持ち、またその95％以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている（※２）。

　いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10％以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※１　月のアルベド（反射能）は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K（3℃）になる。

※２　金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

補足：安定な平衡と不安定な平衡

　図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が３つある。Ｂ点とＤ点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡（釣り合い）という。

　一方、Ｃ点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡（釣り合い）という。

　安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球（ボール）を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm
　

1. 中川隆[-5472] koaQ7Jey 2018年3月16日 15:28:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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主要３５地域の動植物、気候変動で半数が絶滅の危機　ＷＷＦ
2018.03.14 Wed posted at 15:32 JST

気温の上昇がこのまま続いた場合、３５地域の動植物の半数が絶滅の危機に陥る可能性があるとの報告書が発表された

（ＣＮＮ） 世界の気温上昇がこのまま続いた場合、地球上の生物多様性に富んだ地域に生息する動植物のうち、約半数の種が絶滅の危機にさらされるとの研究結果が新たに報告された。

国際ＮＧＯの世界自然保護基金（ＷＷＦ）が英イーストアングリア大学、豪ジェームズクック大学と共同で報告書をまとめた。

報告書はアマゾンの熱帯雨林やガラパゴス諸島、オーストラリア南西部、マダガスカルなど、世界でも生物多様性に富んだ３５の地域に着目。そこに生息する動植物のうち約８万種近くは絶滅する恐れがあるとして、温暖化対策の必要性を訴えている。

ＷＷＦの専門家は「高い気温や長引く干ばつ、大型の暴風雨が常態化して、世界中の生物に影響を及ぼし始めている」と指摘する。

産業革命前からの気温上昇が４．５度に達すると、アフリカゾウは飲み水を失い、インド・スンダルバンス国立公園のトラの繁殖地は９６％が水没する恐れがある。

一方、２０１５年に温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が目標に定めた２度の上昇にとどめることができれば、絶滅種の割合も２５％に抑えられるという。

ＷＷＦは報告書の中で、「特定の場所に生息する特定の種が消えるというだけの問題ではない。何億人もの人々の命を支える自然生態系全体に深刻な変化が起きるかどうかの問題だ」と強調している。

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人類史上最低レベルの海氷量を記録：海に消え行く北極と南極の氷
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180224-00028058-rolling-ent
Rolling Stone Japan 2/24(土) 8:30配信

NASAの研究チームが発表した南極における氷解写真：撮影2017年(Photo by Mario Tama/Getty Images)

2018年2月、我々の住む惑星が新たな転機を迎えた。現在の海氷の状態は、人類の文明が始まった約1万2000年前以降で最低のレベルにある。

今懸案の新事実は、海氷の量が、人類の文明が始まって以来で最低のレベルにあるということだ。最近は気温上昇が、地球で最も寒い極地に継続的な変化を与えている、という兆候がみられる。新たな最低記録は、地球の気候システムが、比較的安定していた時期から変化してきたことを示している。安定していた時期には、都市が発展し、商業が栄え、現在の我々の生活様式の成立に貢献していた。

2018年に入って今までのところ、両極地とも著しく気温が高い。人が恒久的に居住する北限とされるノルウェーのスヴァールバル諸島では、ここ30日間の平均が通常よりも6℃以上高い。2018年1月、1隻のタンカーが砕氷船の助けを借りずに初めて冬の北極海を横切った。一方の南極海では、夏の風が近づくにつれ、海氷が3年連続でほとんど消滅している。

極地の海氷の減少は長い間、地球温暖化による最も重要な転換点のひとつとみなされてきた。明るい白色の氷が溶けると、熱を吸収しやすく反射の少ない海水が表面に出る。さらに残念なことに、温暖化の新たなサイクルを促進してしまう。

2017年秋に発表された研究によると、そのサイクルは、北極の氷の溶解を助長する主原因だと思われるという。つまり、永久的な海氷の終焉の始まりを示している。気候や生態系の極端な変化など広範囲に渡る変動は、既に遥か北極の地で捉えられている。

現在地球上は1600万平方キロメートルの海氷で覆われているが、1990年代の同時期と比較して約260万平方キロメートル減少した。最低を記録した2017年から、さらに数万平方キロメートル少ない数字である。地球の両極の状況は、比較的新しく始まった宇宙からの観測により、詳細に知ることができる。両極をモニタリングしている衛星は、1978年以降の海氷データしか記録していないが、このように記録的な海氷の量の少なさは、長い間見られなかったことは間違いない。

地球の歴史上見られなかったペースで温暖化が進んでいる

北極の海底で発見された微細な化石を分析したところ、北極海の海氷量はここ数世紀、或いはもっと長い間で最低レベルにあることを示している。また、カナダの北限地域で発見された植物の化石からは、北極が現在のように温暖だったのは少なくとも4万4000年前まで遡ることがわかった。一方で南極の海氷は、より変化しやすく、古代からの確かな証拠なども存在しない。もっとも、12万8000年前の海氷量は今よりも少なかったという確証はあるが。そして約1万2000年前、最後の氷河期の終わり頃に気温が安定し、中東地域で農耕が始まった。

例年2月中旬は、地球上の海氷量が1年を通じて最も少ない時期だ。土地の量の少ない南極は、いつでも北極より氷の量が多い。しかし近年は、両極で通常よりもより氷の量が減少している。北極と南極は、地球の気候システムにおいてほぼ別々の役割を担っている。しかし現在は両極の状況が同期しており、研究者を悩ませている。

カリフォルニア大学アーバイン校の海氷研究者ザック・ラベによると、いくつかの理由が考えられるという。北極の海氷は、この数十年間で急激に減少しているが、ラベら研究者たちは、人類がもたらした地球温暖化によるものだと確信している。

一方、2016年から減少し始めた南極の氷は、気候の自然な変化によるものと考えられている。「現在見られる南極の氷の減少が、新たな減少傾向を示すものだと決めつけるには時期尚早だ」と、ラベは言う。

海氷の減少は懸念事項であるが、全体的な変化のペースはより悪くなっている。地球全体の気温は、最近の地球の歴史上見られなかったペースで上昇を続けている。つまり、現在の記録もまた破られるに違いない。

※本記事は、米国ローリングストーン誌と提携するGrist誌に掲載された記事である。

Translation by Smokva Tokyo

Eric Holthaus

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北極圏で冬季の最高気温記録 例年を30度上回る
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/639.html

米航空宇宙局（NASA）が撮影した北極圏の海氷。NASA提供（2018年2月27日入手）

AFPBB News
2018/02/28 09:02

AFP＝時事】欧州に厳しい寒波が襲来する中、真冬の北極圏で記録的な高気温が観測されている。北極点では最近、例年の同じ時期の水準を30度上回り、0度を超える気温が記録された。海氷に覆われた範囲は、50年余り前に観測が開始されて以来、最小となっている。

　一連の高気温は、「成層圏突然昇温」と呼ばれる現象によるもの。

　米独立研究機関バークリー・アース（Berkeley Earth）の主任科学者ロバート・ローデ（Robert Rohde）氏はツイッター（Twitter）への投稿で、今回の高気温について、平年を30度上回っていると説明した。

　北極点には常設の計測器はないが、米国と北欧諸国の気象当局は、同地の気温は2月25日に最高に達したと報告している。

　ノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）の気候科学者、ロバート・グラハム（Robert Graham）氏はAFPに対し、「冬季に北極点付近の気温が０度を超えた例は、1980年から2010年までの間に4回あったと考えられている」と説明。それが「今や最近の過去5回の冬のうち、4回で発生している」と述べている。

　科学者らは、蓄積されたデータは、気候変動が冬季の異常気象の一因であることを示していると指摘した。

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北極で「真夏並み」の暖かさ、世界の異常気象の原因に
2018.02.28 Wed posted at 12:26 JST

（ＣＮＮ） まだ冬の真っただ中のはずの北極で、気温が急上昇して真夏のような暖かさになる異常気象が観測されている。

北極は今、１日２４時間太陽が昇らない極夜の闇に包まれている。ところがデンマーク気象庁によると、気温は今週に入って零度を超え、同地の冬としては観測史上最高を記録した。 世界最北の陸地にあるモリスジェサップ岬測候所の観測では、グリーンランド東部と北極中部の２月の平均気温は、平年を約１５度上回った。

デンマーク気象庁によれば、北極の気温は数十年前から上昇を続けているが、ここ数年は特に極端な変化が起きている。過去２０年の間に２月の気温が零度を超えたのは、２０１１年と１７年、今年の３回のみだった。

特に今月のような異常な暖かさは前例がなく、過去最長の９日連続で零度を上回る状況が続いているという。

ノルウェー北極研究所の専門家によると、北極の「熱波」の原因は、南からの暖かい風と海氷の後退、海面の上昇と温暖化にある。

北極に流れ込む暖かい風は、例年であれば海氷によって冷却されるが、海氷が後退したために南風が暖かいまま北上を続けた。海面の上昇と温暖化も続いているため、暖かい風は北極海を覆い、北極点に達している。

北極の異常気象は悪循環を生み、欧州全土やアラスカにも影響が及んでいる

アラスカのダイオミード島は、例年であれば２月は海氷が押し寄せる季節だが、今年は流氷に代わって波が海岸に打ち寄せ、沿岸部の地形も変化した。

長年北極の観測を続けている米国立測候所の専門家によると、２０１７年は観測史上初めて、アラスカ沖の海上で海氷が１度も観測されなかったという。

１月〜２月にかけての北極の海氷は、１９８０年以来、縮小を続けている。米国立雪氷データセンターによると、２０１８年１月から２月にかけては記録的な激減が観測され、昨年の海氷減少は過去最悪だった。

一方、北極の温暖化とは対照的に、欧州は異例の寒波に襲われている。「東から来た野獣」と呼ばれるこの寒波は、シベリアからの寒気が欧州全土を覆ったことによる。

氷河に詳しい専門家のジェイソン・ボックス氏は、北極の寒気が通常停滞している場所から押し流されたと解説する。この寒気が、イタリア・ローマのように通常は温暖な場所にも異例の積雪をもたらした。

北極は地球の空調装置の役割を果たし、中緯度地域の気温調節や気象パターンの調節を担っている。そのバランスが崩れれば、異常気象が発生する。

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2018.3.2
最強寒波襲来と食糧不足の原因になる「北極温暖化」の深刻
『北極がなくなる日』
http://diamond.jp/articles/-/161802

北アフリカのサハラ砂漠で
積雪が観測された！

　この冬、最強寒波が世界各地を襲っている。日本の北海道・東北・北陸地方では記録的な豪雪となっているし、世界各地でも年初よりアメリカ北東部やロシアの東シベリアは猛烈な寒波におそわれている。ついには北アフリカのサハラ砂漠にて異例の積雪が観測されたという。いったい全体、何が起こっているのか。

『北極がなくなる日』
ピーター・ワダムズ著、武藤崇恵（訳）、原書房、308ページ、2400円（税別）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562054441?tag=yosuke0419-22&ie=UTF8

　どうやら北極の温暖化がその原因のようである。北極の海氷が溶けたことが中緯度北部地域（特に東アジアと米国東部）の異常な寒冷化現象に繋がっていると、科学者の間では論じられているのだ。北極が温暖化することによってシベリア寒冷高気圧が強大化したことに加え、上空のジェット気流も南北に蛇行しがちになるので、寒冷高気圧が日本や韓国などにもが南下しやすくなるという。

　北極なんて遠い世界の話、と思っていたら意外と私たちの身近に影響を与えているようだ。北極の氷が溶けたら北極海航路による貨物輸送が増えるし、北極圏の資源開発が進んで世界経済が潤う、なんてのんきなことを言っていられない状況になってきた。

　ただ冬に寒くなるだけであればなんとかそれに適応すればいいのだが、一番厄介なのは北極の温暖化によって影響をうける北半球の中緯度地域が、地球全体にとって農作物の高生産性地域であることだろう。異常気象が農作物生産量に影響をおよぼし、世界全体でみれば食料価格が上昇してしまうリスクが高まることになる。貧困国では飢餓の発生が避けられなくなると予想されている。

北極の温暖化は
なぜ起こっているのか

　ではこの北極の温暖化はなぜ起こっているのだろうか。「そりゃあ、二酸化炭素排出量の上昇による温暖化だろう」と安直に思い込みがちだが、最新の研究によるとどうやらそれだけではないようだ。二酸化炭素の数十倍以上の温室効果があると言われるメタンガスの放出というより深刻な問題が指摘されている。

　北極の海氷は2005年頃より溶け始めているが、時を同じくして北極海大陸棚海底の永久凍土も溶け始めている。永久凍土は数万年間メタンハイドレートを地中にとどめる蓋の役割を果たしていたが、この蓋が溶けたことによって、現在では大量のメタンガスが海底から大量に放出されているのだ。本書『北極がなくなる日』の口絵には、気泡ブルーム状のメタンガスが海底から噴出している異様な写真が載っており、まるで地球が怒っているかのようなぞっとする光景である。

　かつては800平方キロメートルあった夏期の北極海水は、いまやその半分以下へと面積が縮小し、厚さもどんどんと薄まった。「ティッピング・ポイントをすでに超えてしまった」と著者は評価する。40年以上に亘って極地の海氷量の変化を計測・観測してきた第一人者の言葉は重く読み手に突き刺さってくる。

海氷はまだまだ
解明されていないメカニズムが多い

　本書は、北極のダイナミズムを解説するサイエンス本であると同時に、著者であるピーター・ワダムズ博士の長年にわたる海氷研究の挑戦を綴った本でもある。北極から南極まで地球のあちこちを飛び回る博士は、これまで海氷研究に新たな視点を常に取り入れ続けてきた稀有な研究者の一人だ。本書ではその長年の経験をもとに読者に自然環境メカニズムの解明作業に向かう科学者たちの臨場感を存分に味あわせてくれている。

　著者の経験談の中でも最も臨場感が溢れるのは、著者の十八番である潜水艦を使った海氷研究の場面だろう。世界に多くの海氷研究者がいるといえども、潜水艦で自ら氷の下を訪れた人は世界広しといえどもそうそういない。本書で紹介されている海氷の下を潜水中に潜水艦内で起こった事件についてはぜひ本書を手にとって確認してほしい逸話だ。

　海氷はまだまだ解明されていないメカニズムが多くあるという。特に2000年以降は科学者の追随を許さぬかたちで急速に変化が起きており、世界中の科学者がその解明を試みている。本書はそのダイナミックな変化を追う科学者達の奮闘記ともいえる一冊である。

　また、本当はあまり声を大にして宣伝したくないのだが、ジオエンジニアリングを活用した地球環境ビジネスのアイデアが豊富に掲載されている。ビジネスマンにとっては恰好のネタ帳の役割を果たすことは、ここだけの話だ。

2. 中川隆[-5462] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:20:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ＣＯ２濃度、過去８０万年の最高記録を更新　ＷＭＯ発表 2017.10.31
ＣＯ２濃度の急増に国際機関が警鐘を鳴らす

（ＣＮＮ） 世界気象機関（ＷＭＯ）はこのほど、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が昨年、過去８０万年の最高記録を更新したと発表した。

ＷＭＯは原因として人間活動と、東太平洋の海水温が上昇する「エルニーニョ現象」の影響を挙げ、「ここ７０年でみられた大気の急激な変化は前例がない」と強調している。

ＷＭＯのターラス事務局長は「ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を素早く削減しない限り、今世紀末までに危険な気温上昇が起きる」「将来の世代が受け継ぐ地球ははるかに住みにくい場所になる」と警告した。

ＷＭＯによると、過去にＣＯ２濃度がこのレベルまで上昇したのは３００万〜５００万年前。当時の気温は現在よりさらに２〜３度高く、海水面は１０〜２０メートル高かったとされる。

これとは別に、世界環境計画（ＵＮＥＰ）は３１日、世界各国の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表する。

ＵＮＥＰのソルハイム事務局長はＷＭＯの報告を受け、「数字はうそをつかない。我々のＣＯ２排出量はまだはるかに多すぎる」と強調。「過去数年で再生可能エネルギーの導入が大きく進んだが、こうした技術の発展に向けて努力を強化する必要がある。問題に立ち向かう解決策はすでにたくさんある。今必要なのは、世界が政治的意志と新たな緊迫感を持つことだ」と指摘した。

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大気中の二酸化炭素が増えると、まず寒暖の差が極端な異常気象になって、最終的にはこうなります：

古代の南極には森林が？　２億８千万年前の化石を発見
2018.01.21 Sun posted at 19:21 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051.html

写真特集：南極で発見された化石の数々

（ＣＮＮ） 現在の南極は厚く固い氷に覆われた不毛の地だが、２億８０００万年あまり前には木々が生い茂っていた――。米ウィスコンシン大学などの研究者が、そんな可能性を示唆する化石を発見した。

地質学者のエリック・ガルブランソン氏らは前回の南極の夏、これまで南極で発見された中で最古の森のものとみられる化石に遭遇した。最初の恐竜が地上を闊歩（かっぽ）する以前の時期のものだ。

研究チームは現在、かつての南極で森が繁茂するに至った経緯について手がかりを見つけるべく、再び氷の地に足を踏み入れている。

２億８０００万年前の南極は今日よりもはるかに温暖だった。当時の南極はまだ、現在のアフリカや南米、アラビア半島、インド、オーストラリアを包含する「ゴンドワナ大陸」の一部だった。

ガルブランソン氏によれば、大陸の南端は当時、高さ４０メートルまで伸びるシダ種子植物に覆われていた可能性がある。こうした樹木は４〜５カ月ほどに及ぶ真っ暗闇の時期を生き延びることができていたようだ。

南極における化石探しでは、大陸を東西に分ける南極横断山脈の一部を登る場面もある。

しかし零下の気温や強風の中で氷河や雪原を横断するのは簡単なことではない。ガルブランソン氏らのチームは登山用ハーネスでお互いの体を結び、靴に鉄のスパイクを装着。氷河の割れ目に転落するのを避けるため氷の亀裂を探した。

化石探索が始まるのは、研究チームが山頂にたどり着いた時からだ。手がかりを求めて岩を探る。「樹木の化石を見つけるのは特に難しい。岩の中に溶け込んでおり、若干目立たなくなっているためだ」

ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授であるガルブランソン氏は専門家らのチームとともに、７年間にわたり南極の化石を探してきた。１３種類の樹木の化石などを発見したのは２０１６年１１月〜１７年１月の旅でのこと。「予想だにしていない驚きの発見だった」という。

化石はボートで５カ月をかけて運び、世界のさまざまな研究所に送られた。現在では各種専門家が植物の部位を継ぎ合わせたり、葉の化石や幹、年輪を調べたりする作業に当たっている。

大きな課題の一つとなっているのは化石の年代特定だ。ガルブランソン氏は、２億８０００万年というのは大まかな推定に過ぎないと説明。前後に２０００万年のずれがある可能性もあるとしている。

森の大体の年代については、付近で見つかった葉の化石や、堆積岩内に保存されていた植物花粉の年代を特定することで判断した。

今回の旅では、正確性で上回る放射性年代測定のため火山灰から「ジルコン」と呼ばれる鉱物を抽出する計画。この種のウラン・鉛年代測定法により、約１万年という誤差の範囲でより正確な年代把握が可能になる見通しだ。

研究チームはまた、こうした南極の森を「新しい」木の化石と比較し、大量絶滅の期間中に南極の生態系がどのように変化したかを調べたい考え。

２億５０００万年前に起きたペルム紀末の大量絶滅では、南極の森を含め生物種の９０％以上が地上から姿を消した。

ガルブランソン氏によれば、大量絶滅の原因については正確に分かっていないが、２０万年間にわたり大量の二酸化炭素が大気中に流入したことに要因を求める理論もある。結果として、地球規模での気温上昇や海洋の酸性化が起きたという。

大量絶滅後には大気中の二酸化炭素量が減少する一方、常緑樹や落葉樹の多様性は拡大し、生態系もはるかに安定したという。

ガルブランソン氏は自身の研究について、現代の気候変動の影響を理解するうえで一助になる可能性もあると指摘。「大気中のガスの集中と、将来予想される環境面での地球の状態との間に一定の関連がありそうなことは分かっている」と話す。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051-3.html

温暖化で平均気温8℃上昇の予測、北極が熱帯に
化石燃料を燃やし尽くし、氷河期が終わる「最悪のシナリオ」2016.05.26
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

科学者らは、もしこのまま化石燃料を使い続ければ、温暖化によって極地の氷が解け、「大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すだろう」と指摘する。（Photograph by DIANE COOK AND LEN JENSHEL, National Geographic Creative）

　これまでの研究では、とりわけ深刻な予測をしているものでさえ、今世紀末には地球温暖化の速度は緩やかになっていくだろうとされてきた。しかし、カナダの学者らによって5月23日付けの学術誌『Nature Climate Change』に発表された論文には、そうした楽観的な言葉は一切ない。気温は二酸化炭素排出量とともに確実に上昇し、石油の最後の一滴、石炭の最後のひとかけらが消費されるまで続くだろうと書かれている。

　この論文によれば、もし地球上のすべての化石燃料が燃やされたなら、地球の気温は2300年までに産業革命以前の水準と比べて平均8℃上昇し、大気中には5兆トンの炭素が増加。北極の平均気温は17℃も上昇するという。

　これらの数値は、従来の研究で示されてきたものよりも数℃高い。

　専門家らは、本当にこの気温になったら、温室効果ガスの働きによって地球規模で食料が激減し、人間が住めない場所が増え、多くの動植物が絶滅するだろうとしている。

　英オックスフォード大学の気候ダイナミクスグループの代表者、マイルズ・アレン氏は、氷河期が終焉を迎えるために必要な気温上昇は6℃であることを指摘し、「ここで議論されている変化とは、それほどに深刻なものなのです」と述べている。（参考記事：「気候変動 大特集　地球を冷やせ！」）

アラスカにヤシが繁り、北極でワニが泳ぐ

　8℃の気温上昇というのは、昨年、パリで各国が合意した「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標をはるかに上回る数値だ。（参考記事：「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？」）

　これだけ気温が上昇すれば、アラスカにヤシの木が繁り、北極でワニが泳いでいた5600万〜5200万年前の始新世初期の気候に近い状況になるだろう。（参考記事：「気候変動 瀬戸際の地球　薄氷の北極海へ」）

　哺乳類は始新世という高温の時代を生き延びた。初期の霊長類が現れたのはこの頃だ。しかし一部の馬は、暑さや炭素のせいで変化した食料事情に適応するため、イエネコほどのサイズに小型化した。米スミソニアン研究所の化石植物の学芸員であるスコット・ウィング氏は、現在の生物や生態系は、この先200〜300年という短い期間で起こる気温上昇に適応できない可能性もあると語る。

　ウィング氏はまた、始新世の気温上昇が始まったとき、地球の極地は現在のように氷に覆われてはいなかったと指摘する。「気温の上昇によって氷床が解ければ、大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すでしょう」（参考記事：「世界各地で氷河が融解」）

　極地の氷の融解は海水位を上昇させ、そうなれば世界人口の40パーセント以上にあたる海岸地帯に住む人々は大混乱に陥る。（参考記事：「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」）

　新たな論文は、熱帯太平洋では降水量が4倍になる一方、南北アメリカでは最悪3分の1にまで、またオーストラリア、地中海、アフリカ南部、アマゾンの一部では2分の1にまで減少すると予測している。

　アレン氏によると、熱帯雨林のシステムは崩壊し、さらには南欧や北米で起こる干ばつによって「農業が壊滅的な打撃を受ける」可能性があるという。

　今回の論文を執筆したカナダ、ビクトリア大学の研究者であるカタジナ・トカルスカ氏のチームは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による報告書が触れていない重要な問題を指摘するため、新たにモデリングを行った。IPCCが提示した最悪のシナリオは、2100年までに増加する累積炭素量を最大2兆9000億トンとして計算したものだ。トカルスカ氏のチームは新たな研究において、もし既知の採掘可能な化石燃料資源がすべて消費された場合には何が起こるのかを考察している。

排出量の累積に上限を

　IPCCの最悪のシナリオでは、2100年までの気温上昇は2.6〜4.8℃とされており、それより先の未来を予測した数少ない研究はどれも、濃度が高くなった時の温室効果ガスの物理的特性によって、温暖化は減速するだろうとしている。トカルスカ氏のチームは、そうした予測においては、地球の複雑な炭素循環システムが考慮されていないと指摘する。なにより深刻な問題は、海が――ちょうど水がいっぱいに染みこんだスポンジのように――熱や炭素を吸収する能力を失うことだ。そうなれば、熱や炭素はもう大気中にとどまるしかない。

　もちろん、人類が石油や石炭をすべて使い切るまで燃やし続けるかどうかはわからない。しかしクリーンな代替エネルギーの価格が下がり、世界中で使われるようになるまでは、化石燃料の使用継続は事実上避けられないだろうと専門家は見ている。

　パデュー大学およびニューハンプシャー大学の地球科学者、マシュー・フーバー氏は、IPCCによる期間を限定した予測は、大きな誤解を生む原因となると述べている。（参考記事：「目標「気温上昇2度以下」は無意味？」）

「2100年までに何が起こるかを決まったことのように述べるのは有害であり、より長いタイムスケールで検討した場合に見えてくる重大なリスクを無視しています」

　フーバー氏自身は、北極が熱帯化するほどの変化は、極地の気温が、新たな論文で指摘されているよりも10℃以上上昇しなければ起こらないと考えている。

　それでも、気温の上昇は人口が密集する地域に殺人的な熱波を引き起こすだろうと彼は言う。

　今回の論文の執筆者らは、彼らの研究が、気候政策に「炭素予算（累積排出量の上限）」の設定を組み込む動きを後押しするだろうと考えている。

　アレン氏もまた、パリ協定では炭素予算についての言及を避けたが、科学が政策の方向修正をするよう働きかけるべきだと指摘する。

「ゼロエミッションを実現するためにまず必要なことは、それを達成しなければならないと我々が認識することです」（参考記事：「温暖化対策の切り札が地球にとっては逆効果？」）
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

CO2減少が氷河期や地球寒冷化の原因

石炭紀末の寒冷化

石炭紀（せきたんき、Carboniferous period）は、地質時代の区分のひとつ。古生代の後半で、デボン紀の後、ペルム紀の前の時代を指し、これはおおよそ現在より3億5920万年前から2億9900万年前までの時期にあたる。この期間はデボン紀末の大量絶滅からペルム紀直前の数百万年に及ぶ氷河期で区切られている。

名前の由来はこの時代の地層から多く石炭を産することによる。この地層から石炭を産するのは当時非常に大きな森林が形成されていたことの傍証となる。

陸上では、シダ植物が発達し、昆虫や両生類が栄えた。
巨大なシダ類が繁栄し、中でもリンボク（レピドデンドロン）は大きいもので直径2m、高さ38mのものが存在し、このような巨大なシダ類が湿地帯に大森林を形成していた。これらの巨木は標準的なものでも20m〜30mの高さがあった。

末期には数百万年に渡る氷河期が到来し多くの生物が死滅した。

石炭紀で多くの地域は年間を通して季節の変化はあまりなく、1年中湿潤な熱帯気候であったといわれる。

一方で南極では氷河が形成されるなど、寒冷化が進行しつつあった。

石炭紀には木材のリグニンを分解できる菌類が十分に進化しておらず、森林の繁栄により大量の炭素が石炭として固定化され、ペルム紀初期の大気中の酸素濃度は35%に達したといわれる（現代は21%）。このことが動植物の大型化を可能にしたと考えられている。

また、植物が繁栄したことで大量の二酸化炭素が吸収され、その多くが大気中に還元されずに石炭化していったため、大気中の二酸化炭素濃度が激減した。これが寒冷化と氷河の発達、ひいては氷河期の一因とされる。

巨大な陸塊であるゴンドワナ大陸の南部が南極にあったこともあり、ここには大規模な氷河（氷床）が形成されていき、終盤に氷河期が訪れた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%B4%80

地質時代と地球環境[geologic period and globalenvironment]

　 植物は成長・繁殖する際に自身の光合成産物を使うのであるから，光合成生産は子孫の存亡を左右する．すなわち光合成は植物の進化にも大きく関与する．また光合成が地球環境の変化をもたらすこともあった．

シアノバクテリアなどの原核光合成生物が誕生したのは今から約30億年前の海中で，約9億年前に真核光合成生物(植物)が誕生した．これらの生物の光合成によってつくられた酸素が大気中に蓄積していき，ついにはオゾン層が形成されるに至った．

オゾン層には紫外線を吸収する効果がある．約4億年前には，オゾン層の発達によって地上の紫外線量が生物の致死量以下になり，陸上植物が誕生した．

その後，中生代白亜紀の終わりまで地球は全体に温暖湿潤であったので，植物はよく茂り巨大化した．特に約3億年前には，巨大シダが密林をつくり，枯死体が分解されずに堆積して分厚い石炭層をつくったので，石炭紀と呼ばれる．

　植物の誕生以来中生代まで，C3光合成を行うＣ3植物のみであった．これに対してC4ジカルボン酸回路を有するC4植物は，中生代から新生代第三紀にかけて進化したものと考えられている．

この進化には，大気中の二酸化炭素濃度の変化が大きく関与しているとされている．

現在の地球の大気中の二酸化炭素濃度は約370 ppm， 酸素濃度は約21%である．

しかし地球誕生から光合成生物の誕生に至るまで約15億年間は，地球の大気中には酸素はほとんどなく，二酸化炭素濃度は約3%と，現在の100倍もあった．

原生代以降，大気中の酸素濃度は上昇を続け，二酸化炭素濃度は，火山活動期以外はほぼ一貫して現在の濃度の3〜4倍程度であった．

ところが中生代白亜紀から新生代第三紀にかけて，二酸化炭素濃度は低下し，新世代第三紀の氷河期には， 180 ppmと現在の約半分程度になることもあった．

低二酸化炭素濃度下では，Ｃ3植物は光呼吸によってATPやNADPHを消費し，しかも二酸化炭素を放出してしまうため，高い光合成生産を行うことができない．一方C4植物では，光呼吸がほとんど起こらないため，光合成は二酸化炭素濃度の影響を受けにくい．すなわちC4光合成系は，二酸化炭素濃度の低下に対応して進化してきたと考えられている．C4植物は葉内の細胞間隙の二酸化炭素濃度が低くても高い光合成生産をあげることができるので，一般に気孔開度を小さくして気孔コンダクタンス(気孔抵抗の逆数)を低く抑えている．このため蒸散による水の消費量が少なく，乾燥にも強い． CAMは，乾燥地帯のＣ3植物から，乾燥化に対応して進化してきたとする仮説がある．

　地球の平均温度と大気中二酸化炭素濃度の変化には，地質年代的にみてたくさんの変動があるが，これらは同調的に起こってきた．すなわち，

温度の高い時期には二酸化炭素濃度も高く，逆に温度の低い時期には二酸化炭素濃度も低かった．

最終氷期以降，2万年前から，地球は一貫して温暖化し，二酸化炭素濃度は増加してきた．増加がおさまったのが1万年くらい前で，過去の周期からすれば，現在は気温も二酸化炭素濃度も増加期ではなく，むしろ低下期にあるはずであった．

ところが産業革命以降，人類による化石燃料消費量の激増に伴い，わずか160年ほどで二酸化炭素濃度は280 ppm から370 ppm に増加し，地球の平均温度も1℃近く上昇した．

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の2000年度報告書では，21世紀中に二酸化炭素濃度が最大で700 ppm を越え，地球の平均温度がさらに最大で6℃近く上昇する可能性が高いとされている．このような急激な地球環境変化は，過去に起こった変化の100倍以上も早く，地球史上かつてないものである．
http://photosyn.jp/pwiki/index.php?%E5%9C%B0%E8%B3%AA%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83

3. 中川隆[-5454] koaQ7Jey 2018年3月19日 11:02:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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Stephen Hawking's Favorite Places - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=boMwraPxQIo

温暖化で移住先の惑星を探している「異星人との交信は慎重に」
ホーキング博士が最新動画で警告(2016年09月)

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士 2017年7月4日
著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士は母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演で、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

宇宙物理学者スティーヴン・ホーキング博士はこれまでも、そしてこれからもこう言い続ける。異星人からシグナルがあっても応えてはいけない、少なくとも慎重に考えなければならない。

ホーキング博士はストリーミングサイト「キュリオシティ・ストリーム」で新しい短編動画『Stephen Hawking’s Favorite Places』を公開した。この動画では、ホーキング博士と共に宇宙を巡ることができる。博士はコンピューターで作成した架空の宇宙船に乗って旅をする、そしてブラックホールと地球に似た太陽系外惑星で科学者たちが生命体の存在を信じている「グリーゼ832c」のシミュレーションを垣間見ることができる。

『Stephen Hawking’s Favorite Places』の紹介動画

グリーゼ832cは第2の地球になる可能性はほとんどない。科学者たちは8月、太陽から一番近い恒星プロキシマ・ケンタウリの周りを周回する「プロキシマb」が、液体のまま水が存在し生命が居住できる気温を持つと発表した。

しかし、もしこのような星からシグナルを受けた場合、ホーキング博士は、むやみに交信してはならないと警告している。

USAトゥデーによると、ホーキング博士は「応答することについては慎重に考えなければなりません」と語っている。「高度に発達した文明と出会うのは、アメリカの先住民がコロンブスと遭遇したことに似ています。彼らは結果的にあまりうまくいきませんでした」

この見解は、ホーキング博士がこれまで何度も表明してきたものだ。地球外の知的生命体を信用してはならない理由として、人間を例に挙げてきた。

博士は2010年、タイムズ・オブ・ロンドン紙に「知的生命体が、私たちが遭遇したくないものに発達している可能性だけは考慮しなければなりません」と語った。「彼らは母星の資源をすべて使い果たし、巨大宇宙船の中で生活している可能性があります。このように高度な文明を持つ異星人は放浪するようになり、行ける範囲の惑星ならどこへでも行き、征服し、植民地化しようとするでしょう」

なるほど。NASAのみなさん、ぜひこの話を聞いてください。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/25/stephen-hawking_n_12187028.html　

4. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月20日 21:21:10: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行
2018年3月20日 13:16　発信地：ワシントンD.C./米国

凶作に見舞われた南スーダンで赤十字国際委員会（ICRC）から配給された作物の種を運ぶボランティア（2017年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Albert Gonzalez Farran

【3月20日 AFP】世界銀行（World Bank）は19日、気候変動を放置し続けた場合、30年後には凶作や干ばつ、海面上昇から逃れる移民が大量に発生すると警告する報告書を発表した。気候変動に起因する移民問題の報告書は初という。

　報告書によると、2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされるという。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。

　途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがあるという。

　世銀のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ（Kristalina Georgieva）最高経営責任者（CEO）は声明の中で、気候変動が止めようのない移民を生み出す力となり、個人や家族、さらには地域社会全体が生存可能な地を求めての移動を余儀なくされると警告。その一方で「温室効果ガスの削減や将来を見据えた開発計画といった世界的な行動を起こせば多くの気候移民を減らせる」と強調した。

　報告書によると、2050年までにエチオピアの人口が2倍になる一方で、作物の収穫量が減少し移民が増加するという。バングラデシュでは国内避難民の中で気候移民が占める割合が最大となる。また、メキシコでは居住が困難になった地域から都市部への人口流入が加速するとみている。(c)AFP

5. 中川隆[-11253] koaQ7Jey 2018年4月24日 18:33:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12190]

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中国、CO2削減で9万4000人の早死救える 米研究
2018年4月24日 14:20　発信地：北京/中国

中国・北京の天安門広場でマスクを着用して歩く女性ら（2013年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO

【4月24日 AFP】中国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に基づいて
二酸化炭素（CO2）削減目標を履行した場合、12年間で約9万4000人の早死を防ぎ、医療費3390億ドル（約37兆円）を削減できるとした米大チームによる研究論文が23日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された

　中国はCO2排出量を遅くとも2030年までにピークアウトさせ、単位GDP（国内総生産）当たりのCO2排出量を2005年比で60〜65％削減すると公言しているが、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームによる論文は、中国が期間内に目標を達成するにはCO2排出量を毎年4%前後、削減する必要があるとしている。これにより大気汚染が改善され、およそ9万4000人が早死から救われるという。

　また、CO2削減目標の達成に必要な予算の4倍もの医療関係費を削減できると試算。論文共同執筆者のノエル・エックリー・セリン（Noelle Eckley Selin）MIT准教授は「大気浄化がもたらす健康面の有益性は温暖化対策にかかる費用を上回るので、実際のところ黒字になる」と説明した。

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、国内総エネルギーのおよそ4分の3を石炭火力発電で賄ってきた中国は世界最大のCO2排出国だが、火力発電からの移行に苦慮している。政府は低炭素エネルギーの使用を積極的に推進しているが、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）によると昨年、国内の石炭消費量が2013年以来初めて上昇した。(c)AFP

6. 中川隆[-12004] koaQ7Jey 2018年5月04日 18:41:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13225]

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二酸化炭素濃度、初の４１０ｐｐｍ突破　ハワイ観測所
2018.05.04 Fri posted at 18:02 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35118686.html?tag=top;mainStory

マウナロア観測所が測定した大気中のＣＯ２濃度は、４月の平均で４１０ｐｐｍを突破

（ＣＮＮ） 地球温暖化の筆頭原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が、ハワイにあるマウナロア観測所の測定で初めて４１０ｐｐｍの大台を超えた。

マウナロア観測所が測定した大気中のＣＯ２濃度は、４月の平均で４１０ｐｐｍを突破した。６０年以上にわたる観測史上、４１０ｐｐｍを超えたのは初めて。

米スクリップス海洋学研究所のラルフ・キーリング氏は、「このままのペースが続けば、あとわずか１６年で４５０ｐｐｍに達し、その２０年後には５００ｐｐｍに達する。そうなれば気候系にとって危険な領域に踏み込む」と危機感を募らせる。

同氏の父チャールズ・キーリング氏がマウナロア観測所で観測を始めた１９５８年、ＣＯ２の濃度は３１５ｐｐｍだった。以来、ハワイで観測されたＣＯ２濃度の変化を示す「キーリング・カーブ」は急激な上昇を続けている。

ただ、大気中のＣＯ２濃度上昇は、１９５０年代よりずっと前から始まっていたことが分かっている。

ＣＯ２濃度は産業革命前も自然現象によって変動を続けていたが、過去８０万年で３００ｐｐｍを超えたことは１度もなかった

産業革命前は、自然現象によって何千年もの間、ＣＯ２濃度は変動を続けていた。それでも過去８０万年で３００ｐｐｍを超えたことは１度もなかった。

キーリング氏はＣＯ２の上昇について、「化石燃料の燃焼によって大量のＣＯ２が放出された直接的な結果」と指摘する。

２０１５年に採択された地球温暖化に関するパリ協定（米トランプ政権は２０１７年に離脱を表明）は、温暖化ガス排出削減のための行動計画を打ち出し、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑えるという目標を打ち出した。

キーリング氏は、「化石燃料に代わって風力や太陽光といった再生可能エネルギーが使われるようになり、（ＣＯ２上昇のペースが）１０年以内に減速へ向かうことを期待する」と話している。

7. 中川隆[-12442] koaQ7Jey 2018年5月18日 17:23:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14023]

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地球の気温、４００カ月連続で平均上回る　米海洋大気局
2018.05.18 Fri posted at 12:33 JST

温暖化にはエルニーニョやラニーニャといった自然現象も関係する

（ＣＮＮ） 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）がこのほど発表した４月の世界気象報告書によると、今年４月の平均気温はＮＯＡＡが１８８０年に統計を取り始めて以来、３番目に高かった。

地球の気温が平均を上回るのは、これで４００カ月連続になる。つまり、温暖化が３３年以上にわたって続いていることになる。

気温が上昇を続ける主な原因として、ＮＯＡＡの専門家は人間の活動による温暖化を挙げ、「気候変動は現実であり、今後も世界の気温は上昇し続けるだろう」と予測する。

温暖化にはエルニーニョやラニーニャといった自然現象も関係する。「人間の要因を取り除いても変動はある。ただ、上がったり下がったりになるだろう」と専門家は話す。

観測史上、最も暑い年になった２０１６年は、エルニーニョ現象が活発だった。

気候学では、気温の変動を２０世紀の特定の月や年の気温と比較して調べている。つまり、「平均を上回る」気温とは、１９００〜２０００年までの１００年間の平均よりも高い気温を意味する。

気温が記録的に高かった上位１９年のうち１８年は２０００年代だった。自然現象も関係しているものの、全般的な傾向は間違いなく人的要因に起因するとＮＯＡＡの専門家は指摘している。

8. 中川隆[-12542] koaQ7Jey 2018年5月24日 19:19:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

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コメに温暖化の「壊滅的」影響、栄養価低下の恐れ 研究
5/24(木) 15:20配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】化石燃料の燃焼に起因する二酸化炭素（CO2）の増加に伴い、コメに含まれる一部のタンパク質とビタミンの量が減少するとの研究結果が23日、発表された。結果として数百万の人々が栄養失調の危機にさらされると、研究は警告している。
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　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、コメの栄養素量の変化は、コメが毎日の食事の大部分を占めている東南アジアで特に悲惨な結果を招く恐れがあるという。
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　論文の共同執筆者で、米ワシントン大学（University of Washington）のアダム・ドレブノフスキ（Adam Drewnowski）教授（疫学）は「地球温暖化、気候変動、そして特に温室効果ガスのCO2が食用植物の栄養素量に影響を及ぼす可能性があることを、今回の研究は示している」と話す。
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「これにより、摂取エネルギーの約70％と栄養分の大半がコメによってもたらされているコメ消費諸国に壊滅的な影響が及ぶ可能性がある」
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　タンパク質とビタミンの欠乏は、発育不全、出生異常、下痢、感染症、早死などを引き起こす可能性がある。
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　コメの消費量が最も大きく、国内総生産（GDP）が最も低い水準にあるミャンマー、ラオス、カンボジアなどの国々が最大の危機に直面すると、ドレブノフスキ教授は指摘した。
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　今回の研究結果は、日本と中国で実施された野外実験の結果に基づいている。実験は大気中C02濃度が今世紀後半までに到達すると予想される値の568〜590ppmを再現した環境で行った。現在の大気中C02濃度は400ppm強とされる。
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　実験では、品種が異なる18種のコメを露地で栽培した。栽培地の中の特定の区域を幅17メートルの八角形のプラスチック配管で囲み、ここからCO2を放出して大気中濃度を上昇させた。
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　論文の共同執筆者で、東京大学（University of Tokyo）の小林和彦（Kazuhiko Kobayashi）教授によると、今回の実験は温室栽培よりも精度を高めるように設計されており、今世紀の数十年後に農業従事者が実際にコメの栽培を行うのと同じ条件で栽培されている植物に対して、CO2濃度の上昇が及ぼす影響を調べることが可能になるという。

■ビタミン含有量が減少

　実験の結果、CO2濃度が上昇した条件下で栽培されたコメでは、鉄、亜鉛、タンパク質のほか、体が食物をエネルギーに変換するのを助けるビタミンB群のB1、B2、B5、B9などのすべてが減少していることが明らかになった。
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　論文によると「ビタミンB1（チアミン）濃度が17.1％減、ビタミンB2（リボフラビン）の平均濃度が16.6％減、ビタミンB5（パントテン酸）の平均濃度が12.7％減、ビタミンB9（葉酸）の平均濃度が30.3％減となった」という。
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　現在の大気中CO2濃度の条件下で栽培されているコメに比べて、タンパク質含有量が平均で10.3％減、鉄が8％減、亜鉛が5.1％減となった。
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　ビタミンB6とカルシウムには影響がみられず、ビタミンE濃度は大半の品種で上昇した。
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　このような変化が起きた理由は、CO2の上昇がコメの構造と成長に及ぼす影響により、植物内で炭水化物含量が増加し、タンパク質とミネラルの含有量が減少する仕組みに関連していると、論文は説明している。
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　また、CO2濃度上昇により植物の窒素への暴露が減少するが、このことがビタミン含有量にも影響を与えている可能性があると、研究チームは指摘している。
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　栄養価については、コメのあらゆる品種で同様の低下がみられたわけではない。この結果により、農業従事者が大気の変化により耐性のあるコメの品種を開発するのに、今後の研究が助けとなる可能性があるとの期待が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News

9. 中川隆[-12541] koaQ7Jey 2018年5月24日 19:20:49: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

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小麦など主要穀物3種、温暖化で収量減不可避 研究
2017年8月16日 16:52　発信地：マイアミ/米国

  

【8月16日 AFP】気候変動によって、小麦、コメ、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が15日、米科学アカデミー紀要（PNAS）で発表された。これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果だという。

　専門家チームは、さまざまな手法が取られた過去の研究を対象に再検証を行った。これらには、気温の変化が世界的/局地的規模で農作物に与える影響のシミュレーション、天候と収穫量の過去データに基づく統計モデル、人工的に温暖化を発生させる実証実験などが含まれていた。

　その結果、「気温上昇が、小麦、コメ、トウモロコシなどの世界の収穫量に悪影響を及ぼす可能性が高いことが示唆された」という。

　論文では「世界の平均気温が1度上昇するごとに、小麦の収穫量が平均6％減少すると推定される」と指摘された。コメでは同3.2％、トウモロコシも同7.4％の減少となるという。一方で、大豆では有意な変化はみられなかった。

　人類が生き延びる上で極めて重要なこれら4種の農作物は、人が摂取するカロリーの約3分の2を占める。

　研究によると、一部地域では、気温の変化により収穫量の増加が見込めるが、地球規模では減少することが考えられるという。そのため、増え続ける世界人口の食糧供給を確保する上で、温暖化への対策は必須としている。(c)AFP

10. 中川隆[-12651] koaQ7Jey 2018年5月31日 18:04:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14590]

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CO2濃度が過去最高に
国内3カ所、「歯止めかからず」
2018/5/31 17:41 一般社団法人共同通信社

　気象庁は31日、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度について、国内の地上観測点3カ所の2017年の年平均値がいずれも過去最高となったと発表した。CO2は地球温暖化の原因とされ、担当者は「増加傾向に歯止めがかかっていない」としている。

　気象庁によると、地上観測点3カ所は岩手県大船渡市、小笠原諸島の南鳥島、沖縄県の与那国島。17年の年平均値は407.7〜409.5ppmで、前年比は2.0〜2.8ppm増。

　気象庁では1987年から岩手県大船渡市で計測を始め、その際は351.4ppmだった。濃度は各地点で年々増加している

11. 中川隆[-12694] koaQ7Jey 2018年6月01日 20:38:54: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14650]

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温暖化で河川洪水確率４倍「甚大な被害の恐れ」
6/1(金) 16:42配信 読売新聞

　地球温暖化で降雨量が増えることにより、１級河川で洪水が起きる確率がどの程度上がるのかを国土交通省が試算したところ、今世紀末には平均で４倍になるとの結果が出た。

　堤防やダムが現在のままなら甚大な被害が出る恐れがあるとして、同省は全国の河川整備計画を見直す検討を始めた。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の推定では、温室効果ガスがこのまま排出され続けると、今世紀末には地球全体の平均気温が産業革命前より４度上昇するとされる。この場合、洪水が起きる可能性も高まるとみて、国交省は、国が管理する全国１０９水系の１級河川について、初めて試算を行った。

12. 中川隆[-12891] koaQ7Jey 2018年6月05日 07:34:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14935]

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石炭・石油で発電した電気を使うEVは、ガソリン車より環境に悪い…CO2は削減されない
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23573.html
2018.06.04　構成＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal

　フランスやイギリスが将来的にガソリン車の販売を禁止する方針を発表し、中国もその方向で検討している。スウェーデンのボルボは2019年以降に発売する全車種をEV（電気自動車）またはHV（ハイブリッド車）にするとし、ルノー・日産自動車連合やフォルクスワーゲン（VW）もEV比率を大幅に高めるとしている。EV、HV、PHV（プラグインハイブリッド車）などエコカー市場の未来を探るべく、昨年6月にノルウェーで調査した京都大学大学院経済学研究科の塩地洋教授に話を聞いた。

■ノルウェー、電源構成の98％が再生エネ

――なぜ、ノルウェーなのか。

塩地洋教授（以下、塩地）　ノルウェーはエコカー比率が世界一高いから。なぜ、エコカー比率が高いかといえば、電源構成の98％が再生可能エネルギーで、電力コストが安いからだ。なかでも水力発電の比率が高く、94％が水力だ。風力が2％、バイオマスが1％、太陽光が1％。再エネ以外の2％は天然ガス。

　水力は夜中の余剰電力で水を高いところに上げる揚水発電だから安い。ノルウェーでは石炭も石油も原発も使わないので、二酸化炭素（CO2）を出さない。電力産業を国家戦略として位置づけており、電力をドイツなどに輸出している。北海油田で石油が採掘されるので、それも輸出している。

　中国やインドもEV推進と言っているが、第一の目的は排気ガスを減らすことではないだろうか。それに、中国やインドでは、CO2はあまり減らないといわれている。インドは石炭火力が76％、中国でも60％。これに石油火力を足すと、インドは80％、中国は70％。化石燃料を燃やして電気をつくって、その電気でクルマを走らせている。CO2は減らないし、省エネで考えても効率が悪い。

　EVは再生可能エネルギーでない限り、エネルギーの節約にはならない。石油に関していえば、石油を燃やしてつくった電気を使うよりも、石油をそのまま燃やしてクルマを走らせたほうが効率がよい。ノルウェーのような状況は、世界中どの国でも見られない。

――ノルウェーのエコカー比率はどのくらいなのか。

塩地　2016年のデータだが、EVが16％、PHVが13％、HVが11％、合計で40％になる。17年の推測値では、EVが18％、PHVが16％、HVが14％、合計で48％になる。このエコカーへのシフトは2012年以降、急激に起きたことだ。ガソリン車は12年に19％だったのが、16年に30％まで増えた。しかし、ディーゼルが64％から29％まで減った。この2つを合わせると83％から59％まで減ったことになる。

　動きとしては、最初はHVが伸び、次にEVが伸び始め、最後にPHVが伸びてきた。12年はHV、EV、PHVの順番だった。今はEV、PHV、HVの順番で、PHVがEVを抜きそうな勢いだ。EVは中所得者や低所得者、PHVは中所得者以上で売れている。EVのほうが、小型車が多いという理由もあるだろう。EVのSUV（多目的スポーツ車）は見当たらないので、向いていないと考えられる。

　16年にノルウェーで一番売れたエコカーは、三菱自動車「アウトランダーPHV」、次がトヨタ自動車「RAV4」のハイブリッド、以下、VWの「e-ゴルフ」「ゴルフGTE」など。売れ行きは混戦状況で、EVの保有でいえば、17年5月時点で日産「リーフ」が2万7500台で圧倒的だった。次が「e-ゴルフ」で1万6000台なので、やはり先行者が強い。

　ただ、今後はPHVが広がる可能性もあるので、EVだけではどうか。HV中心のトヨタは、ディストリビューターに話を聞くとEVが欲しいと言っていた。

■エコカー普及の決め手

――ノルウェーでエコカーの普及率が圧倒的に高い理由は、電力コストが安いからだけなのか。

塩地　ノルウェー政府がかなりのインセンティブを出したために、EVが普及した。付加価値税（VAT）は25％だが、電動車ではゼロにしており、登録税（日本では自動車取得税）もゼロにしている。高速道路は無料。フェリーも無料。道路税はほかのガソリン車に比べて15％安い。都市部の駐車場は無料。公共の駐車場にある充電設備も無料。カンパニーカーの税金は半額。

　充電設備でいえば、17年時点で国内に1819カ所ある。1カ所に複数の機器があるので、全部で7872台分。そのうち、7027台が公共の充電機器なので無料だ。新車を買うのは20代後半からだが、若者が維持費のことを考えて、本体が高くても電動車を選んでいる。国民が電動車を選ぶようになって、国内のガソリン使用が減り、政府は北海油田で採掘した石油を以前よりも輸出できるようになった。

　例外は、雪の多い山岳地方で、馬力の大きいクルマが必要なので、EVは難しい。豪雪地帯もHVかPHVのようだ。ノルウェーでは2030年までに、エコカーが80〜90％になるだろう。

■CO2削減策は一つではない

――CO2の排出量を考えるとき、「Well to Wheel」（井戸から車輪まで）という概念がよく用いられる。ガソリン車なら、油田から油をくみ上げ、精製してガソリンをつくりだし、クルマの車輪を動かすまでを意味する。そして、このすべての過程で発生するCO2を合計して排出されるCO2を算出する考え方だが、この概念についてどう思うか。

塩地　CO2の排出量だが、どうやって計算するのか、よくわからないところがある。数式を尋ねても誰からもはっきりした答えが出てこない。石炭火力発電といっても、日本と中国では全然違うだろう。

――ノルウェーから学ぶべきは、日本もエコカーを増やすと同時に、再エネを増やす必要があるということなのか。

塩地　日本は再エネの発電コストがまだ高いといわれているので、なかなかうまくいかないのが現状だ。しかし、CO2を減らすというゴールにたどり着く道は一つではない。HVの燃費をもっと良くする方法もあるだろうし、それが今までは効果的だった。普通のガソリン車の燃費を良くするのも一つだ。走るクルマをEVのみにするだけが解決策ではない。策はいくつもあって、それを総合的に進めていくべきだ。

　中国やインドのあとを追うのではなく、日本の得意な技術を生かせば良い。例えば、クルマが走れば走るほど街中の空気がきれいになるような発想があっても良い。

13. 中川隆[-13274] koaQ7Jey 2018年6月16日 19:05:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15667]

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温暖化で洪水のリスクが4倍に
21世紀末、国交省試算

大雨で決壊した鬼怒川（右上）の堤防＝2015年9月、茨城県常総市

　地球温暖化の影響を受け、主に国が管理する全国の1級河川で洪水が起きるリスクは21世紀末、現在に比べ最大で4倍程度に達することが16日、国土交通省の試算で分かった。降雨量や集中豪雨の増加に伴い、一度に多量の水が河川に流れ込むことが響く。

　国の治水計画では、温暖化は考慮すべき要素に含まれておらず、国交省は堤防の整備などに取り組む際、どのように影響を盛り込むか検討を開始。堤防の効率的な強化方法や整備手順についても協議し、2018年度内に方針を示す考えだ。

　温暖化による洪水などの被害を減らす気候変動適応法が6日成立した。

14. 中川隆[-13563] koaQ7Jey 2018年6月25日 08:09:35: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16153]

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ＥＶが普及すると電力需要が少なくとも現在の1割は増加し、瞬間的には2倍にもなります。
多くのＥＶが一斉に充電しても良いようにするには、自然エネルギーだけではとうてい足りず、原発は必須になります。

化石燃料を増やせず太陽光や風力にも限りがあるので、ＥＶを増やすには原発を増やすしかありません。

こういう時代が10年後に予想されています。
http://www.thutmosev.com/archives/76627363.html

15. 中川隆[-13451] koaQ7Jey 2018年7月11日 08:01:07: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16459]

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内田樹 2018年07月07日 敗北主義について
日替わりで行政の不祥事が報道されているので、この記事が新聞に出る頃に日本の政局がどうなっているのか皆目見当もつかない。だが、どちらに転ぼうとも「行き着くところまで行く」という流れに変わりはないだろう。

「行き着くところまで行く」というのは、言い換えると「このままの方向に進むととんでもないことになるということがわかっていても、手をつかねて何もしない」ということである。「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは日本人の宿痾である。

組織的危機の到来を警告する人間は日本社会では嫌われる。

事故を起こした原発でも、コンプライアンス違反や法令違反を犯した企業でも、「こんなことを続けていると、いつかたいへんなことになる」ということを現場の人間は知っていたはずである。自分たちがやるべき手順を抜かし、守るべきルールを守らず、定められた仕様に違反していたことは現場にいる人間は知っている。知らないはずがない。でも、それを上司に伝えると「嫌な顔」をされた。ここでそれを指摘すれば、経営陣はこれまでそれを放置してきたことの責任を問われる。壊れたシステムの補正のためにはそれなりのリソースを割かねばならない。仕事が増えるし、利益が減るし、外に漏れれば会社の評判に傷がつく。だったら「見なかったこと」にして、先送りした方がいい。人々はそう考えた。

いずれ「たいへんなこと」が起きるだろうが、その時には自分たちはもう満額の退職金を手に退職した後である。短期的に自己利益の多寡だけを見れば「見なかったこと」にする方がたしかに賢い生き方である。現に、「今すぐ非を認めて補正した方がよい」と諫言する人たちは嫌われ、排除され、「全く問題はありません」と言い募る人々が出世を遂げていった。

でも、そうやって、ある日気がついてみると、どれほど危機的な事態に遭遇しても、何もしないで先送りして、ますます事態を悪化させることに長けた人々ばかりで日本社会の指導層が占められるようになった。それが現状である。

「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは、日本の組織に限って言えば、実はそれなりに合理的な解である。そのことは残念ながら認めなければならない。

というのは、日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。

ほんとうにそうなのだ。

人口減少についてのデータに基づいて「これから経済成長を望むのは不可能だ」と書いたらたくさんの人に叱られた。「そういう衰亡宿命論を口にするな」「国民を悲観的にさせるな」と言うのである。

別に私は衰亡宿命論を語っているわけではない。私を個人的に知っている人はご存じのとおり、気質的にはたいへん楽観的な人間である。だから、人口が減り、超高齢化した日本でも、それなりに愉快で豊かな生活はできるはずだから、その手立てについてみんなで知恵を出し合おうではないかと申し上げているのである。

なのに「そういう話はするな」と言われる。それよりは原発再稼働とか五輪万博招致とかリニア新幹線とかカジノとか、そういう「景気のいい話」をしろ、と。

そういう話をしたい人はすればいいと思う。

でも、そういうのが全部失敗した後の「プランB」について私が考えても誰の迷惑にもなるまい。

だが、日本人は「今のプランAが失敗した場合のプランBを用意する」ことを「敗北主義」と呼ぶ。そして「敗北主義が敗北を呼び込む。景気の悪い話をする人間が景気を悪くするのだ。この後日本が経済成長しなかったら、それはお前の責任だ」とまで言う。

なるほど、悲観的になると思考能力が低下するという真理は夫子ご自身のそのご発言からあからさまに知れるのである。
http://blogos.com/article/309501/

16. 中川隆[-13450] koaQ7Jey 2018年7月11日 08:01:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16459]

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◆ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず　７月１０日　朝日新聞
住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。

【写真】河川の付け替え工事の予定と被害状況

■真備町、水の流れにくい河川

　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

　８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。

　真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

　倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫（はんらん）危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

　しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。

　真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

　国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

　一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（４８）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

　想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。

■ハザードマップ、１３００市町村が公開

　浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。

　国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

　約７万戸が浸水した２０００年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。

　東京都荒川区は２０１６年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

　１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

　荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。

　ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。

（私のコメント）

今回の西日本大水害は、130名を超える死者を出す大災害となりましたが、警報や勧告が出ていても犠牲になられた方は避難することをしていなかった。4年前にも広島では大災害が出ましたが、その広島でまた大水害が出てしまった。山を切り崩して造成された団地に土砂が襲いかかって犠牲者を出してしまった。

災害というのは起きる直前までは、なんともないから大丈夫だろうと思うのでしょうが、それで予想以上の大きな人的な災害になってしまった。事前に水害が予想されてハザードマップも作られていたが、住民の関心は薄く、ハザードマップは配られても多くの住民はそれを知らなかった。

テレビのニュースを見ても、4年前の広島の土砂災害と同じ光景が繰り返されてしまっていた。土砂災害は防ぎようがなく、山を全部コンクリートで固めるわけにも行かない。砂防ダムなどを作っても効果はないだろう。集中豪雨があれば土砂崩れの危険性があるから、居住禁止にすべきですが、それができない。

今回も１０００ミリ以上の雨が降ったのだから、山は崩れ川が溢れかえることが予想できたのに、大丈夫だろうといった判断が逃げ遅れる原因になった。毎年のように集中豪雨は発生するようになり、東京でもゼロメートル地帯が有り、堤防が決壊すれば同じように家は水没して逃げ遅れるといったことも考えられる。

東京もたびたび集中豪雨があり、神田川などが氾濫しますが、巨大なゆう水槽を作って川の氾濫を防いでいる。地方の中小河川でも、氾濫する可能性のある川には遊水地を作って、非常時にはそこに水を貯めるようにすべきだろう。用地がなければ農業耕作地を遊水地にして、住宅への被害を防ぐべきだ。

しかしすぐにできる対策といえば、避難所を作って避難することであり、年に一度くらいは避難訓練をして、高齢者なども所在を確認しておくべきなのだ。東日本大震災も、津波に対する訓練をしていたところは全員助かったが、大川小学校のように避難訓練をしていない小学校は大きな犠牲を出してしまった。

原発にしても避難訓練くらいはすべきだったが、やったというようなニュースを聞いたことがない。面倒だと思っても万が一にあった時にはそれが役に立つはずだ。大阪でも大きな震災がありましたが、神戸大震災や東日本大震災の教訓が生かされずに交通が大混乱してしまった。

７月８日にも書いたように、日本人は最悪の事を考えるという事はせず、思考が停止してしまう。最悪のことを考えてそれに対する訓練をしておけば大災害は防げるはずだ。東北では万里の長城のような防潮堤が作られていますが、それよりも避難所を整備して避難訓練をしたほうが、早いし費用もかからない。

しかしいかんせん日本人は最悪の事は考えたがらないから、今回のように130名以上もの犠牲者が出てしまう。ハザードマップも作られて配られていても、それを元に避難訓練をしなければ意味がない。避難をして何もなければ訓練だったと思えばいいのではないだろうか。

大東亜戦争の時も、ドウリットルの空襲があったときは、何の迎撃もできませんでしたが、空襲があるとは予想しておらず、訓練もしていなかったから日本中がパニックになってしまった。それで急遽ミッドウエイ作戦が行われることになりましたが、図上訓練では上手くいかず、それを無視して実行したら、実際にはその通りになってしまった。

東京でも北朝鮮からミサイルが飛んできた時の訓練をすべきなのでしょうが、日本人は最悪のことは考えたくないから訓練は行われない。おそらく近い将来、関東大震災が再び起きるのでしょうが、避難訓練も何もしていないから大災害で多くの犠牲者が出るだろう。
http://2013tora.jp/kabu412.html

17. 中川隆[-13827] koaQ7Jey 2018年7月21日 09:02:31: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17134]

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未知の日本 2018-07-21
『関電、他社から電力融通＝５年ぶり、猛暑で供給力の９８％
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071801041&g=eco

　関西電力は１８日、気温上昇による冷房需要などが増加したため、電力広域的運営推進機関を通じ、同日午後４時から５時まで、他社から電力の融通を受けたと発表した。関電が融通を受けたのは２０１３年８月以来約５年ぶり。

　関電によると、この時間帯の電力需要が２８７０万キロワットと、供給力（２９１５万キロワット）に対し９８％まで上昇する見込みとなったための措置。東京電力パワーグリッドや中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力から計１００万キロワットの融通を受けた。』

　連日の「命の危険がある猛暑」の影響で、冷房需要が増大。関電の電力需要が供給能力の９８％にまで上昇しました。

　すなわち、予備率２％。

　以前も書きましたが、「予備率３％」の時点で、
「ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」
　と表現できるほど危険な状況です。関電は、予備率が３％をも下回ってしまったわけです。

　無論、他の電力会社に余裕があれば、関電に出力を融通することもできます。とはいえ、何しろ現在は「全国的な猛暑」なのです。

　電力の予備率低下が全国的に広まってしまうと、ブラックアウトの危険性が高まってしまいます。

　原発再稼働が遅々として進まない中、電力需要が高まる。日本のエネルギー安全保障は、壊れつつあります。

『「今年の熱波は未体験ゾーン」　救急医学会が緊急提言
https://www.asahi.com/articles/ASL7N6422L7NULBJ012.html

　連日の猛暑を受けて日本救急医学会は２０日、熱中症予防に関する初の緊急提言を発表した。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとし、水分をこまめに取ることや涼しい場所への誘導、周囲が互いに注意し合うことなどを提言する。横田裕行代表理事は「熱中症は怖いが、注意すれば防げる」と対策の徹底を求めた。

　同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。（後略）』
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12392238550.html

18. 中川隆[-13927] koaQ7Jey 2018年7月24日 09:22:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17293]

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世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
7/24(火) 6:51配信 時事通信

　【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

　カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

　ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

　1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

　WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。　

19. 中川隆[-13893] koaQ7Jey 2018年7月26日 05:39:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17314]

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北半球で記録的暑さ伴う異常気象、気温５０度超える
7/25(水) 6:28配信 TBS News i
　世界各地も異常な猛暑に見舞われています。ＷＭＯ＝世界気象機関は、今月に入り北半球で記録的な暑さを伴う異常気象が相次いでいると発表しました。

　ＷＭＯ＝世界気象機関によりますと、アメリカ・カリフォルニア州のデスバレーでは８日、５２度に達し、北アフリカ・アルジェリアのサハラ砂漠でも５日に５１度を観測しました。また、ノルウェーの北極圏では１７日に７月としては観測史上で最も高い３３．５度を記録し、１８日には夜間の最低気温として観測史上最も高い２５．２度を観測したということです。

　このほか、ＷＭＯはスウェーデン国内５０か所以上で今月半ばに森林火災が起きたと明らかにし、スカンジナビアとバルカンの両地域で高温と乾燥による森林火災の危険性が高まっていると警告しています。

　ＷＭＯは今月上旬に中国の福建省を襲った台風とそれに伴う豪雨や、西日本の豪雨災害にも触れ、これらを含めた世界規模の暑さを伴う異常気象について、「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向に合致している」としています。（24日20:10）

20. 中川隆[-13870] koaQ7Jey 2018年7月27日 09:35:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17326]

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北半球各地で記録的熱波 北極圏で30度超を観測
2018年7月27日 5:48　発信地：パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]  

【7月27日 AFP】北半球ではここ数週間、北極圏やスカンジナビア（Scandinavia）半島から米カリフォルニア州、日本、北アフリカに至るまでの広い地域が異例の熱波に席巻されている。各地で史上最高気温を更新するとともに、干ばつや森林火災が発生。気象学者らは、熱波は気候変動の結果だとしている。

　北欧は特に異例の状況で、北極圏の気温が30度に到達した。ノルウェーの気象機関によると、同国北部では先週、通常を15度余り上回る33度を観測し、過去最高を更新。またフランス気象局（Meteo France）によると、北極圏に近いスウェーデンのクビックヨック（Kvikkjokk）で今月17日に32.5度、フィンランドのラップランド（Lapland）で18日に33.4度を記録した。

　さらに米海洋大気局（NOAA）によれば、ロシアのシベリア（Siberia）では、トンポ（Tompo）で9日に37.2度、バナバラ（Vanavara）で先月26日に35.5度が観測されている。

　日本では猛烈な暑さの中で数十人が死亡。公式統計によれば、今月23日には熊谷で国内観測史上最高の41.1度が記録され、東京都内でも史上初めて40度を超える気温が観測された。

　国連の世界気象機関（WMO）によると、アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠では5日、気温が51.3度まで上がった。これは「信頼の置ける機器で観測されたものとしてアルジェリア史上最高」とみられている。フランス気象局は、信頼の置ける統計が取られ始めて以降のアフリカ大陸史上最高気温である可能性が高いとしている。

　米国では、カリフォルニア州を猛烈な熱波が襲っている。モハベ砂漠（Mojave Desert）のデスバレー（Death Valley）にあるファーネスクリーク（Furnace Creek）では8日、気温が52度に達した。同地では1913年7月10日に世界最高気温とされる56.7度が観測されているが、一部の専門家はこの記録を疑問視している。(c)AFP

21. 中川隆[-13770] koaQ7Jey 2018年8月01日 19:07:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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ソウルで観測史上最高39.4度
韓国の猛暑長期化の見通し

　【ソウル共同】韓国気象庁によると、ソウルで1日、気温が上昇し、1907年からの観測史上最高となる39.4度を記録した。北東部の江原道洪川で全国の観測史上最高の40.6度となったのをはじめ、多くの地域で35度超を記録。同庁は猛暑が長期化するとの見通しを示し、熱中症や農作物などの被害に注意を呼び掛けた。

　気象庁によると、これまでソウルの観測史上最高気温は94年7月の38.4度だった。40度以上は、42年8月に南東部大邱で40.0度を記録したのがこれまで唯一だった。

22. 中川隆[-13767] koaQ7Jey 2018年8月02日 07:45:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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「最低気温」が４２．６度、観測史上最高を更新　オマーン
2018.06.29 Fri posted at 12:31 JST

（ＣＮＮ） 中東オマーンの町クリヤットでこのほど、一日の最低気温が４２．６度を記録し、観測史上最高を更新した。

クリヤットは人口５万人ほどの町で、２６日に４２．６度の最低気温を記録した。気象専門家によれば、最低気温は２４時間単位で観測されたものだというが、５１時間近くにわたりこうした暑さが続いた。

以前の世界記録を保持していたのもオマーンで、クリヤットの北方６００キロあまりに位置するハサブ空港での記録だった。

ＣＮＮの気象専門家、ブランドン・ミラー氏はオマーンの気温がこれほど高い理由について、複数の要因が絡んでいると指摘する。

クリヤットとハサブはいずれもオマーン湾に沿った位置にある。オマーン湾の海水温は世界有数の高さで、水温が３０度に達することも多いという。

ミラー氏は「アラビア半島の炎暑に加え、オマーン湾からも温かく湿った空気が流れ込む」と説明。これらの要因が重なると、極端に高い体感温度になると指摘する。湿度の影響で夜もそれほど空気が冷えないことから、夜間の最低気温も極めて高くなるという。

ミラー氏によれば、多くの人は訪問先を決める際に最高気温しか調べないが、最低気温の方が大きな問題になる場合もある。夜になっても建物や人体が冷えないためで、日中の最高気温よりも夜間の最低気温の方が危険になりうるとして警鐘を鳴らしている。

23. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年8月02日 07:46:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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中国・華北平原の暑さ、２０７０年には生存の限界に達する恐れ
2018.08.01 Wed posted at 17:42 JST

（ＣＮＮ） 中国の中でも人口密度の高い華北平原は、２０７０年までに人間が生存できる限界の暑さに達するとの研究結果がこのほど発表された。

米マサチューセッツ工科大学で水文学と気候科学を研究するエルファティ・エルタヒル教授らが、温室効果ガスの大幅削減が実現しないまま気候変動が続くと仮定して予測した。

この研究には気温だけでなく、汗の冷却作用も考慮した「湿球温度（ＷＢＴ）」という指標が使われている。ＷＢＴが３５度に達すると、健康な人でも屋外に６時間以上いれば生命に危険が及ぶ。

研究チームによると、華北平原は２０７０〜２１００年の間に、この限界を超える熱波に数回襲われると予想される。

首都・北京を含む華北平原の人口は４億人。屋外で働く農民が多数を占める。

華北平原では灌漑（かんがい）が盛んに行われ、その水が蒸発して湿度が上がりやすいために、気候変動の影響が増幅されるという。

この地域では５０年前から、すでに強い熱波が明らかに増えていると、エルタヒル教授は指摘する。

研究チームは、将来の熱波による生命の危険を避けるため、環境の変化に合わせた有効な対策を立てる必要がありそうだと警告している。

24. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年8月02日 17:35:56: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17470]

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月間平均気温４２度、デスバレーで世界最高記録　４日連続で５２度
2018.08.02 Thu posted at 13:03 JST

デスバレーの月間平均気温が４２度を記録した

（ＣＮＮ） 米国立公園局は２日までに、米カリフォルニア州デスバレー国立公園の月間平均気温が華氏１０８．１度（セ氏約４２．２度）を記録したと発表した。認定されれば月間平均気温としては世界最高となる。

７月は４日間連続で最高気温がセ氏５２．７度を上回り、最低気温は夜になっても３７度を下回らない日が１０日あった。

過去最高の月間平均気温は、やはりデスバレーで昨年７月に記録した４１．８度だった。

今回の記録は暫定的な数字であり、まだ世界記録として正式には認定されていないという。

地球上の人の住まない場所や気温が測定されていない場所では、もっと気温が高い可能性もあると専門家は指摘している。

公園局によると、デスバレーでは７月半ば、猛暑のためにハイカー１人が死亡した。また、フランスの観光客２人は険しい地形に阻まれ、猛暑で脱水症状を起こして救助された。

被害は野生生物にも及んでいる。「一見したところ外傷のない動物の死骸が１０匹以上見つかった」「記録的な暑さが続いたために死んだのではないかと推定している」。公園管理当局者はそう語る。

当局はデスバレー国立公園の入場者に対し、人通りや交通量が多い場所から離れないよう促している。もしも車が故障したとしても、同公園の大部分では携帯電話はつながらないという。

さらに、水分を十分にとり、エアコンのない屋外での活動は控え目にすることも呼びかけた。

25. 中川隆[-13868] koaQ7Jey 2018年8月05日 19:39:10: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17653]

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2018年8月3日
ブログ：乾く大地を上空から眺める、豪州襲う干ばつ被害
https://jp.reuters.com/article/australia-drought-idJPKBN1KO0M9

［ガネダ（オーストラリア）　１日　ロイター］ - 地上から見ると、オーストラリアの干ばつは、単調で埃っぽい茶色の風景だ。だが上空から見ると様子は一変し、灼熱の太陽の下でひび割れる大地の様子は、多様な色彩と質感をたたえた、芸術的な眺めになる。

土を耕すプラウが通った乾いた円形の跡は、先住民アボリジニが点描で描いた、古い時代の神話を表す同心円に似ている。空腹の牛がエサを求めて並ぶ様子は抽象画のようだし、地面に伸びる牛の長い黒い影は、シュールレアリズムの映像のようだ。

だが農家のアッシュ・ホイットニーさんにとっては、美の要素は微塵もない。ひどい干ばつで牛のエサの調達に苦労し、最後の頼りのクラジョングの乾いた枝を切っていた彼にあるのは、血と汗と涙だけだ。

「ずっとここに住んでいるが、この干ばつは、しばらく続く感じがする」と、失望をにじませながらホイットニーさんは言う。彼の農場は、ガネダの町の近くのリバプール平野にある。いつもは肥沃なこの平野は今、平均降雨量が３０年近くで最低となり、すっかり乾き切った状態だ。

近年記憶に残っている限りで最悪の干ばつがオーストラリア東部の一部を襲い、農家を追い込んでいる。将来への不安を口にする農家も多い。

畜産農家のトム・ウォラストンさんは、いま暮らしている自宅で７０年前に生まれた。２３００ヘクタールある農場は、ウォラストンさんが「ブーツを脱ぐ（引退する）時」に子供たちが引き継ぐ予定だが、ウォラストンはこの干ばつが子供たちにとって、何を意味するか心配している。

「ただエサをやって、農場を切り回していく以上のことは何もできていない。干ばつは、いつも私の一歩先を行っているようだ。最後まで戦うが、皆にとって重荷だ」と、ウォラストンさんは言う。

妻のマーゴさんは、干ばつは家族だけでなく、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州北西部タムワース周辺の農業コミュニティー全体に大きな悪影響を及ぼしていると話す。

「干ばつは、少しがんに似ていると思う。だんだんと私たちをむしばみ、乾燥が進んでさらに深刻になっていく。そして、生活にひどい影響を及ぼすようになる」と、マーゴさんは語り、「自宅と庭をきれいに、緑豊かに保とうと頑張っている。そうすると、夜も眠れるから」

メイ・マキューンさん（７９）は息子のジミーさんとＮＳＷ州北西部ウォルゲット近郊の農場で暮らしている。２０１０年以降、雨がほとんど降っておらず、将来を非常に心配しているという。

「私の曽祖父が１９０１年にこの土地に移り住んだ。曽祖父が、向こうの牧草地から牛を移動させなければいけなくなったことは一度もなかった」と、マキューンさんは西の方角を指差して言った。

「でも私たちは、エサをやりやすいように牛を全部自宅に近い方へ移動させなければならなかった」と、彼女は話した。

近年は農場経営ではほとんど収入が得られず、あと数カ月で干草が尽きた後は、干草価格の高騰で、この１００年超で一家が１度も経験したことがないような経済状況に追い込まれるという。

オーストラリアの農業生産の約４分の１（金額ベース）をＮＳＷ州が担っており、州政府は農家向けの１０億豪ドル（約８２０億円）超の緊急支援策を打ち出した。７月３０日に、最新の５億豪ドル分を発表したばかりだ。

オーストラリア気象局は、２０１７年１２月から２０１８年２月にかけての夏は、一部地域で史上２番目の高温を記録し、３月─５月にかけての秋は、有数の乾燥した暖かい秋だったとしている。

ＮＳＷ州の９５％に干ばつをもたらした乾燥気候が終わる気配は、まだ見えない。

（撮影、文：David B Gray）
https://jp.reuters.com/article/australia-drought-idJPKBN1KO0M9

26. 中川隆[-13888] koaQ7Jey 2018年8月07日 19:11:51: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17737]

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北極圏から日本まで覆った熱波、今後はいっそう頻繁に 専門家が警告
2018年7月28日 16:03　発信地：パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]

【7月28日 AFP】ギリシャで発生した大規模な山火事を拡大させる原因となった強烈な熱波。地球温暖化によって、このような熱波は世界各地でいっそう頻繁に発生するようになると専門家が警告している。

■最近の熱波は例外的？

　この数週間でノルウェーから日本に至る北半球の各地で記録的な高温が観測された。ギリシャではうだるように暑い夏は毎年のことだが、今年は史上最悪の森林火災に見舞われ少なくとも82人が死亡した。

　欧州北部では最近の熱波のような現象は例外的だ。国連の世界気象機関（WMO）は、8月上旬までアイルランドからスカンジナビア諸国、バルト海沿岸諸国に至る範囲で例年の平均気温を上回る暑さが続くと予想している。スウェーデンでは今年、少なくとも過去250年間で最も暑い7月を記録した。日本では高温のため数十人が死亡し、米カリフォルニア州チノ（Chino）では最高気温48.9度を記録した。

　ドイツ・ポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）のアンダース・リーバーマン（Anders Levermann）教授は「一般的に熱波は地球の一部分で発生する」「しかし現在は北半球全体が暑い。驚くべきことだ」と述べた。

■気候変動が原因？

　フランスの気候学者ジャン・ジュゼル（Jean Jouzel）氏はAFPに対し、「それぞれの個別の現象を直接、人間の行動に帰するのは非常に難しい」と述べた。しかしエレナ・マナエンコバ（Elena Manaenkova）WMO事務局長補は、「ここ数週間の高温は、温室効果ガスの排出が引き起こす気候変動によって発生する私たちが考えていることと一致している」と述べた。

　昨年12月に米気象学会紀要（Bulletin of the American Meteorological Society）が掲載した論文は、2016年に記録された世界平均気温の過去最高値更新やアジアの猛暑などの原因は、地球温暖化の進行だとする以外に説明がつかないと結論づけた。(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS

27. 中川隆[-13884] koaQ7Jey 2018年8月07日 22:51:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17737]

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2018年8月7日
地球は「温室化」のリスク、温室効果ガス削減では不十分＝報告書

［ロンドン　６日　ロイター］ - ノルウェーやデンマークなどの科学者グループは６日に公表した報告書で、世界が「ホットハウス」（温室）状態に突入するリスクがあるとの見解を示した。気候変動を食い止める国際条約のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、気温は摂氏４―５度上昇する見通しだという。

この報告書はストックホルム・レジリエンス・センター、コペンハーゲン大学、オーストラリア国立大学、独ポツダム気候影響研究所の科学者らがまとめた。

欧州では今年、猛暑により一部で気温が４０度を超え、干ばつや森林火災が発生。ギリシャでは７月にアテネ近郊で森林火災が発生し、９１人が死亡した。

２０１５年には、世界の産業革命前からの気温上昇について、２度を「大幅に下回る」水準にとどめる「２度目標」を掲げた新たな枠組み「パリ協定」が採択された。世界約２００カ国が合意した。

だが、世界の気温が産業革命前から２度程度上昇した水準に安全に「固定」できるかどうか、また温室効果ガスの排出が抑制された場合でも、この枠組みが温暖化につながるような他のプロセスを引き起こす可能性があるのか、明確ではないという。

現在、世界の平均気温は産業革命前から１度上昇しており、１０年ごとに０．１７度上昇している。

報告書によると、気温が重要な基準を突破した場合、突然の変化につながるいくつかの転換点が見られる可能性が高いという。これには海底からのメタン水和物の減少、陸上や海中での二酸化炭素吸収量の減少、北極圏・南極圏の海氷や極域氷床の減少などが含まれる。

報告書の著者の１人は「これらの転換点は、ドミノ倒しのようなものだ。地球全体を、次のドミノが倒れる方向へ向かわせる」と指摘。「ドミノの全部の列が倒れることを防ぐのは非常に困難であり、不可能に近いかもしれない。『温室化した地球』が現実となった場合、地球上には住めなくなるだろう」と述べた。

さらに、温室化を防ぐには温室効果ガスの排出規制だけでは不十分であり、たとえば森林・農業・土壌管理の改善、生物学的多様性の保護、大気中から除去した二酸化炭素を地下へ貯蔵する技術などが必要だと主張した。

28. 中川隆[-13781] koaQ7Jey 2018年8月15日 06:12:51: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告
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地球は「温室」化の瀬戸際 人が住めなくなると警鐘
2018年8月7日 13:16　発信地：タンパ/米国 [ 米国, 北米, ヨーロッパ ]
  

【8月7日 AFP】化石燃料による大気汚染がこのまま続けば、地球は危険な「温室」状態が永続することになりかねない──。欧州などの研究者らが6日、そう警告する論文を米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。環境保護と経済成長を両立させるグリーン経済への転換を地球規模で早急に実現する必要があると訴えている。

　デンマークのコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）やドイツのポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）、オーストラリア国立大学（Australian National University）などの研究者がまとめた論文によると、このまま極地の氷が解け、森林が伐採され、温室効果ガスの排出量が増え続けていくと、地球は転換点となるしきい値を超える。そうなれば気温は産業革命前よりも4〜5度上昇し、海面は現在よりも10〜60メートル上昇する。

　21世紀末までに各河川は氾濫し、沿岸地域は暴風雨にさらされ、サンゴ礁は消滅。地球の平均気温は過去120万年間のどの間氷期よりも高温になるという。

「温室化した地球（Hothouse Earth）」が現実のものになれば、地球は人が住める場所ではなくなってしまう」。論文の共同執筆者であるスウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センター（Stockholm Resilience Centre）所長、ヨハン・ロックストローム（Johan Rockstrom）氏は危機感をあらわにする。

　論文は、地球の気温が産業革命前比で2度上昇すると、この転換点を迎える可能性があると指摘する。すでに1度上昇しており、10年間に0.17度の割合で上がり続けている。

「平均気温が2度上昇すると重要な転換要素が活性化され、気温がさらに上昇する。これによって他の転換要素がドミノのように次々と活性化されていき、地球全体がさらに高温になる」。研究チームはそう予測する。

　論文の共著者でポツダム気候影響研究所の所長を務めるハンス・ヨアヒム・シェルンフーバー（Hans Joachim Schellnhuber）氏は、こうした連鎖が起きるようになれば「地球というシステムの全体が新たなモードに入ることになりそうだ」とみる。

　論文の予測は、地球の転換点に関する先行研究を基にしている。ほかにも、二酸化炭素（CO2）濃度が現在と同じ400ppmだった500万年前の鮮新世などの状況も参照した。

　論文は、地球の世話役として人間は今すぐにでも生活スタイルを変える必要があると強調。化石燃料を、最終的に廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション」のエネルギー源で置き換えていくことや、植林のようなCO2吸収に関する戦略をさらに考え出すことを提言している。

　シェルンフーバー氏は「地球の気候が産業革命前から2度上昇のぎりぎり手前で安全にとどまっていられる保証はない」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN



29. 中川隆[-13723] koaQ7Jey 2018年8月21日 16:04:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17998] 報告
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温暖化で猛暑や豪雨悪化の恐れ、気象変化鈍り長期化＝研究
8/21(火) 12:44配信 ロイター

［オスロ　２０日　ロイター］ - 科学雑誌ネイチャー・コミュニケーションズに、地球温暖化により一定の気象パターンが同じ場所でより長期に持続するようになり、北半球で夏季の猛烈な熱波や豪雨が一段と極端になっていくとみられるとの研究が掲載された。

研究では、既存の科学文献を検証。作成した科学者らは、人類が排出する温暖化ガスが高層の偏西風の一種であるプラネタリー波（惑星波）を包み込んで妨害し、北米、欧州および一部アジア地域で「極端な極端気象」が発生する恐れがあるとしている。

研究を指導したディム・クームー氏はロイターに、「夏季の天候はより執拗となる可能性が高く、乾燥して暑い時期がより長引き、また雨季も長引いていく可能性がある」と指摘。どちらも猛暑や干ばつ、森林火災、洪水などにつながる可能性があると述べた。

今年は北半球の多くの地域で猛暑となり、米カリフォルニア州やギリシャで山林火災が発生、欧州の北極圏でも気温が摂氏３０度を超えるなどしている。

こうした気象パターンの持続で、食料生産に脅威が生じる可能性があるという。

科学者らは、地球の気象を動かす風の主要な原動力は北極と南の気温差だが、その差が縮小していることで風速が落ち、熱波や降雨がより長期化すると説明。気象変化の鈍化は、北極の温暖化が全地球平均の２倍以上の速度で進んでいることと関連があるとしている。



30. 中川隆[-13572] koaQ7Jey 2018年9月19日 06:50:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18625] 報告
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2014年07月10日
生命を産んだ史上最大の台風
http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/7764547.html

7月としては最強クラスと言われた台風8号が本日関東に接近。
だいぶ勢力は弱まっているようですが、些か心配なところですね。

http://livedoor.blogimg.jp/archon_x/imgs/4/1/416a4cb3.jpg

さて、7月最強と来れば、では史上最強の台風はどんなもんだったのかと来るのがお約束。
と言うことで、本日は最強の台風についてのお話をさせて頂きましょうか。

まず、日本に上陸した台風で観測史上最強と言われているのが第二室戸台風。
1961年9月16日、室戸岬に上陸し、主に近畿地方に大きな被害を出した台風です。

その中心気圧は918hPa、最大瞬間風速はなんと 84.5m/s以上。
以上ってなんやねんと言う感じですが、実は風が強すぎて観測機器が壊れてしまい、それ以上計測できなかったと言う凄まじさなのです。
この台風による被害は死者194名、行方不明者8名、負傷者4,972名、住家全壊15,238棟、半壊46,663棟、床上浸水123,103棟、床下浸水261,017棟にも及びました。
被害の方も半端ないですね。流石観測史上最強なだけはあります。

因みに日本以外では昨年11月、フィリピンを襲い6000人以上もの犠牲を出した台風30号が史上最大の台風だったと言われています。
上陸時の中心気圧は895hPa。最大瞬間風速はなんと90メートルに達し、ミンダナオ島中部に壊滅的な損害をもたらしました。
最近のことですから、記憶に新しい方も多いでしょう。

しかしこれは上陸時の記録。
海上ではもっと勢力が強かった台風もあります。
その名は昭和54年台風20号。
最低気圧は驚異の870hPaで日本近海のみならず、世界の気象観測史上最低気圧、つまり全てのハリケーンやサイクロンも凌駕する最強のタイフーンだったと言うことです。

因みに台風20号はその後本土に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。
私は当時品川のNTTでアルバイトをしていたのですが、この時品川駅の港南口がスッポリ冠水し、東海道線が運休したのをよく覚えています。(その後品川駅は地下道から高架に建て替えられました。

それにしてもせっかくの世界一なのに。台風20号などと言う平凡な名前だったのが悔やまれるところですね(笑)
さてこうした超強力台風のうち、地上での風速が67メートルを超えるものをスーパー台風と言います。
今のところスーパー台風のまま本土に上陸した例はないのですが、今後気候の温暖化が進み、海水温がもう2ー3度高くなると、日本でもスーパー台風がそのままの勢力で首都圏に上陸するようになるのだそうです。
風速70メートルだとか80メートルも風が吹き荒ぶ東京を考えると、一体どんなことになるのか想像するに、恐ろしくなってきますね。

しかし上には上があると言うのがこの世の中の定理。
数十億年の地球の歴史を考えると、この程度の台風はほんのそよ風に過ぎないのです。
地球史上最も猛烈な台風(？)は約6億年前に起こりました。

2014-07-10-23-23-47この時地球は2度目の全球凍結時代を迎えていました。
全球凍結とは読んで字の如く地球全部が凍りついてしまった時代と言うことです。
この時地上には2000メートルもの氷が覆い、海も水面下1000メートルまで凍りついていたと言われます。

春の訪れは突然やってきました。
火山活動によって大気に放出された二酸化炭素は、海がないために水に溶け込むことなく大気に留まり続け、その濃度が現在の数百倍に達したところで、一気に気候の温暖化が始まったのです。
地表の氷は次々と氷解し、露わになった地表は太陽の光を吸収、更に蒸発した水蒸気と海中に溶け込んでいたメタンガスによる温室効果で、爆発的に気温は上昇しました。
僅かな間に、零下50度だった気温は逆に50度まで100度も上昇したといいます。

今まで凍てついた死の世界だった地表の様相も一変しました。
かつて見たこともないような猛烈な嵐が沸き起こったのです。

この超巨大台風をハイパーハリケーンと言います。

その中心気圧はなんと300hPa！暴風圏は数千キロに及び、最大風速に至っては300メートル以上。
その猛烈な暴風で、引き起こす波の高さは優に100メートルを超えたと考えられているのです。
それこそ現代にこんなもんが起こったら人類の文明は丸ごと消滅するに違いありません。

しかしこのハイパーハリケーンこそが、実は現在の人類に繋がる進化のキッカケをつくった僥倖だったのです。

全球凍結時代、僅かに生き残った生命は火山活動が生み出した温泉などで、細々と生きていました。
しかしハイパーハリケーンによって、海底に蓄積されていた豊富な栄養分がかき混ぜられ、一気に世界に拡散したことで、絶滅寸前だった生命は風と波とともに、一躍地球全土に広がって行ったのです。

栄養豊富な暖かい海では、シアノバクテリアと呼ばれる菌類が大繁殖しました。
彼らは大量にある二酸化炭素を太陽光を媒介に酸素に変えて行きます。
これが光合成の始まりです。

こうして大気中に1%あまりしかなかった酸素は20%あまりにまで増加する一方、生命に新たな進化の可能性を提供することになりました。

単細胞生物が多細胞生物に進化し、そして更に大型化して行くためには細胞と細胞を繫ぐ物質が必要になります。
そして多くの生物ではこの役割をコラーゲンと言うタンパク質の一種が担っています。
そうです、実はお肌ツルツル、美容の味方として知られるコラーゲンこそ、生物の進化の鍵を握る物質なのです。
現に人間の体内タンパク質の三分の一はコラーゲンによって構成されています。

この時ハイパーハリケーンによってもたらされた豊富な栄養素と、新たに生み出された大量の酸素を糧として、体内でコラーゲンを生成し、従来の数万倍にも大型化する生物が出現したのです。
これらの新たな生物たちを、エディアカラ生物群といいます。

思えば地球誕生から数十億年。
地球は二酸化炭素とメタンガスが多くを占める有害な大気の中、僅かな真核生物が済むだけの死の星でした。
しかし、全球凍結とハイパーハリケーンという悪夢のような大災害によって、まさに現代の生物に直接繋がる生物達が生み出されたのです。

生命の進化というのは、なんと神秘深いことだと思いませんか。
http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/7764547.html

31. 中川隆[-13535] koaQ7Jey 2018年9月28日 07:55:54: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18883] 報告
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長かった夏の終焉 GRFのある部屋 2018年 09月 28日
https://tannoy.exblog.jp/30073469/

今年の夏の暑さは、異常気象がますます強くなり、異例ずくめの夏でした。特に梅雨が短く、六月の二十日前後に開けてから八月のお盆で少し下がるまで、ほぼ二ヶ月間連日の猛暑日で、東日本では平年値を三度以上も上回る異常な状況が続きました。八月のお盆で少し涼しくなりましたが、暑さはぶり返し九月中旬までつづきました。ほぼ、三ヶ月間猛暑だったわけです。

https://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=30073469&i=201809%2F22%2F99%2Ff0108399_09492925.png

地球規模で異常気象は発生し、ハリケーンや台風はどんどん凶暴になっていきます。60年以上なかった昭和二十年代におそった室戸台風や伊勢湾台風規模の超大型台風も発生して、今年は台風でも異常な年となりました。超巨大な台風22号は、日本には来ませんでしたが、フィリピンや中国大陸で猛威を振るいました。しかしその前の20号、21号とも同じような針路を持って関西地方に襲来、高潮で関空が水没、強風で流されたタンカーが、唯一の連絡口の橋にぶつかり、脱出も出来なくなりました。第一期工事のターミナルは、地盤沈下が進み、海水が浸入してきて施設も相当な被害を受けたのです。

先週末、17日ぶりに空港が再開されましたが、海外からの関空利用者は、成田に迫る700万人にも達しています。その主要空港が二週間以上、完全に泊まった影響は大変大きな物があります。あの台風の時は、高潮も発生しました。淀川の堤防だって、あと少しで決壊するところでした。本当に危なかったのです。

f0108399_23514222.jpg

その酷暑の中、どこにも行けず、壊れかけたクーラーをだましだまし使って、この夏は暑さにひたすら耐えました。40度を超える気温は、まったくどうかしています。この夏中、どこへも行けず、仕方なくテレビにかじり付いていたのです。

今年はまだ台風が来ると思っていたら、今度は超大型の24号が接近中です。今回も見事に列島を縦断するコースに入ってきました。大阪には、三回台風がおそってくるようです。関西に上陸した後、急速に速度を速めて東北での風の影響が心配されます。果実が落ちるでしょうね。

今日の段階では、沖縄に接近中ですが、大阪はまだ台風前の快晴です。でも、明日からは、前線を刺激して大雨になるでしょう。この晴れ間を縫ってこれから東京まで走ります。


32. 中川隆[-13347] koaQ7Jey 2018年10月15日 11:13:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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地球温暖化の影響は想定より深刻、IPCCが警告
1.5℃上昇で状況は大幅に悪化、2030年には1.5℃に達する可能性も 2018.10.11
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/101000436/

地球温暖化を食い止めるために、森林破壊を防ぐべき場所として、新しい報告書はブラジルが鍵となる国のひとつだという。（Photograph by John Stanmeyer, National Geographic Creative）

　世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃上昇した場合、その影響と負担はこれまでの想定をはるかに超えるものになるだろうと、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が警告を発した。6000件におよぶ調査研究に基づいたこの「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」は、韓国の仁川で開催されたIPCCの総会で10月8日に公表された。

　世界の平均気温はすでに産業革命前から１℃上昇している。この10年間には、世界中の国や地域が、記録的な嵐や森林火災、干ばつ、サンゴの白化、熱波、洪水に見舞われてきた。報告書によれば、気温の上昇が1.5℃に達した場合、状況は大幅に悪化するという。2℃に及ぶとすれば、さらに深刻だ。

　また、気温が上昇する幅は、早ければ今後11年以内に1.5℃に達する恐れがあり、二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に削減できなければ、20年以内に1.5℃上昇するのはほぼ確実だという。しかも、仮にCO2削減に今すぐに取り組み始めたとしても、1.5℃上昇の時期を遅らせることはできても、防ぐことはできないと予測している。

危険になり続ける地雷原にいるようなもの

　室温が0.5℃上昇しても気づく人はあまりいないだろうが、地球規模で平均気温が0.5℃上昇すれば「相当な」結果を招き、その影響は生態系から人間社会や経済にまで幅広くおよぶだろうとIPCCは警告する。

「気温上昇を2℃ではなく1.5℃以内に抑えれば、生態系や人々の健康、福祉を難しくするような影響を軽減できるでしょう」と、プリヤダルシ・シュクラ氏は声明の中で述べている。同氏はインドにあるアーメダバード大学の環境エネルギー・グローバルセンター長で、今回の報告書の共同執筆者だ。ここでいう影響には、従来よりも強烈な嵐や異常気象、危険な熱波、海面上昇、社会インフラや動物の移動パターンへの大規模なダメージなどが含まれる。（参考記事：「より遅く危険になる台風、上陸後の速度は30％減」）

　報告書に盛り込まれた科学的な発見は「政策立案者向け要約」として34ページにまとめられ、米国を含む加盟国195カ国の代表によって承認された。

　2015年に採択された「パリ協定」では、気温の上昇を2℃以内に抑えることで各国が合意したが、国土の海抜が低い国などは、それより大幅に厳しい目標を求めていた。現行のCO2排出削減目標では、2100年までに気温が少なくとも3℃上昇すると見られている。そうなると、永久凍土が広範囲にわたって融解する気温を超えてしまい、ひいては地球温暖化が制御不能なレベルで進行してしまう恐れがある。米国のトランプ政権は昨年、パリ協定からの離脱を表明している。（参考記事：「洪水で水源消滅、多くの島が数十年で居住不能に？」）

　まるで危険になり続ける地雷原にいるようなものです、と気候学者で米ペンシルベニア州立大学地球システム科学センター長のマイケル・マン氏は言う。「進めば進むほど、地雷を踏んで爆発させてしまう可能性は高まります。上昇する気温は、3℃よりも2.5℃、2.5℃より2℃、2℃よりも1.5℃のほうがより安全です」。なお、氏は今回のIPCCの報告書には関与していない。（参考記事：「2100年、酷暑でアジアの一部が居住不能に」）

「とはいえ、温暖化を1.5℃で抑えることは、現時点では不可能とは言わないまでも非常に困難だと思いますが」

前代未聞の努力が求められている

　今回IPCCが公表した特別報告書には、温暖化を1.5℃に抑えるさまざまな方策が列挙されている。どの方策においても、化石燃料の使用を15年以内に半減させ、30年以内にはほぼ完全にやめるという、前代未聞の努力が求められている。つまり、家庭や企業や工場でのガス・石油による暖房をやめ、ディーゼル車やガソリン車はなくなり、石炭・天然ガス発電所は閉鎖され、石油化学産業はすべてグリーンケミストリー（有害な物質をなるべく使わず、生み出しもしない化学産業）になり、鉄鋼・アルミ製造業をはじめとした重工業では炭素フリー燃料の使用、あるいはCO2回収・封じ込め技術を採用するといった具合だ。（参考記事：「カナダのCO2回収貯留施設が1周年、普及の鍵は」）

　それに加えて、CO2排出削減のスピードにもよるが、2050年までに100〜700万平方キロの土地をバイオ燃料の原料となる農産物用に転換し、1000万平方キロ分の森林を増やす必要があるかもしれない。しかも、それですら不十分だと報告書は警告する。過去100年の間に排出されたCO2は、今後数百年にわたって大気中で熱を封じ込めるだろう。そして、2045年ないし2050年ごろまでは、大気中に留まるCO2がそれでも多すぎるため、気温上昇幅を1.5℃に抑えるには、森林など何らかの方法でCO2を回収する必要があるという。

　特別報告書の内容は、医師からひどい診断書を突きつけられたようだと、米テキサス工科大学の気候科学者であるキャサリン・ヘイホー氏は表現する。「あらゆる検査を行いましたが、結果は思わしくありません、と医師であるIPCCから言われ、複数の治療計画を提示されています。患者である私たちは、治療方法を決めなければなりません」

　気温の上昇を2℃以内に抑えるのは大変だ。化石燃料を使った施設を閉鎖して、非化石燃料に転換し、大気中から大量のCO2を回収する必要がある、と話すのは、ノルウェーの国際気候環境研究センターのグレン・ピーターズ氏だ。「気温の上昇を1.5℃未満に抑えるには、2℃に抑える場合よりも、より速く、より広くやらなければなりません」

　だが目下のところ、私たちは誤った方向に進んでいる。CO2の排出は2017年に1.5パーセント増えてしまい、今年も増加が続くとみられている。「技術的にも社会的にも政治的にも、総力を挙げて取り組まない限り、1.5℃はおろか、2℃の上昇に抑えることさえ難しいでしょう」（参考記事：「温暖化対策の主導権が中国へ？トランプ大統領令で」）

　1.5℃以内に抑えるには、現状の方針を大きく変えなければならないと、世界資源研究所グローバル気候プログラムの上級参与であるケリー・レビン氏も認める。その上で同氏は、IPCCは比較的安価な解決策を優先して提示しており、CO2排出削減の方法は他にもあると言う。

　例えば、世界中の人々が肉食やモノの消費を減らせば、排出は大幅に減らせるだろう。また、新たな技術の開発についての予測は控えめであり、太陽光発電や電気自動車の効果を過小評価しているとレビン氏は言う。テスラ・モデル3の価格は同種の従来型ガソリン車の2倍以上だが（しかも納車に時間がかかる）、米国内での9月の月間販売台数で4位となっている。（参考記事：「ソーラー道路の開発進む、仏は5年で1000kmに」）

ギャラリー：豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点（写真クリックでギャラリーページへ）

「スーパーセル」と呼ばれる巨大積乱雲による雷雨がサウスダコタ州を襲う。スーパーセルは非常に激しい気象現象をもたらし、強風やあられ、時には竜巻を伴うこともある。 （PHOTOGRAPH BY JIM REED, NATIONAL GEOGRAPHIC）

［画像のクリックで別ページへ］

もっと森林を

　CO2の削減には、森林がもっと大きな役割を果たす可能性もあると、米バージニア大学の森林の専門家であるデボラ・ローレンス氏はインタビューで述べている。「森林は現在、大気中のCO2を約25パーセントも吸収して、温暖化防止に大いに貢献しています」

　植林をして、森林の管理を改善すれば、2030年までに必要とされる削減量の18パーセントを森林が担ってくれるとローレンス氏。氏によれば、ブラジル、中国、インド、メキシコ、オーストラリア、米国、ロシア、EU（欧州連合）は、大きな経済的負担なしに、しかも食料生産に悪影響をおよぼすことなく、森林を増やせる。そのおかげで何十億トンものCO2の削減が期待できることを、今後の研究で示す予定だと話す。とりわけ熱帯雨林の保護と拡大はきわめて重要だという。大気を冷やし、食物の生育に必要な降雨をもたらしてくれるからだ。（参考記事：「世界はアマゾンを救えるか、はびこる闇と負の連鎖」）

　老齢林を家具や建築資材として使えば、CO2を長い間その中に封じ込めることになる。そうした考えのもと、米オレゴン州のポートランドでは2019年に木造12階建てビルが完成する予定で、オーストリアのウィーンでは木造24階建てビルの建設が進んでいる。

　森林科学者らは合同声明を発表し、温暖化を防止するために現存する森林を保護すべきだと警告した。その声明には、現在利用できる石油や天然ガス、石炭よりも、世界の森林のほうがより多くの炭素を含んでいると書かれている。

「地球の未来の気候は、森林の未来と密接につながっているのです」

文＝Stephen Leahy／訳＝吉村裕子

33. 中川隆[-13339] koaQ7Jey 2018年10月15日 22:05:21: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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閲覧室｜地球温暖化

http://windofweef.jp/library/globalwarming/skepticism/skep1.html

ホッケースティック曲線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E8%AB%96%E4%BA%89

検証｜地球温暖化懐疑論

　正直言って難しい。体験、経験と今風に言うところの固有のDNAでしか（？）生活できなわたし（たち）にとって、特別ななど信じられないというに依拠している。さらに、を過去のデータ、記録に依拠して判断するとしても行為であるこという思いを抱いて生きている。その様に、と無縁に近いというのがわたしといものだろう。これまでの経験からして、今日の気象現象は異常事態だという思いは消し去ることはできないと。そこを原点として、地球温暖化問題を懐疑しつつ、ことの真相を明らかにしたい。

地球温暖化論への懐疑とは

　　地球温暖化に関しては、国際連合の下部機関であるIPCCが発行した報告書がこれまでの学術的知見を集約しているとされている。その最新の報告書は、IPCC第4次評価報告書である。この知見は、政治の分野を中心に国際的に広く認められており、気候変動に関する世界の動きもこれを主軸としつつある。地球温暖化や気候変動の研究に関わる多くの学術団体や科学者・研究者も、この知見を支持しているとされている。その一方、IPCCなどがまとめた学術的知見、1つ1つの学術的なデータや論文、学術的知見に関するコンセンサスなどに対して、懐疑論や異論・誤解も存在する。

　　主な懐疑論は次の４つのである。

1.過去あるいは将来の温暖化のうち、人為的な要因が占める割合はもっと低い、あるいは人為的な要因は無いと主張するもの

2.温暖化の原因が、人為的な二酸化炭素の増加によらないとするもの

3.（気候モデル等による）再現や予測の不確実性を批判するもの

4.学術論文、学術的知見、コンセンサス等が陰謀に基づいていると主張するもの

　　温暖化の原因は、二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加が主因だとされているが、これら学術的知見に対して、さまざまな懐疑論がある。また、温暖化によって、気温の上昇、氷河融解、海面上昇、動植物の生態の変化、気象の異常といった諸現象が発生するとされているが、これらの諸現象が温暖化によるものであることを示す学術的知見に対してさまざまな議論がある。

温暖化の「象徴」にもなったとされるキリマンジャロ山の氷帽の縮小

気温上昇に対する議論

懐疑論の中には、観測データの信頼性を疑うものがある。

1.マイケル・マンらによる古気候復元（ホッケースティック曲線）の信頼性への疑問※1→マンらの間違い
は引用の誤記であり、結論には変わりがないとされる。

2.観測地点の変化と平均気温の間に高い相関が見られることなどから、データの不均一さや品
質に対して懐疑的な意見もある。 →個々の観測点にはそれぞれ観測機器の更新や観測場所
の変化に伴う誤差が発生し得るが、物理的考察や変化前後の同時観測による補正、周囲の観
測点との気温差が年々増大している観測点を除くなどの対応が取られている。観測点の分布に
はかなりの偏りがあるものの、海洋上やアマゾン奥地などにもある程度の密度で存在し、観測の空
白域は面積的にもさほど大きくはない。※2

3.2009年〜2010年にかけての冬は寒かった。これは地球温暖化が止まることを示唆しているに違
いない。→世界全体では、記録的に寒かったのは一部の地域に限られる。世界平均気温で見れ
ば2009年は年平均気温でも観測史上３位、2010年1月でもやはり観測史上３位の高さであった。
また海洋の温度まで含んだ統計において、2010年の3月は観測史上もっとも高温であった。※3

地球表層の平均気温の1961〜1990年の平均に対する変化 スペガッツィーニ氷河の崩落、ロス・グラシアレス国立公園にて。温暖化を象徴する写真として用いられることがある。崩落自体は氷河の流下に伴う自然現象であるが、温暖化でそのペースが速まることが問題とされる。

温暖化の原因に関する議論

温暖化の原因は、二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加が主因だとされているが、これら学術的知見に対して、太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などを原因とする異論がある。

　　近年の温暖化は人為的な温室効果ガスの排出が原因とすることはできず、自然要因の影響の方がはるかに大きいのではないか。その他にも二酸化炭素を主因とする地球温暖化説に対する疑問もある。具体的には以下のような議論がある。 その他、「温暖化は人為的なものであるとは断言できない」とする論者がいる。

　　これまでに観測されている温暖化は自然起源強制力のみでは説明できず、人為起源強制力も考慮して初めて再現できる。また、他の仮説ではこのような定量的な整合性を合理的に説明できるものが無い。

水蒸気

　　二酸化炭素よりも水蒸気の方が影響が大きい。二酸化炭素は大気の約0.04%に過ぎず、水蒸気のほうがはるかに多い。水蒸気は広い波長に電磁波の吸収特性を持っており、二酸化炭素のそれよりも温室効果への影響度が高い。二酸化炭素と水蒸気が吸収特性を持つ電磁波の波長は一部で重複している。

　　水蒸気は温暖化を増幅しているが、その引き金を引いているのが、二酸化炭素を始めとする人為起源の温暖化ガスである。水蒸気の温室効果は気候モデルでも考慮されている。水蒸気だけでは、温暖化傾向を継続させることはできない。※4

地表（黒）および大気上端（赤線）における赤外線スペクトル（単位波長・面積・時間あたりのエネルギー流出量）。黒線と赤線の差が大気による赤外線の吸収、すなわち温室効果の強度を表す。図中のH2O, CO2, O3 は、それらの分子による赤外線吸収が起こる波長領域を示す。右枠の数字は、晴天時（雲がない場合）での寄与。Kiehl and Trenberth (1997) Earth's Annual Global Mean Energy Budget. Bulletin of the American Meteorological Society, 78, 197-208. (c)Copyright 2007 American Meteorological Society (AMS)

太陽活動

　　ヤヴォロスキ(Zbigniew Jaworowski)は氷床コアに見られる二酸化炭素濃度の変化が必ずしもその時代の二酸化炭素濃度の変化を反映していないと主張し、二酸化炭素ではなく、太陽活動が原因であると主張した。

　　Jaworowskiらのこの主張は、複数の間氷期の氷床コアデータの比較結果などとの矛盾を指摘され、否定されている。

　　太陽活動によって地球の平均気温が変化する可能性は十分考えられるが、20世紀半ば以降の太陽の活動はほぼ横ばいか減少傾向を示しており、太陽活動が活発化しているのが原因とは考えられないと指摘されている。※5

宇宙線・紫外線・太陽風

　　可視光よりも変動の大きい紫外線や太陽磁場が気候変動に少なからず影響を及ぼしているのではないか。宇宙線に誘起され形成される地球を覆う雲の量が変化して間接的に気温の変動をもたらしている（スベンスマルク効果）。また2009年1月、M.F.Knudsenらは中国とオマーンで発見された石筍と鍾乳石の分析から、磁場の強さと熱帯地方の降水量の間に強い相関が見られるとの調査結果を発表し、その原因はスベンスマルク効果で磁場が宇宙線の到達を妨げているためである可能性を示唆している。

　　スベンスマルクらによる2005年の実験では宇宙線が水蒸気を巻き込んで小さな水滴をつくることは証明されたものの、宇宙線量の変化が雲の量にどれだけ影響するのか、雲量データの解析の精度は十分なのかといった不明な点があり、証拠不十分と評価されている。

→こうした宇宙線の変化が温暖化を引き起こしているのではないかとの仮説は、その後複数の研究結果によって否定されている。2008年4月にJ.E.Kristjanssonらにより、雲量の観測結果に宇宙線との関連性が見られないとの調査結果が発表され、「これが重要だという証拠は何もない」としている。A.Seppalaらは宇宙線の影響が極地方に限定され、全地球規模での影響も限られると指摘した。さらに2009年2月にはCalogovicらにより、Forbush Decreaseと呼ばれる宇宙線の変化現象に対する雲量の応答を調べた結果「どのような緯度・高度においても、対応する雲量の変化は見られない」と報告されている。※6

ドリル掘削機で得られた氷床コア

小氷期からの回復過程

　　産業革命前から昇温は起きていて、小氷期からの回復過程(自然由来の因子)が、まだ続いている可能性がある。そのようなスケールの日射量変動は理論的に計算でき、それだけでは現在観測されている地球温暖化は説明できない。20世紀後半からの温暖化は人為的な温室効果ガスの増加を考慮しなければ、説明できない。※7

地球寒冷化説

現在みられる温暖化は過去にも自然にみられた寒冷期と温暖期の繰り返しの一部ではないかとする主張も見られる。

1.21世紀中ごろにかけて、約200年周期で変動している太陽活動が極小期を迎え、その前後数十
年間は小氷期のように寒冷化の時期が訪れるという説もある。※8
2.自然現象には科学的に解明されていない部分があるため、温室効果ガスの増加が主因とはい
えない。過去にも完新世の気候最温暖期、中世の温暖期など温暖化があった。
そのような氷期と間氷期の繰り返しは主として地球が受け取る数万年単位の太陽エネルギーの量
の変動に起因すると考えられ、理論的に計算可能である。近い将来に氷期が始まるとは考えられ
ない。また、それだけでは近年の地球温暖化
は説明がつかない。

二酸化炭素の温室効果についての議論

1.現在既に地球放射エネルギーのうち95%は吸収されてしまっている（飽和状態に近い）ため、これ
から二酸化炭素が増え続けたとしても、大気の窓領域と重なる波長は限られており、それほど気
候に変化は起きない。
→二酸化炭素が温暖化を促進する効果を持つことには、十分な物理学的な証拠がある。

2.二酸化炭素が原因だとすれば、気候モデルの予測結果では非極地方に於いて対流圏中層の
温暖化率は地表のそれより高くなるはずであるが、衛星のデータを処理した結果では大幅に異な
り、逆に地表の方が高くなっている。→この大幅な違いは気候モデルや人為説の信頼性に疑問を
投げかけるのに利用されたが、計算方法を訂正した結果、このような大幅な違いはもはや存在し
なくなった(this significant discrepancy no longer exists)。衛星データの計算方法に誤りがあり、
それを考慮した計算結果では対流圏中層の温暖化率は地表のそれより高く、衛星の観測データ、
および気候モデルによる予測結果とも良く合致すると指摘されている。なおUAHのBob Carter
はSkeptical Scienceの取材に対して計算方法の誤りについて「恥ずかしく思う」と述べたが、
その後も誤りを認める前と同じ主張を続けているとされる※9。

(a)もしも温室効果がなかったら地表は太陽エネルギーのみをうけとる（矢印の線の太さがエネルギーの量を表す）

(b)実際は温室効果があるので地表は大気からのエネルギーもうけとる

(a)二酸化炭素分子は、赤外線を吸収するだけでなく放出する

(b)赤外線を吸収・放出する二酸化炭素分子の量が増えれば、地表に届く赤外線は増える

炭素循環に関する議論

二酸化炭素のミッシング・シンク

　　森林やジャングルなどの木々や、海中に生息するサンゴを構成するために固定される炭素量、雨などに溶け込んで地下に浸透したり海中にとけ込むなどして、大気から離脱する二酸化炭素もある（二酸化炭素シンク）。これにより、排出された二酸化炭素と実際に大気中に残留する二酸化炭素の量に差が生じる。しかし初期の気候モデルでは、二酸化炭素の増減にかかわる数値を合算した結果が実測結果と整合せず、一部の二酸化炭素の行方がわからなかった。この不整合分を指してミッシングシンク(missing sink)と呼んだ。

　　その後データが増えて解析が進展することにより、この不整合分は主に陸上生態系による吸収分として説明がつくようになり、1995年発行のIPCC第2次評価報告書(SAR)からはこのミッシングシンクという表現自体が消えている。しかしSAR以降も、これを利用して温暖化予測の不確実性を喧伝する者が見られた（地球温暖化の過去の版など）。

　　火山活動、落ち葉の腐敗、生物の呼吸や、海水からの二酸化炭素の排出量の方が、排気ガスや工場などの人為的な排出量を上回っている（人為的排出は全体の約3%に過ぎない）。
→ 二酸化炭素は自然界において常時排出され、また吸収されながら循環している。そこへ人為的に二酸化炭素などの温室効果ガスを増やしてきたことが、地球温暖化の原因となっており（IPCC第4次評価報告書#第一作業部会報告書：自然科学的根拠）、海洋は二酸化炭素を放出したのではなく、正味で吸収してきたと考えられている。※10

［図1］1751年〜2004年の二酸化炭素の正味の発生と吸収

［図2］太平洋上の大気で観測された二酸化炭素の炭素同位体比の減少トレンド（凡例の数字は緯度［プラスが北緯、マイナスは南緯］を表す）

二酸化炭素の海洋による吸収

　　海洋が吸収する量の方が大きいことを理由に、人為的な影響に対する疑問も見られる。海洋への炭酸ガスの吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である。海洋が吸収する量に対して人類が放出する二酸化炭素の量は微々たるものであるから影響は小さいはずではないのか。

→海洋が吸収・放出する量との比較でなく、人為的な放出によって海洋の吸収・放出のバランスが崩れることが問題である。※11

二酸化炭素の濃度変化は温度変化の結果とする説

　　温室効果ガスの増加が地球の気温を上昇させているのではなく、地球の気温が上昇した結果二酸化炭素が増えているとの主張がある。

1.二酸化炭素以外の原因によって地球が温暖化したことの影響として、海水温が上昇した結果、
二酸化炭素の海洋への吸収が減り、大気中の二酸化炭素濃度が高くなっている

2.短期的な変動に関しては、温度変化よりも二酸化炭素の濃度変化の方が半年から1年遅れて
いる

3.20世紀全体を見渡した長期の変動においても、急激な温度変化が二酸化炭素の変化に対し
て先行して起こっている

4.さらに数万年規模の変化に対して、氷床コアによって過去三回の氷期を調べた研究によれば、
気温の上昇の方が二酸化炭素の上昇よりも600（±400）年先に生じて起こっている

　　これらに対しては、下記のように反論がなされている。

→上記の槌田敦や近藤邦明らが示したグラフでは、時間微分と同様の操作などを施すことによって二酸化炭素の長期変動を見えにくくしている。彼らのグラフで気温の変化が追従しているように見えるのは自然変動によるものである。近藤の用いているグラフもよく見れば対象となった全期間を通じてCO2が増加しており、彼ら自身の主張と矛盾する。
→氷床コアなどによる測定結果から近年の二酸化炭素濃度は過去40万年にはなかった規模で増加していることが判明している。もしも槌田や近藤らの主張が正しければ、それに対応する5〜6℃の気温上昇が1850年からの現在までの約150年間で既に発生していなければならないことになり、観測事実と矛盾する。※12

予測内容に関する批判

　　地球温暖化の原因や影響の予測には不確実性が伴い、科学的理解が不足する項目や専門家間での意見の不一致が残る項目がある。人為説は主に気候モデルの結果から導かれているが、モデルの不完全さを批判する意見も見られる※13

気象の予測と気候の予測の違い

予測精度に関するもの

　　気候モデルと実際の気候変動の整合性や妥当性を問うものなど様々な批判が存在する。たとえば、メッシュが粗すぎるため小規模の気象現象を表現できない。理解度が低い現象の影響は、過小・過大評価されたり、除外されたりしているとの批判もある。

1.１週間先の天気予報があまり当たらないのに、何故数十年以上先のことが予測できるのかという
疑問。
→天気予報と温暖化の予測では、必要とされる精度が全然異なる。ヤカンを火に掛けた時に例え
るならば、「どこからあぶくが出てくるか」を正確に予測しようとするのが天気予報、「約何分後に
沸騰するか」を大雑把に予測するのが気候モデルである、と説明されている。

2.ベンジャミン・サンターは、南半球の気温変化を示すグラフにおいて1963〜1987年のデータの
みを抜き出し、シミュレーションの予測と温暖化の現状が一致すると主張し、IPCC第2次評価報
告書の手直しを行った。しかし、サンターが排除した
1950年代と1990年代のデータを付け加
えたものには南半球の気温変化に有意な上昇傾向が示されていなかったため批判の的となった。※14

温暖化の影響に関する議論

氷河融解と海面上昇

　　南極やグリーンランドなど陸上には氷河、氷床などの形で大量の水が蓄積されており、これらは降r>雪と融解が均衡した状態ではほぼ一定量を保つが、この均衡が崩れると海水準変動に繋がる。地球の平均気温が上昇すると融解（減少）が速まることで海面上昇の要因となる一方、同時に海水の蒸発量を増すことで結果、降水量（降雪量も含む）の増加ももたらすとされる。これに関しては、下記のような議論が見られる。

1. 海面水位上昇に関する議論

2. 南極大陸を含む陸上の氷（雪を含む。海に浮かぶ氷は除く）側にシフトして均衡することで、海
水の熱膨張を考慮しても相対的に海水量（海水の全体積）は減り、むしろ海面は下がるのでは
ないかという者もいる。→地球の平均気温とは点で測るものではないため、たとえいくつかの観測
点で下がっていても全てが下がっている訳ではない。IPCC第4次評価報告書などが集約した地
球全体の観測結果からは、地球全体としてみれば気温は上昇しているとされる。
→IPCC第4次評価報告書では最終的には南極の気温も上昇すると予測され、2008年には実
際に気温上昇とそれに伴う異変が報告されるようになった。
→さらに、IPCCの現在のモデルでは取り入れられていないものの、西南極やグリーンランドの氷河
の流出速度が加速することで海面上昇量を顕著に増大させる恐れが指摘されており、近年の各
国の衛星の観測結果からも南極氷床は明らかに減少傾向を示していると報告されている。

3. IPCCのヒマラヤの氷河の消滅時期に関する記述に誤りが見つかった（IPCC第4次評価報告
書を参照）。→（ヒマラヤの氷河群を含む）世界の氷河群が後退していることに変わりはない。報
告書の結論は揺るがない。海面上昇の例として頻繁に取り上げられるモルディブやツバルでは、
長期的に海水面が変動していない、あるいは低下しているとの主張もある。
→地質学的に安定な23の潮位観測点で計測された海水準。年約2mmずつ上昇している。 世界中の地質学的に安定な観測点のデータは明らかな上昇傾向を示している。温暖化の影響を否定する方向の論調のものが見られる一方で、温暖化の影響に関するAR4の記述が弱すぎるとの主張も見られる。

4.AR4の海面上昇量の予測には、当時の知見不足を理由として、氷床等の流下速度の変化が
織り込まれていない。しかし氷床の融解はIPCC第4次評価報告書(AR4)記載の数値よりも急速
に発生する可能性があり、IPCC評価報告書の記述が楽観的すぎると指摘されてきた。実際に
AR4以後は予測より速い融解を示唆する観測結果の報告が相次いでおり、海面上昇量がAR4
に書かれた値の倍以上になる危険性も指摘されている。※15

IPCCに対する批判

コンセンサス主義に対する批判

　　IPCC第4次評価報告書では、数千人の専門家の見解を勘案して、その時点で最も確からしいと思われる結論を記している（このため参加した専門家間でも見解の相違やばらつきがあり、報告書でも断りがある）。このような合意（コンセンサス）形成方法に反発する意見もみられる。また、異論のある人物を集めて合意が形成されていないと主張する例も見られる。

懐疑論者として知られる米国上院議員のJames M. Inhofe は、異論を唱えている人物のリストとしてノーベル物理学賞受賞者やIPCC所属の科学者らを含む数百名のリストを挙げ、温暖化人為説は政治的な目的で作られ科学的な合意は得られていないと主張している。
→彼は何度も同様の主張をしているが、そのリストには明らかにその分野の専門家ではない人間が多数見つかっている。また内容的にも、彼の主張は既に反論された懐疑論の蒸し返しであると指摘されている。※16

イースト・アングリア大学―クライマティック・リサーチ・ユニット(CRU)の建物：CRUメールハッキング事件

CRUメールハッキング事件

　　2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学(UEA)の気候研究ユニット（CRU）がクラッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開され、懐疑論者達によって地球温暖化を人為だとするための国際的陰謀の証拠であるとして取り上げられた。懐疑論者達はクライメートゲート等と呼んで攻撃した。
→英国議会による調査により、具体的な不正や誤りの証拠は見当たらないと報告された。また科学者の団体からは、懐疑論者達の攻撃はでっち上げであると指摘されている。 ※17

対策に関する懐疑論

地球温暖化に関する論争影響・対策に対する疑問を参照。

メディアに関する懐疑論

地球温暖化に関する論争・メディアに対する批判を参照。

陰謀説
　
地球温暖化説が唱えられるようになった1980年代は、ちょうど軍事産業が低迷した時期と重なっている。軍事ビジネスに変わるものとして環境ビジネスがターゲットとなり、地球温暖化がその理屈作りに利用されたのではないか。

気候学者はIPCCのメンバーの三分の一にしか過ぎず、政治的に任命された非気候学者、非科学者がはるかに数で勝っており、さらにIPCCの報告書は極端な気候変動を主張するものを偏重して採用している。

フレッド・シンガー(Fred Singer)、ロジャー・レヴェルらは地球温暖化に対処するために直ちに行動は起こす必要はないとする論文を発表したが、その論文の再掲の話が上った際、レヴェルが論文に発表した内容との矛盾が指摘される『地球の掟』を記したアル・ゴア議員は、知り合いの科学者に頼みレヴェルの名前を論文から削除するよう求めたが、シンガーがそれを断ると、シンガーがレヴェルに強制し名前を載せたとのネガティブ・キャンペーンが張られた。ゴアがシンガーの信用を貶めようと圧力をかけたりメディアを利用したことは、テッド・コッペルのナイトラインという番組において後に明らかにされた。
→その一方、フレッド・シンガーは「ライプツィヒ宣言」の主宰者であるが、石油業界からの資金供与が判明している。
なお、支持派・懐疑派双方に見られる陰謀論は本質的な議論を遠ざけてしまうと懸念する意見もある。※18

原発産業に関する陰謀説

　　二酸化炭素による地球温暖化説が広まった背景には、原発産業による意向が強く働いていたのではないかとの見方がある。原発産業による陰謀論が生じてしまう背景には、次のような要因があげられる。

　　チャールズ・キーリングによる二酸化炭素の観測は軍事予算や原子力予算の転用による支援によって行われており、さらに原発業界は各国政府に働きかけることによって、CO2温暖化説の科学者に研究費を出させた。

　　IPCC第4次評価報告書の第2作業部会の統括執筆責任者をつとめたスティーブン・H・シュナイダーは過去に地球寒冷化説を唱えており、地球温暖化説に変説する以前に原発の推進を唱えていた。

　　IPCC第1次評価報告書には、原子力エネルギーの利用を図った場合のシナリオが温暖化の抑制効果が高いとされ[79]、IPCC第2次評価報告書には地球温暖化の対策オプションとして「原子力エネルギーへの転換」という項目がある。それらの結果を踏まえ、電力中央研究所は、「日本の温暖化対策の大きな柱は原子力発電の拡大であり、2010年で原子力約6600〜7000万キロワットの目標」を掲げることとなった。

　　「火力発電所に比べ二酸化炭素の排出量が少ないとの宣伝を行ってきた原子力発電所の建設推進派による陰謀である」との主張がある。※19

石油業界に関する陰謀説

　　上記のように原発産業の陰謀とする説がある一方で、懐疑論への石油メジャーなどの関与が指摘されている。

　　「オレゴン嘆願書(Oregon Petition)」と呼ばれる文書と共に論拠として論文が配布されたが、これは著名な学会（米国科学アカデミー）の論文に見かけが酷似しているものの、実際に掲載された論文ではなく、学会側が正式に抗議する事態となった。また、嘆願書に賛同したとされる人物のリストにも疑惑が指摘されている。またこれに似た文書として、「ライプツィヒ宣言(Lepzig Declaration)と呼ばれるものもある。 「地球温暖化科学に関して公衆を混乱させようとする」団体に約18億円を提供した。またIPCCから特定の科学者を解任させるようにブッシュ政権に要求し、実現させた。

反論および学術的評価

　　地球温暖化の懐疑論については、その傾向はいくつかに絞られており、概ね否定できるもの、または信頼性に乏しいと考えられているものである。また2007年7月に米国石油地質協会(AAPG)がその意見を変えて以来、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的・公的な学術組織は無いとされる。

　　日本語での反論も為されており、国立環境研究所によって"「Q&Aココが知りたい温暖化」とのサイトも作製されている。

　　前東京大学総長で三菱総研理事長の小宮山宏は、「全てについて反論は用意されている」「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている。

　　海洋研究開発機構の近藤洋輝は、NatureやScienceなどの著名学術誌に採用されていない異論が、メディアに安易に取り上げられることに懸念を表明している。
学会会長でSF作家の山本弘は著書において、武田邦彦や槌田敦らによる懐疑論に関して、誤った解釈や信頼性の低い論拠などの問題点を指摘した上で「素人の印象を信じるな。専門家の言うことに耳を傾けろ。」と述べている。

　　数学者イアン・スチュワートは『数学の魔法の宝箱』で地球温暖化詐欺 (映画)における気温と二酸化炭素のグラフに関する誤解を取り上げ、幼稚な推論が原因であるとして数学的に解説している。※20

各国における状況

　　アメリカ
懐疑派のサイトとして "The Week That Was" (TWTW)、支持派のサイトとして "RealClimate" などが挙げられる。両者とも各国の論文を集めているが、前者の論文は減っているとされる。世論は2008年5月の調査では平均約7割が地球温暖化が実際に起こっていると回答したが、支持政党によって大きな違いが見られた。また現政権は環境・エネルギー分野への投資を戦略の柱の一つに据え、環境保護に積極的な人材の登用を決めている。

　　 ヨーロッパ
懐疑論は10年以上前から見られ[92]、今でも『地球温暖化詐欺』のような映画が作成されたりしている（その他の懐疑論については上記を参照）。 このような懐疑論に対し2008年5月、欧州議会は「科学に不確実性はつきものであるが、気候変動の原因や影響に関する科学的な研究結果を、科学に基づかずに不確実もしくは疑わしいものに見せかけようとする試みを非難する」と表明している。世論は対策を支持しており、長期目標として気温上昇量を2℃で安定化することを掲げている。2008年12月には2020年までに温室効果ガスを1990年比で20%削減することを可決するなど、対策を進めている。

　　日本
　　2007年頃から懐疑論が目立ち始め、関連書籍はセンセーショナルな内容で売れ行きをのばした。そのような議論では海外の当該分野学術誌に発表していない「専門家」を名乗る人物などにより、温暖化の否定、CO2原因説や人為説の否定、リサイクルなど対策の有効性の否定が主張されている（この項目で上述した内容、および武田邦彦を参照）。一方、そうした懐疑論に関してはその信憑性に関して様々な問題点が指摘され、また反論もなされている（反論および学術的評価を参照）。このような「遅れてやってきた」懐疑論が目立つ状況について、そのような主張はまともな議論とはみなされず、国際的にも通用しない、との危機感が表明され、行政・公的機関・専門家らによる懐疑論への反論サイトが相次いで設置されている（外部リンクを参照）。また専門家チームによる「懐疑派バスターズ」などの取り組みも行われている。※21

感想

2010.11.17：'Wikipedia'の「地球温暖化に対する懐疑論」を中心にすえ、この膨大な労力つまり経費をかけ、伝わってくる情報を、かなり端折ってであるが、はじめて曲がりなりに俯瞰した。信じうるに耐えるか？　簡潔に吐露すると、派であり派ということになる。当面はこの線上で情報整理してい行こうと思う。

脚注

※1：明日香壽川、河宮未知生、高橋潔、吉村純、江守正多、伊勢武史、増田耕一、野沢徹、川村賢二、山本政一郎 『地球温暖化懐疑論批判』　東京大学 IR3S/TIGS叢書 2009年

※2：Ross R. McKitrick and Patrick J. Michaels "Quantifying the influence of anthropogenic surface processes and inhomogeneities on gridded global climate data", Journal of Geophysical Research, 112, D24S09 (2007) 、Victor Goldschmidt "Global warming and CO2: Highlights of differing perspectives", Ingenierias, 10(37), pp.38-47(2007) 、「地球全体の平均気温の求め方」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※3：温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！、江守正多、2010年3月 、Global Temperatures Push March 2010 to Hottest March on Record, ScienceDaily, 2010.4.21

※4： Jack Barrett, "Greenhouse molecules, their spectra and function in the atmosphere." Energy and Environment 16(6), pp. 1037-1045 2005、「水蒸気の温室効果」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所 、A. A. Lacis, G. A. Schmidt, D. Rind, R. A. Ruedy. Atmospheric CO2: Principal Control Knob Governing Earth's Temperature, Science, 330 (2010) p.6002.

※5：Zbigniew Jaworowski, "Solar Cycles, Not CO2, Determine Climate", 21st Century Science & Technology, Winter 2003-2004, pp.51-65(2003) 、矢沢潔 『地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測』技術評論社 2007年1月 、Raynaud, D., J. Jouzel, J. M. Barnola, J. Chappellaz, R. J. Delmas, C. Lorius, 1994, The Ice Record of Greenhouse Gases, Science, 259, 926-934. 、「太陽黒点数の変化が温暖化の原因？」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※6：Solar_variation（wikipedia英語版） 、Henrik Svensmark and Eigil Friis-Christensen "Variation of cosmic ray flux and global cloud coverage a missing link in solar-climate relationships." Journal of Atmospheric and Solar-Terrestrial Physics 59, 11 pp.1225-1232 、Mads Faurschou Knudsen, Peter Riisager, "Is there a link between Earth's magnetic field and low-latitude precipitation?" Geology 37, p.71-74(2007) 、IPCC Climate Change 2001 Working Group I "The Scientific Basis: Cosmic rays and clouds"(2001) 、Cosmic rays, cloud condensation nuclei and clouds ? a reassessment using MODIS data、More doubt on cosmic climate linkBBC、2008年4月18日 08:48の記事 、Calogovic, J., C. Albert, F. Arnold, J. Beer, L. Desorgher, and E. O. Flueckiger (2010), Sudden cosmic ray decreases: No change of global cloud cover, Geophys. Res. Lett., 37, L03802

※7： Syun-Ichi Akasofu, "Is the Earth still recovering from the 'Little Ice Age'? A possible cause of global warming", 2007年3月、Dave Hoopman, "The Faithful Heretic ",Wisconsin Energy Cooperative news. 2007年5月、「寒冷期と温暖期の繰り返し」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※8：Russian scientist says Earth could soon face new Ice Age ロシア通信社、2008年1月22日

※9：「二酸化炭素の増加が温暖化を招く証拠」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所 、 John Cook, "Satellite show little to no warming in the troposphere"

※10： Spencer WeartBiosphere: How Life Alters Climate , Discovery of Global Warming, 2007年6月、「炭素循環国際研究集会」地球環境研究センター ニュース 6(1)　1995年、SGW 「ミッシングシンクはいつなくなったか？」 JANJANブログ, 2006年6月30日、Channel Four Television Corporation,"The Global Warming Swindle", TV番組,2007（参考　Wikipediaの記事） 、「海から二酸化炭素が排出された？ 」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※11： 「海と大気による二酸化炭素の交換」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※12：槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』ほたる出版、2006年、槌田敦『環境保護運動はどこが間違っているのか？』宝島社新書、2007年、H. Fischer et al.,"Ice core records of atmospheric CO2 around the last three glacial terminations", Science, 283(5408), p.1712, 1999、明日香 壽川『地球温暖化　ほぼすべての質問に答えます！』岩波書店

※13：Hendrik Tennekes, "A skeptical view of climate models""SEPP" 、 Robert Balling, "The increase in global temperature:What it does and does not tell us", Marshall Institute Policy Outlook, 2003年9月.

※14： List_of_scientists_opposing_global_warming_consensus（英語版wikipedia） 、Peter A. Stott, Gareth S. Jones, John F. B. Mitchell "Do models underestimate the solar contribution to recent climate change?". Journal of climate, 16(15) pp.4079-4093 (2003). 、 「コンピュータを使った100年後の地球温暖化予測」ココが知りたい温暖化、国立環境研究所

※15：安井至「地球温暖化はエセ科学か」（市民のための環境学ガイド）、 「南極異変、色づく夏　気温上昇、藻が氷河染める」朝日新聞、2008年4月6日 、 「南極大陸で異常事態 大規模な融雪判明 温暖化の影響か」朝日新聞、2007年 5月27日 、 「南極でもやはり気温上昇、英研究」AFP、2008年10月31日 、 近藤洋輝「北極・南極の氷をめぐる危機・長期安定化に向けた対応の緊急性」 日経エコロミー(2008/01/28) 、 「世界最後の日」のシナリオ、南極で氷床の融解が加速」AFP、2008年01月14日 、Attacks on the Intergovernmental Panel on Climate Change Obscure Real Science, Union of Concerned Scientists、、Global Glacier Changes: facts and figures　国連環境プログラム(UNEP) 、Nils-Axel Mo¨rner et al. "New perspectives for the future of the Maldives" Global and Planetary Change, 40, p.177-182(2004) 、Vincent Gray"The truth about Tubalu",103 (2006.6)、IPCC AR4, Figure 10.33 、J. E. Hansen "Scientific reticence and sea level rise" Environmental Research Letters 2 (2007). 、江守正多 『地球温暖化の予測は「正しい」か？』化学同人、 Antarctic glacier thinning fast, BBC, 13 August 2009、M.Vermeer, S. Rahmstorf, Global sea level linked to global temperature, PNAS

※16：List_of_scientists_opposing_global_warming_consensus（英語版ウィキペディア）、Warmed Over CBS News 2005/1/11、Global Warming 'Consensus' in Freefall - Inhofe Speech （米国上院環境・公共事業委員会）2009年1月8日、 "Inhofe's last stand", RealClimate, 2006/12/7、"Inhofe recycles long-debunked denier talking points ? will the media be fooled (again)?" ClimateProgress, 2008/12/11、Who's Who on Inhofe's List of 400 Global Warming Deniers the daily green, 2008.11.1、 Andrew Dessler, "The 'Inhofe 400': Busting the 'consensus busters'"Grist, 2007/12/27、"650 List" ,2009/1/2

※17：Climate change scientists face calls for public inquiry over data manipulation claims 、英国議会（庶民院）による調査報告書の要約 2010年3月、Attacks on the Intergovernmental Panel on Climate Change Obscure Real Science, Union of Concerned Scientists

※18：森田・日垣・有村「今年は異常気象ですか?」 サイエンス サイトーク, TBSラジオ, 2004年10月3日、マイケル・ガフ編著 『アメリカの政治と科学―ゆがめられる「真実」』昭和堂、山本弘『環境問題のウソ"のウソ』楽工社、ロバート・L. パーク『わたしたちはなぜ科学にだまされるのか』主婦の友社 2001年

※19：S. I. Rasool and S. H. Schneider"Atmospheric Carbon Dioxide and Aerosols: Effects of Large Increases on Global Climate" Science 173, 138;141(1971)に"However, by that time, nuclear power may have largely replaced fossil fuels as a means of energy production." 、IPCC『地球温暖化レポート―「気候変動に関する政府間パネル」報告書サマリー』中央法規出版 1991年、環境庁地球環境部監修 『IPCC地球温暖化第二次レポート』 中央法規出版 2006年、電力中央研究所 『どうなる地球環境―温暖化問題の未来』エネルギーフォーラム 1998年 ISBN 4885552338、 〈対談〉明日香壽川×神保哲生「温暖化懐疑論に向かいあう」科学、2007年7月号

※20： "Climate change: A guide for the perplexed" (New Scientist)（英語）よくある懐疑論への反論をまとめている。題の和訳は「懐疑論に迷う方のために」（温暖化いろいろ 2007-06-05）にある、Position Statement(AAPG) 、Petroleum Geologists Award to Novelist Crichton Is Inappropriate (AGU)、 参考：en:Scientific opinion on climate change 、安井至「環境問題のウソと正解」、日経エコロミー、2007年7月

※21：「小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）に聞く」日経エコロミー、2009年4月6日 ^ 近藤洋輝『地球温暖化予測の最前線』成山堂書店、2009年9月、ISBN 978-4-425-51172-3、The Week That Was、RealClimate、石井孝明「温暖化とケイザイをめぐって」2008年9月11日、三菱東京UFJ 銀行、ワシントン情報（2008 / No. 18）、2008 年5 23日、オバマ次期米大統領、エネルギー閣僚発表　環境投資で雇用創出、日本経済新聞、安井至「温暖化懐疑本の論理構造」市民のための環境学ガイド、2008年7月20日、European Parliament, 21-05-2008、地球温暖化を巡る国際交渉−その現状と課題−（国立環境研究所）、欧州議会、温暖化対策包括案を可決、AFP BB News、2008年12月18日、[http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPJAPAN-32338020080619 環境特集：日本は温暖化対応で中期目標掲げるべき＝元環境相、Reuters、2008年6月19日、 温暖化異聞、読売新聞、2009年2月23日

http://windofweef.jp/library/globalwarming/skepticism/skep1.html


34. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2018年10月15日 23:17:56: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告
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武田邦彦の主張
地球温暖化問題

海面上昇に北極は関係しない
北極は、陸地が無く全て氷の塊である。北極の「氷床」（原文ママ：下の問題点を参照）はアルキメデスの原理があるから、海面水位の上下には関係がない[6][7][注釈 1]。

南極の氷は温暖化で増える
南極は、温暖化によって海水の温度が上がれば、より多くの水蒸気が発生し、それは雪となって南極に降り積もる。南極はマイナス数十度なので多少温暖化しても氷は解けず、結局温暖化によって南極の氷は増える[6]。

環境省は誤訳している
日本の環境省の環境白書は、20年にわたってIPCCの発表データを反対の方向に「誤訳」し、日本国民をミスリードしてきた[6][8]。

朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である
気温が上がると極地の氷つまり北極や南極の氷が溶けて海水面が上がるという朝日新聞の記事が、その後の「地球温暖化騒ぎ」の元になった[9]。

持続性社会を作るためは二酸化炭素を増やすべき
温暖化も日本にとって良いことばかりで悪いことなどほとんどなく気にしなくてよい[10]。現在は平安時代や縄文時代よりかなり寒い。生物が地上に繁栄するために二酸化炭素を増やすべきだ[11]。

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武田邦彦の悪質な嘘

温暖化問題に関しては東北大学教授・明日香壽川ら[18]が、資源保護問題に関しては国際連合大学副学長・安井至[19]が、『環ウソ』に関してはと学会会長・山本弘が著書『“環境問題のウソ”のウソ』[20]などで批判している。

海面上昇に北極は関係しない
明日香壽川らは「“極地 (polar region)”に関する定義を“極地＝南極大陸と北極海のみ”と解釈して論を進めているのが根本的な欠陥であり、すべての間違いがここに起因している」と指摘している[18]。また海に浮かんだ氷を「氷床」としているが、誤用である[21]。

海面上昇の要因
IPCCの報告書に記述されていないことを「報告している」と述べており、明日香らは「率直に言って、この文章はかなり問題である」と指摘している[18]。

環境省は誤訳している
環境白書の記述では、「気温の上昇は、海水の膨張、極地及び高山地の氷の融解を引き起こし、その結果として海面の上昇を招きます」[22]とある。明日香らは「「極地」という言葉を正確に把握する限りにおいて、極地の氷が海面上昇に与えるプラスの影響に関するIPCC と環境省との見解に齟齬はない」[18]と、誤訳ではないとしている。

朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である
山本弘は『環ウソ』における朝日新聞の記事への批判について、武田が2034年1月1日付のフィクション記事[注釈 2]を本物の記事であるかのように取り上げていること、当該記事には「北極」との記載は一切なく「極地」との記載があるにもかかわらず「北極」と記載されていると虚偽の主張をし、さらに「極地」の範囲を誤って解釈していることで、「存在しない文章を捏造し、「誤報」に仕立て上げた」と批判している。また山本は、「北極の氷が溶けて海面が上昇」との間違った報道が続いている、との武田の主張に沿う記述は1984年〜2006年に9件に過ぎないと指摘している[20]。

明日香らは、武田の説に代表される温暖化懐疑派の主張は根拠や出典があいまいなものや、すぐに間違いとわかるものが多く、また大部分の懐疑派は、気候科学や地球科学を専門とする研究者ではないとした上で、地球温暖化懐疑論を通説と平等に扱えば、地球温暖化懐疑論が専門家の間で大きな勢力となっている印象を視聴者に与える可能性があると指摘している[18]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6


35. 中川隆[-13346] koaQ7Jey 2018年10月18日 22:20:36: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19336] 報告
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地球温暖化で熱帯雨林の昆虫が激減して生態系全体に大きな影響を与えている
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex5-3-naiyou-4.htm#2018-10-17-%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E7%86%B1%E5%B8%AF%E9%9B%A8%E6%9E%97%E3%81%AE%E6%98%86%E8%99%AB%E3%81%8C%E6%BF%80%E6%B8%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%B3%BB%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AB%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
地球温暖化で熱帯雨林の昆虫が激減して生態系全体に大きな影響を与えている
https://gigazine.net/news/20181017-massive-insect-loss/

熱帯雨林は生物学的な多様性に富む地域であり、特に昆虫や節足動物が多く生息しているといわれています。近年、昆虫や節足動物の数が激減するかもしれないという研究が発表されていますが、実際にプエルトリコの熱帯雨林では40年間で昆虫が激減していることが判明。さらに、昆虫をエサとする鳥類・は虫類・両生類などの数も激減するなど生態系にも大きな変化が表れていて、その原因は温暖化による気候変動だと論じられています。

Climate-driven declines in arthropod abundance restructure a rainforest food web | PNAS
http://www.pnas.org/content/early/2018/10/09/1722477115

‘Hyperalarming’ study shows massive insect loss - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/science/2018/10/15/hyperalarming-study-shows-massive-insect-loss/

国際生物学者チームは、2014年に「過去35年にわたってカブトムシやミツバチなどが45％減少した」と推定しています。また、ヨーロッパでは「農業の強化」と「生息地の断片化」によって昆虫が近い将来激減し、生態系全体に大きな影響を与える可能性が示唆されています。

レンセラー工科大学の生物学者ブラッドフォード・リスター氏は、1970年代からプエルトリコで熱帯雨林に生息する昆虫を研究してきたとのこと。リスター氏は、1976年・1977年に熱帯雨林に生息する鳥類・両生類・は虫類・昆虫・食虫植物などの個体数を計測して記録していたそうです。しかし、40年後にメキシコ国立自治大学の生態学者であるアンドレス・ガルシア氏と一緒に再びプエルトリコの熱帯雨林を訪れたところ、鳥やチョウの数が明らかに減っていることがわかりました。

リスター氏とガルシア氏は、森林に生息する昆虫や無脊椎動物、節足動物を粘着性のトラップで捕獲し、調査しました。すると、2012年に捕獲した無脊椎動物の乾燥重量が40年前に比べておよそ4分の1から8分の1と、大幅に減少していたとのこと。また、トラップに生物が引っかかる確率も1977年1月に比べて60分の1に低下していました。リスター氏とガルシア氏は、この急激な生態系の変化は気候の変化に起因すると考えています。熱帯雨林の平均気温は1970年代から40年でおよそ2度上昇しました。昆虫には体内の熱を調整する機能がなく、熱帯雨林の気温が上昇してもその変化に適応することができないため、昆虫は人間よりもはるかに大きな影響を受けることとなります。

さらにリスター氏は、熱帯雨林に生息する「グリーンアノール」と呼ばれるトカゲに注目。グリーンアノールは昆虫やクモなどの節足動物を捕食する肉食のは虫類なのですが、リスター氏によると1970年代に比べて30％以上も減少しているとのこと。昆虫や節足動物が劇的に減少したせいで、それをエサとするグリーンアノールの生息数も減ってしまったというわけです。グリーンアノールの一部の仲間に至っては、熱帯雨林から発見することもできなかったそうです。

また、別の研究では、プエルトリコの熱帯雨林に生息する鳥類をかすみ網で捕獲してその生態を調査した結果、2005年の捕獲率が1990年代に比べて50％も減少したことが報告されています。

世界の商品作物の35％が、ミツバチなどの昆虫による受粉を必要としているといわれており、昆虫の減少は生態系だけでなく、人類の生活にも大きな影響を与えると考えられます。コネチカット大学で無脊椎動物保護の専門家であるデヴィッド・ワグナー氏は、「今回の研究は、昆虫の減少がより大きく、多くの生態系に及ぶかもしれないということを示しています。これは私が今まで読んだ中でも最も不安をあおる論文です」と語っています。



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中国、「スパイ・スカウト」パソコン・女性・学費支給「３大接近法」2018年11月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13343988.html

映画で見るスパイには、必ず女性が登場する。男をスパイの手先にするには、これが、古典的手法のようだ。このほど、米司法省が相次いで逮捕した中国スパイの３大手口では、女性のほかに、パソコン供与と学費支給で学生をスパイに一本釣りした様子が分るという。

『大紀元』（１１月５日付）は、「米ジャーナリスト、中国のスパイ・スカウトの手法を分析」と題する記事を掲載した。

（１）「正式な接触の前、「スポッター（spotter）」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行う。そして、その結果を情報機関の幹部に提出する。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価する。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していない」

（２）「ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをする。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している。欧米人に対しては、金品の提供が多い」

（３）「中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはない。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心する。米中央情報局（CIA）ブレナン前長官は、「（スパイになった米国人が）気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べた」

（３―１）「２００１年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー（Glenn Shriver）氏は０４年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募した。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル（約1万3537円）の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めた。中国の情報機関は、大学生に採用試験の参加費として、3万ドル（約338万円）を与えた。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗した。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。中国情報機関はその際、学生に4万ドル（約451万円）を渡した。大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けた」

（４）「ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、 安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した」

ＦＢＩは、中国国家安全省が中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。中国社会科学院といえば、哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センターだ。研究所３１、研究センター４５、研究者４２００人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界８０ヵ国のシンクタンク、高等研究機関２００余りと日常的に交流する。政府直属事業である。

この中国社会科学院が、中国のスパイ活動の一端を担っているとは驚きである。学術研究に名を借りてスパイに誘い込むとは、恐るべき国家である。ここまでスパイする意図は何か。相手国を出し抜き、陥れる謀略を秘めているのだろう。この地球上に、このような国家が存在すること自体、恐怖である。後進国が、先進国へのし上がろうという謀略である。労せずして甘い汁を吸う策略だ。「中国製造２０２５」は、まさに謀略のシンボルであろう。

中国が、ここまで謀略に長けているのは、中華帝国の戦略そのものを受け継いでいる証拠だ。こうした手練手管を駆使し、中国の版図を拡大してきたに違いない。

（５）「スパイとその指令役（handler）の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わった。FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成（英語名、Jerry Chun Shing Lee）氏を逮捕・起訴した。起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会った。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供した」


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2018年8月24日、米中経済安全審査委員会（USCC）は、中国共産党の組織「中国共産党統一戦線工作部」が、アメリカの議員や経営者等の要人に買収やハニートラップ等のワナを仕掛けていることを報告書として発表した。

中国は昔から孫子の兵法のような詐欺の手引書みたいなものを読んでバイブルのように持ち上げている。

そのため「いかに相手を騙すか」を研究し、「騙した方よりも騙された方が悪い」と本気で思うような気質になっている。そして、中国政府もまた孫子の兵法を現代的手法で使い、それを「超限戦」と称して悦に入っている。

統一戦線工作は、この超限戦の一環として仕掛けられているものなのだ。

アメリカは、この中国の工作によって知財を盗まれるだけ盗まれてきたのだが、今までのアメリカ政府は「中国が豊かになれば民主化する」と考えて黙認してきたところがあった。

しかし、中国は民主化しなかった。（鈴木傾城）


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2017年07月27日 中国のネット世界　強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg

中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、�ｹ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

　　　　　　　　　
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。

例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。

2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。

ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。

中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。

天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。

欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。

これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。

ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。

これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。

この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。

中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。

中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

日本の侵略がピークに達したのが民主党政権時代

中国は尖閣諸島から沖縄へ。韓国は竹島から対馬へ。外部からは領土侵略が行われ、内部からは政治家やメディアや官僚が中韓に取り込まれて売国政策を行うようになっていた。

その日本の侵略がピークに達したのが、民主党政権時代だった。この民主党政権はまさに日本に現れた史上最悪の政党と言うしかなかった。

通貨政策ひとつを取ってみてもそうだ。2009年から2012年までの民主党は中国や韓国が利するように、異常な円高を完全に放置させ続けて来た。

その円高放置の結果、日本企業は完膚なまでに競争力を失い、経営者の失策も重なって、大量のリストラ、大量の失業者を生み出した。

マスコミによる露骨なまでの「韓国推し、日本下げ」が行われたのも、この民主党政権時代である。

テレビは朝から晩まで、韓国を絶賛し続け、韓国を礼賛するように日本人を洗脳しようとした。あまりにもひどい韓国推しに、2011年にはフジテレビに対して抗議デモが発生したのも記憶に新しい。

民主党時代になって、政治からマスコミから経済界から教育界まで、すべてに中国・韓国の「内部工作者」が食い込んで日本を破壊しようとしている姿が明るみに出た。

国の中枢が乗っ取られ、日本を破壊しようと動いていたわけで、これで日本が復活したら、そちらの方が不思議だ。内外から日本はわざと崩れ落ちるように仕掛けられていた。

結局、日本人は意図的に「貧しくさせられた」のである。

政治家が売国政策をして国や企業が豊かになるわけがなく、やっと日本人は現状に気が付いて、「このままではやられる」と現状認識ができるようになった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150411T1703490900

2009年から2012年までの民主党は、日本の技術立国を叩きつぶすために気が狂ったような円高を放置した。

そうすることによって日本企業、日本商品の競争力を削ぎ、代わりに中国や韓国のパクリ商品や安物商品が売れるようにした。そして、民主党は日本企業を中国・韓国の地に誘導して、そこで「技術」が漏洩するように仕向けていた。

中国・韓国の企業は、日本から盗んだ技術で成り上がっていき、技術を吸い取られた日本企業は窮地に落ちていった。もうすでに起きてしまったことは戻せず、流出してしまった技術も取り返せない。
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_9.html

日本が物を作って売らなくなったのは、物を作っても作っても円高になるからだ。

どんなに企業努力しても、円高になって競争力を失う。日本人は耐えて耐えて耐え抜いて円高に対処しようとしてきたが、それ以上の円高が襲いかかっていたのだ。

さらに2008年９月15日以降、アメリカがリーマンショックで崩壊寸前になって、相対的に被害の少なかった日本が円高の波をそのままかぶることになった。

そして、民主党政権は円高を放置するだけ放置してまったく対策をとらずに「見守るだけ」に終始した。日銀は日銀で白川方明総裁も、まったく何も手を打たなかった。

日本の製造業は1990年代からの円高で疲弊していた。最後に、馬鹿な民主党政権と、無能な日銀総裁のダブルパンチが2009年から2012年まで続いて、もう製造業の社長はあきらめの境地に落ちたのだ。

円高が止まらないから、もう作るのをあきらめた。
円高が止まらないから、輸出で食べていくのを止めた。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html

2017-05-31
ハニートラップによる「愛国者潰し」は国内でも起こり得る

中国・韓国・北朝鮮などの反日国家に行った政治家は、往々にして寝返って帰ってくる。そして以後、これらの国々のスポークスマンのようになっていく。

ワナにかけられたということだ。「未来の大臣」のように持ち上げられ、大金を与えられ、さらにハニートラップも仕掛けられ、弱みを握られて逆らえなくなる。

私利私欲の塊のような政治家は、地位と金と女を与えられたらワナを仕掛けられたネズミのように引っかかる。

今まで威勢よく中国・韓国・北朝鮮に対峙していた政治家も、こうした国に行くといきなり「日本も歴史を見つめるべきだ」「北朝鮮の核は容認すべきだ」「中国・韓国に謝罪すべきだ」と自ら言い出すようになる。

弱みを握られ、脅されているのである。

政治家だけでない。新聞記者も、ジャーナリストも、小説家も、みんなこうした国々に「招待」され、まともに「金と女」に懐柔されて帰ってくる。

ハニートラップというのは、敵対国家が美しい女性工作員をあてがって標的にする男と性的関係を持たせて弱みを握る工作活動である。古典的だが、ほとんどの男はワナに堕ちる。

自分の性行為を克明に記録されたら逆らえなくなる

男は分かっていても、目の前の美しい女が言い寄ってきたら性的本能を刺激されて逆らえない。理性よりも本能が勝る。そして、ワナに自ら堕ちていく。

女性の工作員は、これと言ったタイプはない。

標的にする男の趣味に合わせた女が用意され、男が見初めるようにする。女性工作員は準備されてそこにいるのだが、男はたまたま自分の気に入った女性を自分が見つけたと思う。

そして、女性工作員が男を誘うのではなく、男が自らの意志で誘うように女性工作員を含め、まわりの人間が状況を誘導していく。

男の行動は逐一ビデオで記録され、口説き文句なども録音されていく。男が女性工作員をベッドに連れて行くと、性行為もまた記録される。

スパイ組織を持つ国ではハニートラップを国家ぐるみでやっているので、ホテルの部屋も盗聴器や盗撮ビデオが仕掛けられているのは常識だ。

だから、多くの要人はどこかの国でホテルの部屋に泊まる時、まず部屋に盗聴器が仕掛けられていないか、シークレット・サービスに入念に調べさせて部屋に入る。

それでも発見されない盗聴器や盗撮ビデオはあるし、そもそも要人が自ら女性工作員を連れ込んだら、女性工作員が記録媒体を仕掛けるので事前のチェックは意味をなくす。

自分の性行為が克明に記録され、それが相手の組織の手の中にあると知らされたら、多くの男は逆らえなくなる。

もし相手の言うことを聞かなければ、自分のセックスを徹底的に暴露されて、今まで自分が築いてきた立場、信用、人脈、ビジネスはすべて吹き飛んで破滅する。

しかし、相手の望む通りに行動し、発言すれば、逆に地位は守ってもらえて金も与えられ、しかも重要人物として扱ってもらえる。

わざわざ好き好んで破滅を選ぶ人間はいない。だから、ハニートラップを仕掛けられた男は、みんな割り切って売国発言をするようになっていく。

ハニートラップの女性工作員は無数に存在する

2004年には在上海日本国総領事館に勤務する当時46歳の領事が自殺しているのだが、この人もハニートラップに引っかかってしまった人だ。

（ウィキペディア：上海総領事館員自殺事件）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E5%93%A1%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

この人は「一生あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と遺書を綴って自殺している。

この人こそが真の愛国者であり、見上げた人である。しかし、この人のように「日本を売り飛ばすくらいなら死ぬ」という人は例外中の例外で、多くは売国奴となって生き延びる。

国を売り飛ばせば生きていける。そして国を売り飛ばせば自分の身分は安泰だ。だから、ハニートラップにかかった男のほとんどは、売国して生き延びるしかないと思う。

国益を第一に考えている政治家・ジャーナリスト・著名人・官僚・公務員・実業家・教育関係者・技術者は、絶対にこれらの国に行くべきではないし、関わるべきではない。

「まさか自分がハニートラップの対象になるはずがない」と考えるべきではない。ハニートラップの対象は驚くほど広い。そしてハニートラップの女性工作員は無数に存在する。

そもそも、日本はスパイ防止法すらも制定できていないスパイ天国なので、日本国内にいても安全ではない。

たとえば、自衛隊員の配偶者は異様に外国人妻の比率が高いことで知られている。

2013年で約800人の隊員が外国人の妻を持ち、そのうちの約600人は中国人妻であると『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』の著書である鳴霞（めいか）氏が記している。

韓国出身者も多いと鳴霞氏は指摘する。反日国家の女性が大量に自衛隊員と結婚しているという事実が、単なる偶然だと考えている人はほとんどいないはずだ。

中国・韓国・北朝鮮は、「ハニートラップ大国」である。本土でそれをやっているのであれば、日本国内でもそれをやっていると考えても間違いない。

ハニートラップを仕掛けて標的を潰すこともできる

中国・韓国・北朝鮮は、日本人にハニートラップを仕掛けて情報を盗むだけでなく、ハニートラップを仕掛けて標的を潰すこともできる。

たとえば、中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い発言をする人間がいたとする。

この人物を潰すにはどうすればいいのか。まずは身辺を調査してスキャンダルになりそうなネタがないかどうかを調べる。あればそれを利用するし、なければ作る。

どのように作るのか。

例の如く、女性工作員を向かわせてハニートラップを仕掛けるのである。ワナにかかれば後は何でもできる。

性行為を記録して「暴露する」と脅すこともできるし、あるいは女性に「あの男にレイプされた」と騒がせるのもいい。本当にレイプされていなくても構わない。

密室で起きたことは何が真実か分からないからだ。

女性工作員が「あの男にレイプされた」「すべての女性のために戦いたい」と公共の場で泣いて騒げば、あたかもそれが真実のように伝わっていく。

念を入れて、仲間の工作員どもに「共に戦う」「支えます。あなたは独りではない」と騒がせれば、対象の男を一気に潰すことができる。このあたりは、被害者ビジネスをしている人間がいつもやっている手口と重なる。

こうした「ハニー・トラップによる愛国者潰し」を仕掛けられたら逃れられない。社会的に抹殺されるまでやられる。日本の愛国者はそうやってことごとく潰されてきた。

ウブな日本人は、こうした邪悪な工作に引っかかりやすいし、世論も反日の工作活動に騙されやすい。

反日国家の人間と関わるというのがいかに危険なことなのか、スパイ防止法がないというのはいかに恐ろしいことなのか、日本人はもっと真剣に考えた方がいい。

世界は善意で動いているわけではないのだ。むしろ、悪意で動いていると見るのが正しい。

「ハニー・トラップによる愛国者潰し」を仕掛けられたら逃れられない。社会的に抹殺されるまでやられる。日本の愛国者はそうやってことごとく潰されてきた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170531T1358070900.html

日本人は、このまま無邪気なまでの性善説でいたらやられる

日本はスパイ防止法がない。だから、中国・韓国・北朝鮮の工作員が湯水のごとく入り込んで、それぞれの組織を汚染していく。

東証第一部上場の企業、技術や情報を持つ企業、公務員、大学、警察、自衛隊、政治家、宗教組織、報道機関……。

彼らはあらゆるところに入り込んで、重要機密を盗み出したり、組織を乗っ取るための工作をしたり、逆に組織を破壊したりするような動きを見せる。

マスコミが工作員まみれになっているのはよく知られるようになってきたが、それは彼らが外部に向けて意見を発信するからであって、発信しない業界に潜り込んだ工作員は、目立たない分だけ悪質だ。

工作員と言っても、映画のように荒唐無稽なアクションを行うわけではない。

一見、目立たない普通の人が、普通にきちんと働き、普通に給料をもらい、それでいて裏で工作活動を行う。そんなタイプが日本に紛れ込んでいるのである。

彼らは表面的にはごく普通の人だ。しかし、裏を持って動いており、素知らぬ顔をしてまわりを騙し、じっと機会を窺っている。

信じていた社員が、実は産業スパイの一端を担う

たとえば、エフセキュアという企業に反社会的な人間が紛れ込んで、個人漏洩をしていた事件があった。この男は反日運動を行っていたグループの一派であり、その界隈では有名な人間でもあった。

他にもインテリヤクザを称して反日運動をしていたような人間も一流企業に潜り込んでいた。

（大和証券にはインテリヤクザがいる。この会社に関わるな）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/12/20161201T1556390900.html

これらの男は若干、頭が足りなかったので工作活動がすべてバレて窮地に陥っている。

しかし実際には、この男たちよりもはるかにうまくやっている工作員が各企業に潜入を試みており、実際に潜入を成功させている。

スパイ防止法が制定されていないのだから、産業スパイも日本の重要企業に入りたい放題やっている。

東レも、デンソーも、ヤマザキマザックも、新日鉄もすべてやられた。外部から情報を盗まれる手口もあるが、深刻なのは内部から潜入されて盗まれる手口だ。

内部から盗まれるというのは、要するに社員が職務の権限の中で情報を盗んでいくということだ。信じていた社員が、実は産業スパイの一端を担っていた。

配偶者が外国人で、その外国人が「操る」という手口もある。2008年に、イージス艦情報漏洩の事件があった。

ここで首謀者となった二等海曹の妻は中国人女性で、この女性が事件の首謀者で、事件後に国外追放された。しかし、また日本にやってきて横浜中華街に潜伏して新たなターゲットを探していたと言われている。

ちなみに、自衛隊では中国女性・韓国女性と結婚する男が非常に多いことで知られている。

2010年の調査では自衛隊員の800名が外国人女性と結婚していることが発覚した。しかも、そのうちの70％は中国女性だった。

政治家では橋本龍太郎が中国人女性と愛人関係にあったことが知られているが、総量規制で日本を沈没させながら、一方で中国へのＯＤＡを続けたのが、この橋本龍太郎という男だ。

無邪気なまでの性善説でいたらやられる時代だ

日本はスパイ防止法がなく、ありとあらゆる業界に工作員が紛れ込んでいる。

彼らは無理をしない。自分の所属する企業や組織から、重要なデータにアクセスし、盗むことができるまで、ずっとそこに潜伏したまま過ごしている。

１年、２年単位ではない。10年単位で所属することすらもある。いわゆる「スリーパー」と呼ばれるタイプで、時が来るまでずっと目立たないで普通にしているのである。

しかし、時が来れば一気に動き、奪い、場合によってはその後、音沙汰もなく消えていく。

日本人は、まさか自分の知り合いや同僚や社員が恋人や妻が、犯罪者や工作員だとは考えない。目の前の人を疑うことは、考えることさえ失礼だという認識がある。

「人を信じることにしている」というのは、日本人にとっては美徳である。だから、しばらく和気藹々と普通に話ができると、もう信用してしまう。

昔ならそれでもよかった。しかし、中国・韓国・北朝鮮の反日工作員が跋扈する現代は、それがアダになる。ナイーブだと足元をすくわれる。

悲しいことだが、日本人はもう簡単に「相手を信じてはいけない」時代になっているのである。

中国・韓国・北朝鮮で反日がどんどん加速し、日本の破壊を虎視眈々と狙っているのだから、無邪気なまでの性善説でいたらやられる。

まだこれについて警鐘を鳴らしている人は少ないが、これは非常に重要なことだ。もっと危険を訴える声が高まらなければならないが、不思議なことに誰も何も言わない。

本来であればスパイ防止法が整備されていなければならないのだが、そうなっていない。自分のまわりはみんな善意の人だと信じるのも愚かだし、何も警戒しないでいるのも愚かだ。

自分のまわりがみんな善意の人だと信じ込むな

工作員を見抜けると思うのは間違いだ。自分が一番好きな人が工作員である可能性がある。

熟練した工作員であればあるほど、他人に信用される洗練されたテクニックを持っており、普通の人よりもよほど信用されるために心を砕いている。

親切で、優しく、有能で、一緒にいて心地良いことが多い。

中国に売国していた橋本龍太郎も馬鹿ではないから、自分に身も心も捧げてくれている中国女性が工作員である可能性があることくらいは途中で気がついたはずだ。

彼女は2005年12月３日に、自ら公安当局の所属だったことを暴露しているが、そもそも中国によるハニー・トラップは中華人民共和国が建国されて以来、ずっと続いていた伝統だ。これを橋本龍太郎が知らなかったわけがない。

結局、橋本龍太郎はこの愛人の存在によって大スキャンダルに巻き込まれて窮地に陥るが、そうなってもこの愛人を最後までかばっている。

なぜなのか。それほど、この中国人女性は橋本龍太郎に尽くしていたということだ。途中で裏切られていることが分かっても許してしまうほど、関係が心地良かったのだ。

しかし、それによって日本という国家の命運が歪められたり、あるいは重要な情報が筒抜けに漏れていくようなことになるのであれば、「心地良かった」で許されることではない。

重要な役職にある人が下記のように考えていると、いずれは深刻なトラブルに巻き込まれる可能性がある。

（１）相手が工作員や犯罪者だとはまったく考えない。
（２）自分のまわりはみんな善意の人だと信じ込んでいる。
（３）近づいてくる異性を心から信じてしまう。
（４）潜入工作があるとは思わない。
（５）裏切り工作があるとは思わない。
（６）心が通じれば裏切られないと信じている。
（７）昔からの知り合いは信用できると信じている。

繰り返すが、日本はスパイ防止法がなく、中国・韓国・北朝鮮の工作員が野放しになっている。

人を信じるのは美しい心だが、明確な裏切りと策略が渦巻いている今、日本人はかつての戦国武将並みの考え方と眼力が必要になりつつある。

現代は、情報を中心とした「戦国時代」なのである。どこにでも、工作員がいるということだ。あなたの隣の冴えない人も、そうかもしれない。

日本を歴史問題で責め立てよと反日運動をスタートさせた江沢民と、中国の工作員を愛人にしてスキャンダルに堕ちていった橋本龍太郎。どちらも日本にとって最悪の人間だった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170819T1837410900.html

2017.11.26
セックスをめぐる問題はハリウッドだけでなく米英支配層全体の問題で、情報機関や治安機関が関与

アメリカの映画界、いわゆるハリウッドで年少者が性の対象になってきたことは以前から噂されていた。この問題に多少でも興味のある人なら、聞いたことがあるだろう。ロマン・ポランスキーが問題になった理由は行為そのものでなく、彼が監督した作品にある可能性が高い。彼の作品がアメリカ支配層を怒らせたのではないかということである。『ローズマリーの赤ちゃん』を発表した翌年に妻のシャロン・テートが殺され、77年に逮捕され、保釈中にパリへ逃げている。

政治的な目的でセックス・スキャンダルをアメリカの情報機関や治安機関は使う。1935年から72年にかけてFBI長官を務めたJ・エドガー・フーバーは第2次世界大戦中からジョセフ・ケネディの次男、つまりジョン・F・ケネディを監視している。ジョセフは1937年から40年にかけて駐英大使を務めた人物で、その息子が要職に就くであろうことを見通してのことだろう。

この息子には大きな弱点があった。無類の女性好きだったのだ。CIAの幹部で秘密工作に関わっていたコード・メーヤーの元妻、マリー・ピンチョット・メーヤーがJFKの愛人だったことは本ブログでも書いたことがあるが、そのほかフランク・シナトラの紹介でシカゴ暗黒街のボスだったサム・ジアンカーナの愛人と親しくなっている。こうした情報を利用してフーバーは大統領の弟で司法長官だったロバート・ケネディを脅し、マーチン・ルーサー・キング牧師の盗聴を認めさせたという。

2016年の大統領選挙では子どもの売春ネットワークが話題になったが、こうした話は昔から指摘されている。例えば、1988年から91年にかけて表面化したフランクリン子ども売春リング。このリングは悪魔崇拝者によって運営され、生け贄やカニバリズムで多くの子どもが犠牲になっていて、有力政治家も顧客に含まれているとされた。公的には否定されているが、今でも存在すると主張する人がいる。2016年の「ピザゲート」はそうした話の中から出て来た。ウォーターゲート事件で「鉛管工グループ」が民主党全国委員会の本部へ侵入した目的も売春ネットワークに関する証拠を手に入れることだったとする噂が今でも消えていない。

子どもを性の道具にするビジネスの話はイギリスにもある。例えば、15歳から18歳の少年を収容する施設でそうしたビジネスが行われていると1980年1月に報道されたのだ。その翌年、施設のスタッフが11名の少年を虐待したとして収監されたが、1970年代にイギリスの対外情報機関MI6はその事実を知ったのだが、放置していたとする話が浮上する。これも個人的な犯罪で片付けられたが、納得していない人もいる。

この話では調査の過程で知った情報をMI6が警察などへ通報しなかったというだけだが、一般的に言って、情報機関や治安機関は要人の弱みを握るために自らが仕掛けていると言われている。そのときが来れば、その情報で脅して操るわけだ。各国のエリートはアメリカの大学へ子どもを留学させるようだが、そこでトラップにかかるケースも少なくないだろう。

そうしたスキャンダルを利用して各国の要人を脅し、邪魔者を排除するのはアメリカ支配層の常套手段。自分は支配層とコネがあるので何をしても大丈夫だと思っていると、後で酷い目に遭う。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでもハニートラップは珍しくないようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711260000/

【警察・ヤクザ・公安・スパイ　日本で一番危ない話/北芝健/15年5月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04

ハニートラップ

世界でもっともハニートラップを使うのは中国。起用される女性はもっぱら留学生。

中国からの女子留学生のうち、半数ぐらい、人数にして２００〜３００人はハニートラップ要員ではないかと目されている。

彼女たちは1年ほど日本に滞在し、居酒屋チェーンなどで適当にアルバイトしながら、情報収集している。こうした女性の親や親戚は本国で政府や党から仕事をもらっている。

彼女が命令通り働かないと、親族が失職したり、僻地の農村に追いやられたりする。

だから情報をとるためには、わが身を呈して頑張る。

情報収集目的で日本に来る場合、日本の新設大学は海外からの学生をどんどん受けいれてるので、留学生として学校に行くのがもっとも簡単。入学金や授業料は北京政府が出している。

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中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威　美しすぎるスパイの危険度2016.1.7

　英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。

英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。

しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。

何百人も“育成”

　ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。

　このため、ＭＩ６は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」と分析しているという。

　その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。

対策マニュアルも

　ブラウン英首相が２００８年１月に訪中し、上海に立ち寄った際、ブラウン氏の随行員がディスコに出かけ、その中の１人が魅力的な中国人女性と出会った。随行員は中国人女性と一緒にディスコを後にしたが、その随行員は翌日、携帯電話がなくなったことを報告したという。

　ブラウン氏サイドは携帯電話の紛失を認めたものの、携帯電話の紛失が国家の安全に影響するようなことはないとのコメントを出した。しかし、当時の英国では「これはハニー・トラップの典型的な例だ」とささやかれた。

　また、英紙タイムズ（電子版）が１４年１１月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した。

　マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」とした上で、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析している。また、「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘している。

ビジネスマンも標的

　英紙サンデー・タイムズが１４年６月に伝えたところでは、中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられていたことが分かった。中国のハニー・トラップの標的になるのは、もはや政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

　もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。

　ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。

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3 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:25:02.09 ID:+swK2yPk0

TVタックルより安倍晋三の逸話

中国では日本から政治家が来ると、女、金を使ってその政治家の弱みを握って
自分たちの都合の良いようにコントロールをする事が常であった。

安倍晋三が中国に来た時も同じ方針に出た。

安倍晋三がホテルの部屋に入ると、そこには一糸まとわない美女が。
安倍晋三はこれは陰謀に違いないと思い、慌ててその女性を部屋から追い出した。

1時間後、部屋のドアをノックする音が。
ドアを開けると、そこには8歳ぐらいの幼女が立っていた。

中国は阿倍の事をロリコンだと思い、今度は幼女を派遣した。
安部は居たたまれなくなって、直ぐにその幼女を追い返した。

後、中国では安部のホモ説が流れた。

297 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 23:44:47.77 ID:+8HgrX4n0

裸の美女を追い出した後、八歳の幼女か。これが定番なら、幼女には手を出す奴もたくさん居たんだろうな。

40 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:32:19.87 ID:nujJwRZu0
>>3
安部のホモ説はこれが原因だったのかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

61 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:38:38.96 ID:Facip5Py0
>>3
石破じゃなくて安部だったけか？

たしか石破が支那を訪問してホテルに宿泊したら、
女が来たので追い出して、しばらくすると美少年が来たとか。
これは本人が言っていたからなｗ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354281864/

中国には要人を性技に長けた美女に囲ませて、右乳首、左乳首、唇（キス）、性器、アナルをそれぞれを美女に愛撫させるような接待があるらしいです。

この例だと５人の美女が同時にあちこちの性感帯を責める感じ。
https://twitter.com/sarami_77/status/154214302763589633

『中国での接待』

574 ：本当にあった怖い名無し：2008/03/01(土) 10:49:20 ID:5Dsg2oxW0

これは俺が中国の某所へ、会社の商談に行った時の話。

入社一年目のぺーぺーの俺は、二個上の先輩と50代の部長に連れられて、中国へ渡ったんだわ。 俺は挨拶ぐらいしか出来ない程度だったので、付き従って行っただけだったのだが。

商談はいい感じにまとまった。その晩に商談相手の中国人らに連れられて、高級かつ格式高げな中華料理屋にて楽しく会食。向こうの会社のお偉いさん（というか、後で聞いたらマフィア）も来てた。

料理自体はめちゃ不味くて、しかしオモテナシだから大量盛りで、しかも相手方のメンツもあるから、顔見合わせながら頑張って食ったよ。しかしまずかった。何の肉かわからんぐらい臭いし。

で、ここからはよくある話なのかどうか知らんが、セックス接待。

部長や上司から事前に話は聞いていたので、俺はそれだけが楽しみで行ったようなもの。 場所をホテルの一室（かなり広い。VIP御用達な感じ）に移して、女がずらずら入ってくる。十人ぐらい。

めちゃめちゃ美人ばっかり。まじかよと思ったぐらい。永作博美似とか川村ゆきえ似とか小野真弓似とか…

一晩何回でもok、朝までご一緒というコースらしい。

部長が選び先輩が選び、そして俺の番。
背の低いかわいらしい子を選んだ。で、あとはお楽しみ。

ここまではちょっと珍しい話ってだけだが、俺が恐ろしい思いをしたのは、その翌日のこと。

んで翌日。

昨夜はお楽しみでしたねって感じになって、朝食をすませて先輩と部長と合流。
今日は観光するよって予定になってたから、

「どこ行くんすか」

って聞いてみたら、

「面白いところ」

とか、

「日本じゃ経験できないようなことさしたる」

としか言われない。 なんだろな、まあいいかって、二人について行くことにした。

二十分ぐらい歩いたかな。日本で言う旅館みたいな小さな建物に到着。
でもすげえ豪華なの。雰囲気が。絢爛っていうか。全体的に赤くていやらしいムード。

また風俗かー。まあそれもいいかなって、すんなり入ったのが間違いだった。

部長が中国語で二言三言告げると、受付のオバチャンに奥に通される。

従業員用通路みたいな寒々としたコンクリうちっぱなしの通路を、通った先にエレベーター。 これに乗って上へ。３階。

「こっちでいいんすか？これどこ行くんすか？」

と聞いてみたが、はぐらかされる。

俺もヘルスとか行ったことあるから、なんか、普通の待合室とか、プレイする部屋がどのへんかとか、そういうのわかるんだけど、どうもそれスルーして、どっか向かってるみたいで。

エレベーターの扉が開いて、進み出ると部屋。八畳ぐらいか。
真ん中に布団が置いてあって、行灯？みたいのでぼんやりピンク色の灯。
テーブルと座布団があって、菓子とお茶があったから、とりあえず座って待機。

奥の引き戸からオバチャンが入ってきて、なんか説明してる。
先輩が訳してくれた。

「大事なことは二つ。女の子に危害を加えないこと。今日のこの体験をよそに漏らさないこと」

なんかイヤな予感した。これってもしかして。

予感的中。

オバチャンが引っ込んだ代わりに入ってきたのが幼女だった。

中華服みたいなの着てるんだけど、異様なのが頭まるぼうずなんだよ。

そんで歯全部無い。

歯をなくす理由ってあれしかないよな。フェラが絶品になるからだ。

後頭部のちょっと下あたりに、入れ墨で何か書いてある。中国語だからわからんけど。

これは俺の想像だが、頭丸坊主もこの入れ墨も、たとえば逃げ出したときに、近隣の住民とかが発見・通報しやすいように…してるのかな。

化粧もきちんとしてた。子供なのに。気味悪い。

なんで三人同室で、一緒に行為に及ばなければならないのか。
これは罪の意識を共有することで、外に漏れなくするための細工なんだろう。

部長→先輩の順で行為がおこなわれる。えぐい。

気分悪いから描写はあんましないけど…

二人こなした後、シャワー浴びてその子が戻ってきて、俺にまとわりつく。

上司ふたりがやっちまった以上、俺がやらないというわけにはいかない。

実際、すっきりした二人が、

「おまえも当然やるよな」

「逃げられないぞ」

といった脅しをかけてくる。

俺の膝の上で媚びを売り、唇をちゅっちゅっと寄せてくるその幼女に、生理的な嫌悪を感じた。 もう頭混乱してしようがなかった。

上司の手前やらなきゃいけないのか？
しかし、人として出来るかそんなこと。しかし。しかし。

俺のチンコはめちゃめちゃ巨根なんだ。缶コーヒーのロング缶ぐらいある。 あんまりでかすぎて、大抵の女性は痛がって入れさせてくれないし、入っても大抵ギブアップされる。そんな俺のデカチンコが入るわけない。

先輩と部長にいちもつを見せて、

「これは無理ですよね」

と、勘弁してくれと訴えかけるが、

「お前だけやらないなんて許されるか」

「お前は俺たちがやったの見てるんだぞ、弱みを握るつもりか」

等々、どうしても逃げられない状況。

結果から言うと、結局俺のチンコの規格外のでかさに幼女がギブアップして、
オバチャン出てきて、

『女の子に危害を与えないこと』

というルールの後ろ盾もあり、なんとか先輩も部長も黙らせることが出来た。

出来たんだが…その後、終日、口きいてもくれないのね。完全無視。
まそりゃそうだわな。

結果的に俺は、先輩と部長の裏の顔というか、人として最低な姿を弱みとして握ってしまったわけで。

帰国してからも、業務上で色々絡む場面も多かったが、嫌がらせとか無視とか地味に虐められて、耐えられなくなって、結局退社しました。命を抹殺されなかっただけましというか、今でも怖いです。

一番怖いのは、部長も先輩もすごく善良で普通の人だったのに…ということ。
そして俺もへたすれば、あっち側に墜ちていたかもしれないこと。
その会社は今でも、新人にそういった罠をしかけているかもしれないこと。

しかし、同じ罪を背負ったチームの結束たるや、
ひょっとしたらそれは、一定の効果をあげているのかもしれませんね。

[ 5311 ] NO TITLE
坊主なのは病気持ちを隠す為もあるんじゃないか
[ 2011/08/06 ] NO NAME ◆-

[ 6854 ]
そういう趣味の立場が強い奴が一人以上いて、ソイツが自分だけリスクにさらされてはマズイと部下に半ば強要→そのまま連鎖という具合に始まったんだろう。
特定集団内の序列や慣習を重んじ規定レール上にありたい心ってのが、一般的な倫理観やルールを踏み外させた悪しき例かな。

まぁ投稿者は正しい判断をしたよ。ノーマルな嗜好でマトモな感覚の奴がそんな真似したら、一生に渡って自分への嫌悪感に苛まれただろうからね。
[ 2011/08/25 ] NO NAME ◆-

[ 9105 ]
自分たちでハニトラ仕掛けてりゃ世話無いな。
[ 2011/09/17 ] NO NAME ◆-

[ 15926 ] NO TITLE
ビデオでバッチリ撮られてて、10年後20年後に脅されるってパターンか。
御払いとかでどうなるもんでもないだけに、下手なオカルトよりよっぽどこえぇな。
[ 2011/12/30 ] NO NAME ◆-

[ 16817 ] NO TITLE
歯が全くない口、丸坊主、それでもって化粧・・・
それだけがなんだかものすごく怖くって。

歯が全くないのに、その子は将来も「そうゆうしごと」をする？
そりゃ、あれは気持ちがよくたって食べ物や会話はどうすんの？

自分がそうゆう子供にならなくて良かった。
中国語の発音て難しいのに、歯がないと無理だぞ？？？

因みに私は中国語を話せるし、ちょっとは聞き取れる、でも
本当に怖い国ですよ。なんとかっていう週刊誌読んでるとあんな国に生まれなくて本当に良かった
と思います。中国から朝鮮、東南アジアはすっごく危ない。行きたくない。恐ろしいですﾏｼﾞﾃﾞ｡
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 16830 ]
思うに、子供の将来なんて微塵も考えてない。
そもそも言語なんて必要とされてない扱いだし、喋れなくても行為的に問題ないからね。

病気や老化で使いものにならなくなったら廃棄処分。そしてスペアに交換…
そんな鬼畜な所業が繰返されている事は想像に難くないよ。
地獄って存在するんだね…
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 20823 ]
ぅぇ…風俗さえ嫌な俺には、罪悪感と女の子の不気味さで苦行だわ…
[ 2012/02/28 ] NO NAME ◆-

[ 21121 ] NO TITLE
昔は、こういう娼婦は目をつぶしてたんよ。逃げ出さないため。たとえ逃げられても目が見えないからどうしようもないしね。坊主だの入れ墨だのってレベルでないよね。

んで、年取って使い物にならなくなったら捨てられちゃうのよ。目が見えないおばあさんが道端で二胡引いて物乞いやってたら、まあそういう事よ。太平洋戦争前後にも、まだいたらしいね。

「臣」という字、目を潰された男の人の意形文字よ。異民族ではない男の奴隷の事だったんじゃないかね。
ちなみに異民族の奴隷は「僕」ね。わざわざ人偏をつけるあたり、嫌らしいというか、なんか凄味すら感じるね。

女の人の場合は「姫」。「妾」もそう。つか、妾の方が古い漢字かな。上の「立つ」の部分は小剣の柄の部分で、これも目を潰された女性を表す漢字。

あの国は、何千年も前から、こういう事してたのよ。 韓非子にも、

「烏を手懐けるコツは、羽を切り落とすこと。そうすれば、自分で餌を捕れない烏は、人に懐く以外生き長らえる術がない。人民を従えさせるのも同じ要領でやればよい…」

とあるしね。中国、なめたらあかんよ。
[ 2012/03/02 ] NO NAME ◆-

[ 25644 ] NO TITLE
中華系接待は糞不味い料理の前に放るように円卓メンバーに配られるタバコからあかん。
大きな企業に限らず特殊な技術持ってる会社の社員とかは接待には気をつけろよ。
国策系のハニトラも含めて一時のことで絞りつくされかねんぞ。
[ 2012/04/23 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 25649 ] NO TITLE
特に中国系は怖いよな。
人の命なんて何とも思わん国だし、中央政府含めて巨大マフィア国家だもの・・・。
民○党に開けっぴろげられた日本の表玄関、毎日の様に入り込み選挙権まで与えられ住み着く素性の曖昧な中国人達、日本の危機近し！！
[ 2012/04/23 ] NO NAME ◆-

[ 25687 ] NO TITLE
「民」って漢字は目を針でつぶす様を描いた象形文字からきてる。

つまりは奴隷。 「幸」は手かせをはめられた手を表す形。

他の刑(殺されたり手足を切られたり)にあうよりは幸せという意味。

「圉」(ぎょ)はそのものズバリ牢屋の意。
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 25689 ]
>25687
「幸」が手枷をはめられた状態とは…
「幸」の字がどういう意味で使われてるかを考えるとなんか皮肉だねorz
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 27349 ] NO TITLE
>>16830
記事の場合、成長後の見た目という意味で将来にも気を使ってるんじゃなかろうか

抜いた歯はおそらく乳歯。だからこそ幼女でなくてはだめなんだろう

髪生えれば刺青隠せるし
そんで永久歯と髪が生え揃ったら今度は別の風俗で使い潰す
[ 2012/05/15 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 38782 ]
いやいや、乳歯なんてせいぜい6.7歳までよ？
いくら幼女ったって10歳前後でしょ。

それでも身の毛もよだつ話なのにもしもっとちっちゃい子にやらせてるとしたら…
大事な娘がいるから考えるだけで吐き気がしてくる…
[ 2012/08/17 ] NO NAME ◆-

[ 42524 ]
中国は、一人っ子政策で田舎だと特に女の子はいらない……
案外調達しやすいのかもな。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 42554 ] NO TITLE
ついでに言うとな、ひとみ（瞳）って字あるだろ？
アレになぜ子供の意味を指す「童」って字が入ってるかというと…

醜い物事を見聞きして、心を汚さぬように、という建前のもと、

宮仕えに来た幼い子の目を潰す習慣からできた漢字だからなんだと。

ちなみに、「目」は死人や刑死人の目の象形文字。
生きてる人の目を指す場合は、「眼」の字を使う。

眼鏡（めがね）とか、生きてる人が使う道具だから、眼の字が充てられてる。

涙は、生きてる人が気持ちを揺さぶられて流すもの。

泪は、水死した人のまぶた部分に溜まった水分が流れたもの…とかね。
常用漢字にも、エグイ由来を持つものはたくさんある。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 57839 ]
中国・韓国出張行く奴らって絶対女買ってくるよね。

ましてや幼女なんて。キチガイ。日本の恥。

てか、女の子だって好きでこんなことしてるんじゃないでしょ。やらなきゃ怒られたり生けていけないからでしょ。
それを、将来どーすんの？とか言ってる奴ってバカなの？気持ち悪い。
[ 2013/01/05 ] NO NAME ◆-
http://nazolog.com/blog-entry-2747.html

665 ： すぱいの見分け方[] ： 投稿日：2009/12/05 15:15:33ID:27BpMFH10 [2/2回(PC)]

★ハニートラップの手口

若手の政治家、官僚、ますごみ等を招待して食事を食べさせる。

しかしその食事には密かに媚薬が仕込まれている。

そして更に酒を飲ませて理性を失わせる。

そこへ色仕掛け女工作員が登場し、情事へ至る。

その情事の様子を隠しカメラで撮影する。

そして、将来その政治家、官僚等が出世し、利用価値が出た時点で前述の様に写真をネタに脅して手先にするという物である。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%8F%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97&diff=prev&oldid=15440691

749 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 21:32:52ID:41m4DMfj0 [1/1
回(PC)]

酒に薬混ぜたり、乳首に薬塗ったりは普通。
男は絶対に女には騙される。

798 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/06 07:27:41ID:yg3qKIU70 [1/3回(PC)]

美女を工作員に育成するという内容の香港映画だが、まず薬物が入った酒を飲ませて米兵(？)にレイプさせ、美女たちのそれまでの過去を壊している。
薬物入りの酒を飲ませてレイプってのが、やっぱり中華圏の人間に発想なんだろうな

478 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 11:33:39ID:eRmbAurH0 [1/1回(PC)]

「私がジョージ・クルーニーじゃないことは分かっている。」

ポイントはここなんだよな。だけどある程度の地位を得るとどうしても自己評価が過大になってしまう。 そこを狙うのがコツ。

675 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 15:47:54ID:dRuK/WGN0 [1/1回(PC)]

普段地位と権力におもねる連中ばかりと付き合ってると

「うふ、あなたって素敵な人ね……お仕事は何をしてるの？
　えっ……そんなすごい人だったの……？
　どこかの会社の重役さんかな、くらいに思ってはいたんだけど。
　うーん、でも言われてみれば納得だわ。なるほどねー」

とか言って素の自分を評価してくれる（という設定の）女にころっと騙されるんだよね

887 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/07 14:58:15ID:Scagdjn00 [1/1回(PC)]

これ、ウソだろ。

実はこの市長、中国にデータを高値で売っておいて、それがバレそうになったんで、ハニトラに引っかかった、と被害者面してるんだよ。

324 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 08:23:25ID:/ptrF7il0 [1/2回(PC)]

この話を聞いて「馬鹿な市長だ」と思った貴方、貴方は甘い。

日本の国会議員でこの手のスパイに引っかかって未だに中国の言いなりに動いている連中が大勢います。 だからこそ「スパイ防止法」が必要なのです。そして、こんな国会議員がいるからいつまでたっても「スパイ防止法」が議論されることさえ無いのです。

452 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 10:44:54ID:7PbPa+oW0 [1/1回(PC)]

なんだかんだいっても英国人の場合、正直なんだと思う。
それが後々の被害拡大の歯止めになる。
日本じゃ英国に比べて何百何千倍の大陸半島系ハニトラがやられてる。
政治家から民間企業に至るまでな。
今そのツケを国民が払い続けてる。

453 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 10:46:29ID:QumCd2y80 [3/3回(PC)]
>>452
英国には認識があるが、日本にはないんだろ。

585 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 13:36:36ID:zvS7qmDA0 [3/4回(PC)]

マジ、俺が中国にいる時に聞いた話しｗ

大企業で幹部クラスが集団でタイホされたと聞いたのは、キ○○ンだなｗ
（だいぶ昔の話しだけど）　その時は大使館が後始末に動いたとか。
今では立派な中国寄りの企業になったわｗ

ハニトラではないが、日本の大企業に勤める中国人エリートは、かなりが企業スパイ。
デンソーで設計CADデータが盗まれた事件は有名だが、小遣い稼ぎ、あるいは中国大使館に脅迫されてスパイさせられてる人も多数。

416 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:11:23ID:+eRtZ1KM0 [1/1回(PC)]

日本も橋龍、石破、谷垣など要人が根こそぎハニートラップされていることが週刊誌で報じられているからな。
ジャレじゃないけど、要人はホント中国女性に用心したほうがいいｗ

423 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:15:59ID:g+Xei/da0 [1/1回(PC)]

橋本龍太郎元総理大臣も
谷垣自民党総裁も

みーんなハニートラップにかかって情報とか持っていかれてるんだよね。

564 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 13:02:48ID:2w82tHsmO [1/1回(携帯)]

日本の親中派と呼ばれている国会議員や知識人たちも、中国共産党のハニートラップやマネートラップに引っ掛かっている。
共産主義者の工作活動・懐柔・思想改造・洗脳は、想像を絶するほど巧みだ。

389 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:49:31ID:HKD/rEXG0 [3/8回(PC)]

外務省で自殺した奴もいただろ

394 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:54:28ID:SzWA9fUD0 [3/10回(PC)]
>>389
上海総領事館員自殺事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E5%93%A1%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」、
>「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。

これな。

332 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 08:36:12ID:kF2jQB160 [1/3回(PC)]

この分野はロシアの独壇場だと思ってたのにな
やっぱロシア美人綺麗だし

253 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:20:53ID:8Cb3yZ8cO [1/3回(携帯)]

ソ連崩壊の混乱で、旧ＫＧＢが隠し撮りしたビデオが流出していたよね。

アラブ王族やその他、各国外交官と女スパイとのＨビデオ。
なかには、複数の女スパイ相手にしている猛者というかバカ政府高官の醜態も(笑)

日本の親朝鮮・親韓国的な議員・官僚らは、実は、トラップにかかって、操られているのかもね…｡

254 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 07:21:42ID:t7B/ao470 [1/1回(PC)]

まあ民主党の役員連中は、ハニーに引っ掛かって脅されてるから、中国よりの政策ばかりなんだよな

157 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:48:41ID:OWM/Ir0q0 [1/1回(PC)]

支那は怖いぞ！！
どこの都市に行っても、公安関係の施設に近づくと、飛んでもなく日本語の上手い、飛び切りの美女が話しかけてきたりする。

俺が彼女連れでなかったら、引っかかっても良いと思うくらいの、ど真ん中の美女だった。

278 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:48:33ID:5TdGt0js0 [1/1回(PC)]

中国に行くと解るけど、宿泊先の部屋に必ず売春の電話が掛かる。

284 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:52:24ID:5UqBXNKm0 [2/2回(PC)]

つか、中国で外人が泊まる一級ホテルの地下階に
日本でいうソープランドがあるのに驚くｗ

26 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:18:36ID:z0ACgoqV0 [1/1回(PC)]

俺の知り合いも昔中国に行った時、ホテルの部屋に女がいたって言ってた。
帰ってもらうのに一苦労だったらしい。

55 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:32:33ID:p2j6nRUJ0 [1/1回(PC)]

あっはっはっはーｗｗｗｗ
オレのおやじもシナに旅行して何個星だかのホテルに泊まったら娼婦につきまとわれたよ
しかもその女、何故かおやじの外出先に先回りして待ち伏せしてたんで
おやじびびったとか言ってな、多分盗聴器で行動スケジュールだだ漏れだったんだろうね
おやじはホテトル嬢を軽い気持ちで呼んだんだろうが、相手はスパイだったみたいなヤバイ
シナの片鱗を味わったんだろうが、帰国後おかんが居ない時罰が悪そうにオレに暴露ってたよ。
数千年前から埋伏の毒とか当たり前にやってた国なんだ
ちんちん気をつけないとなぁｗｗｗｗｗｗあっーはっははははポン酒うめー

226 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 06:56:26ID:FRHjZf1YO [1/1回(携帯)]

日本人は特に弱いからな。

バブル前後に、韓国に電子技術を無償で渡したのは、
ハニートラップに引っ掛かった日本人技術者。

126 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:27:39ID:P+YO+oJE0 [1/1回(PC)]

中国人女ってダントツ世界一で打算だけで出来てるから絶対に信用すべきじゃないのに、
この人知らなかったのか。

世界で一番信用出来ないのは中国人女、二番目は中国人男。これ常識ね。

127 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:28:11ID:/5/CwAuTO [1/1回(携帯)]

中国に弱い政治家はハニートラップされてるのかな
そのために国売られたらたまらない、、

122 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:25:42ID:Ud4lEjwr0 [1/1回(PC)]

保守系民主党議員が売国議員に変貌するのは
実は中国・韓国・在日のハニートラップにやられたせいなのかも。

123 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:26:39ID:t+/YvvRu0 [1/2回(PC)]

政治家もだが、進出してる企業の社員の多くがやられてる訳だ
でも、注意もしない。
恐らく仲間を引き込むように手引きするよう指導でもされてんじゃないのｗｗｗ
笑い事じゃないよな

766 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 22:25:16ID:4olAmWt20 [1/1回(PC)]

日本の政治家は何人くらい引っかかってんのかな

767 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 22:52:47ID:sdwJnJ/x0 [1/1回(PC)]
>>766
中国共産党は、角栄の国交正常化以来ずっとすべての国会議員と秘書を、全員中国に旅行させろ、自費/招待、その方法は問わないとの方針だ

むろん、外務省職員もみんなチャイナスクールという形で取り込む

今に始まった話ではない、この30年間継続して政治家、官僚に大して取り込みを図ってきた

今のオーストラリアを見てみろ、首相が中国の大学卒だ
取り込んで、資金提供、女も当てがう

383 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:44:30ID:7Bpsul730 [1/1回(PC)]

外務省のチャイナスクールの中には、バリ島に小姐付きで別荘をあてがわれてる奴が多数いる。

自民の加藤や谷垣は、チャイナスクールの幹部。
そして、某父の小和田は…

411 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:09:49ID:u2s+cRDW0 [1/1回(PC)]

中国とか北朝鮮にやたらと行きたがる政治家はコレ目当て。
たとえば山拓とか山拓とか山拓とか。

28 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:18:46ID:b7tNU9oEO [1/1回(携帯)]

年末に小沢さんと愉快な仲間達がハニーな接待を受ける為に中国旅行をするそうですね
いやいや羨ましい限りですなw

385 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:47:04ID:IjE+3MRv0 [1/1回(PC)]

中国の手の内を良く知る外交官は、何処で仕掛けてくるかゲーム感覚で楽しんでいるて、なんかの雑誌の外交官覆面座談会で言ってたな。
ただ、今度逝く連中は若くて初心いやつが多そうだから心配だ。

384 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:46:50ID:oMmB4Iiu0 [2/3回(PC)]

しかしどうなの?
裸でシナ女がベッドにいたら食っちゃうもんなの？？普通？

390 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:51:12ID:EXA/Hl3DO [1/2回(携帯)]
>>384
実際入れなくても酒や薬で前後不覚にして、裸で密室にいたという事実だけ
作れれば十分
第三者がいない場所で入れたか触っただけかガチに何もしなかったか証明は不可能

391 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:51:19ID:Xlwisfb7O [1/1回(携帯)]

中国のハニトラ要員として鍛え上げられた美女達がことごとく泣いて逃げ出したという山崎拓の変態プレイの出番ですね！

409 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:07:54ID:M9UsyJ3SO [1/1回(携帯)]

羨ましい〜
俺さ女のマン毛むしり取って泣き叫ぶの見ながらアナルにぶち込むプレイが好きなんだが要望に応えてくれるんだよな。
俺にもハニートラップこねーかなｗ無職だけどね。

563 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 13:01:43ID:PcmKZQN50 [1/2回(PC)]

オレが重要人物なら絶対にこうする！絶対にだ！

トラップに引っ掛かったフリをする
ヤル
とにかくヤル
散々ヤル
ヤルだけヤッテ
情報は何も与えない

これぞ究極の奥義「ハニートラップ返し」

570 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 13:22:42ID:zvS7qmDA0 [1/4回(PC)]
>>563
ハニトラの時に写真・ビデオを撮られるんだよｗ
それをバラまく、と言われれば社会的地位のあるやつならビビる。
失うものがなにもない価値のない男にはハニトラは仕掛けられないｗ

表向き中国では夫婦でない男女が夜一緒にホテルの部屋にいるだけで非合法なので、それだけで逮捕できたりする。買春容疑でも高額な罰金は取られるし、パスポートにでっかい文字で淫乱の「淫」の字のハンコを押されたりする。

大企業の幹部が集団で買春容疑でつかまった事件もあったし、それをネタに企業を脅かすなど、中国・ロシアあたりの旧共産圏のハニトラはハンパじゃないよ。

860 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/07 02:09:23ID:PuY39JKd0 [1/1回(PC)]

怖いのは、ハニトラで買春罪適用されることだからな。
重罪だから日本みたいにすいませんじゃ済まんよ。

255 ： 西村眞悟通信より[] ： 投稿日：2009/12/05 07:22:12ID:xWgZKAOkO [1/3回(携帯)]

…昨年三月の台湾総統選挙の情況は、本年の夏の、日本国民が目の前に「補助金」をぶら下げられ、ずるずると「東アジア共同体」の鳩山政権を撰んでいくときの情況とそっくりだということだ。
　台湾は総統に、台湾を否定する中国国民党の中国人馬英九を選んだ。その結果、台湾は、急速に台湾の独自性を捨て去り中国のブラックホールに吸い込まれる道に陥りつつある。
　そして、金美齢さんは書いている。「無念にもポイント・オブ・ノーリターンを越えてしまった」と。
　そして、「最前線」は日本に移ったのだ。
　しかし、次に誕生した日本の政権は、鳩山友愛内閣である。「悪夢を見ているようである」。

　案の定、鳩山内閣と与党は、選挙中は隠していた「外国人参政権付与実現」を推進している。
　これが、リターンとノーリターンを分けるポイントである。外国人に参政権を渡せば、大量の中国人が昨年の四月二十六日の北京聖火リレーがあった長野市のように組織的に行動して我が国の政治的決定を左右し、我が国を中国の属国に転落せしめるであろう。つまり、我が国も中国というブラックホールに転落するのである。

　次に、中国共産党は、我が国の多数の与党国会議員が北京に伺候すべき日を指定してくるようだ。
すると、与党は国会日程をその中国の指定日にそって短縮し、国会を閉会にしてしまう。 そして、この十二月に、多数の国会議員が小沢一郎幹事長に率いられて北京に伺候するという。
　中国から見れば、この日本の国会議員の行動は、明らかに属国の民の行動である。何しろ、国会議員が、その本来の仕事である国会を中国に参るために閉会にするのであるから。
　中国共産党の高笑いが聞こえる。民主党の幹事長を初め数だけは膨れあがった多くの議員諸侯には、もはや日本人の誇りがあるのかと問うこと自体馬鹿らしくなる。

24 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:16:38ID:5O1dAjwW0 [1/1回(PC)]
　　　　　　 ,..-─''''''''''─､
　　　　　,'´彡､,.-──''''´ﾐ-､
　　　　.'　ﾉ　　.　　　　　　　i ',
　　　　|　|　　／'　 '＼　　 :::|　',
　　　　', .|　,---､　, ---､ .:::|　i
　　　　i~'.-i-=・=.|-|=・=-|-''|'~i
　　　　|| ', ヽ､..__ﾉ ゝ＿_ﾉ:: :|bﾉ
　　　　 ´i　　,, /､,､)ヽ､　: ::i`'
　　　　　ヽ.　 'ﾄｪｴｴｪｲヾ /　　　　今月、中国ハニトラツアーに出掛ける一団がいるらしいな
　　r‐、 ／）へ ヽｪｪｪソ./ヽ　　　　　
　　}　i/ /／）　｀ー‐´‐rく　 |ヽ　何億いるかわからん中から厳選された
　　l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ!　　　　　　　 超絶美女出て来たら引っかかるっつーの
　 /|　　 ' ／)　　 |　＼　|　＼

125 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:27:32ID:3F1XyIE0O [5/5回(携帯)]

美人村出身の女の子が日本でタレント活動してるな
たしかに可愛かった
その子が言うには「若くて可愛い娘はみんな村を出る」んだそうだ

中国政府によりその美人村は保護されているらしい
村を出(られ)た娘はこういう仕事に付くのかなぁって

92 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 04:05:44ID:NlX8efs60 [1/1回(PC)]

ただのスパイならまだしも、なんでわざわざ売春婦のような真似も
しなきゃいけないような仕事してんの？
こういう人らって容姿もだけど、頭もよさそうなのに。
仕事をやめる自由がないから？家族が脅されてるとか。
高給？国家のため？

894 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/07 16:28:02ID:MCfzJm0C0 [1/2回(PC)]
>>92
中国人のスパイの場合､「後から」スパイになるんだよ。

まずは風俗とかで働いたりキャバクラとかで大物を釣った嬢がいるとしよう。
ほかにも、普通に外国に留学して就職した一般の中国人留学生とかでもいい。
アメリカに移民して普通に兵役に就いたとか、警察官になったとかでもいい。

そういう奴等が､「後付けで」スパイになるんだよ。こないだ自衛隊から中国人の嫁を通じて超高レベルの機密が漏洩したことがあるが（アメリカのイージス艦に関する資料一式）、このときの中国人嫁も元々は普通の嫁だったが、後付けでスパイになってしまった。

これ以降､日本人以外を配偶者にした自衛隊関係者と公安関係者は、全部配置転換された。もちろん帰化者も外国人扱い。

とにかく、自分がリークしたものがどれぐらい重要か分かってないというのがポイントだ。

392 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:51:53ID:HKD/rEXG0 [4/8回(PC)]

中国女は権力者と金持ちの言うことはなんでも聞くから
人権無いし

435 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:29:56ID:Dwo5MJrw0 [1/1回(PC)]

俺の知り合いのオーストリア人がさ
兵役免除の為に、中国でボランティアの英語教師をやってたんだが

中国の地方の大学だけど、英語や日本語を学ぶ外国語学部は全員生徒が女で、しかも選りすぐりの美女ばかりなんだそうな

モテまくりで、ずいぶん楽しかったと語っていた

つまり、国として、容姿で選んだ女に外国語を習得させるレベルの教育政策で、工作員を要請しないと、ハニトラを国策として出来ないんだな。

共産圏以外で、このような工作員養成は困難だ。

438 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 10:31:38ID:svm3P1Wo0 [1/1回(PC)]

容姿端麗な小娘をハニトラ要員としてスパイ教育して育てるんだろうな
エロアクション映画みたいだ

66 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:42:01ID:YVIR866rP [1/1回(p2.2ch.net)]

民主党議員の 『小沢と行く中国ハニートラップの旅』 がもうすぐ始まりますね。

369 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:17:06ID:HKD/rEXG0 [1/8回(PC)]

小沢訪中で何人が弱み握られるんだか

272 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:43:09ID:Hxs8GvLj0 [1/1回(PC)]

小沢の朝貢団も必ずひっかかるな

287 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:52:52ID:/aIhXiDIO [1/1回(携帯)]
>>272
小沢は既に引っかかってるでしょ
だから中国や韓国に頭が上がらんのでは？

288 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:53:05ID:1ixj+QhO0 [1/1回(PC)]

訪中した日本の政治家と高級官僚の９９％は引っかかっております。

571 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 13:23:32ID:LVJEX5EB0 [1/3回(PC)]
日本に広げよう、ハニトラの輪っ
てな感じでハニトラにかかった連中が次から次へ仲間引き入れてるんだろうな

企業が全然対策しないからおかしいと思った

53 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:31:09ID:yyFcWxSJ0 [1/2回(PC)]

鳩山はマジキチだけど、小沢とかはこのクチかね？

323 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 08:23:03ID:2JcVGS440 [2/2回(PC)]
>>53
> 鳩山はマジキチだけど、小沢とかはこのクチかね？

汚沢は金と女だよ。今度の朝貢旅行も、支那利権確立のためのツアー。

43 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:27:36ID:dw+QjnFi0 [1/1回(PC)]

民主の新人議員は強制的に参加させられるの？
まあ大体そんな

3 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:07:07ID:OrgUJtGE0 [1/2回(PC)]

【民主党/中国】12月の小沢一郎訪中団は、総勢６１５人！
民主党の国会議員は１４０人、「小沢権勢を見せつける旅」★３

2007/12/07
【大長城計画訪中団】小沢代表、日中両国の協力、友好の重要性を明示

”大長城計画”とは？

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

Ｂ．工作主点の行動要領
　　第３．政党工作　３−３．招待旅行　←これが”★大長城計画★”

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　　　　　　　　　　　↑
要は、”協力者獲得工作を行う”という意味である。
小沢一郎が、中国共産党の対日工作活動の為に、協力者として獲得させる為に日本人を引き連れていくのである。

578 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 13:28:51ID:zvS7qmDA0 [2/4回(PC)]

アメリカの議員が中国へ行く場合、CIAとかの諜報機関のエージェントが随行員の偽装身分で議員に張り付くよ。

近寄ってくる人間は全てチェックする。
それくらい警戒するのが当たり前で、今度の小沢訪中団みたいに、議員・秘書・後援会連中だけで大量に中国へ行くなんて、もうねｗ

46 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:28:19ID:/nqNPgbP0 [1/1回(PC)]
>>3
若手をハニトラする旅行ですか・・・

71 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:49:56ID:EYcKKDH60 [1/1回(PC)]
>>3
ミンスの新人議員連中をを支那シンパにする気か

546 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 12:35:31ID:67IbI1s+O [1/1回(携帯)]

小沢はわざと同行者を罠にかからせにいくんだろうな。
映画の『エイリアン』と変わらん。
皇太子も罠にかかりつつあるか、すでに罠にかかっているんだろう。
小沢は日本に恨みがあるのか。

528 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 12:20:44ID:r5Cji0wj0 [1/1回(PC)]

小沢チルドレン達の大規模訪中団の行く末が心配です
とゆうか、自ら中国の罠に嵌り小沢と一心同体になるのが目的だろうけど

158 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 04:49:09ID:GSyr31/y0 [1/1回(PC)]

民主の田中なんてのはハニトラ要員として小沢がリクルートしたんだろ？
今回の中国詣でで活躍が期待されるんじゃないか

91 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:04:37ID:d6X8eqSLO [1/2回(携帯)]

日本のﾁｬﾝｺﾛ寄り議員の半数以上がﾊﾆﾄﾗだと思う。（親含む）

623 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 14:36:33ID:oO4C6IXfO [1/1回(携帯)]

10日は600人の美女が小沢一団をおもてなしします。

624 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 14:36:57ID:v3C6LrAP0 [1/1回(PC)]

中華の宦官てのは意味が有ったんだな

626 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 14:40:16ID:27BpMFH10 [1/2回(PC)]

はにーとらっぷ・・・・日本語ではツツモタセ。　脅迫されて言いなりになる。
スパイになる。　小沢は600人で売春ツアーに行き、何人工作員にできるかな。
小沢訪中団は、”協力者獲得工作旅行ということである。男には女だが、女には男がつくのかね。知らないけど。小沢ガール誰が行く？
小沢一郎が、中国共産党の対日工作活動協力者としてハメル為に日本人を引き連れていくのである。
本番行為暴露されても動じない強い心が必要ですな。

237 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:05:40ID:7MES0X84O [1/1回(携帯)]

中共直営の売春組織があるから支那に行った奴は殆んどが支那人形になって帰ってくるのさ。
日本の政官財界の親中派は政党問わずだいたいこれにやられている。
マスゴミは全部な。

238 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:06:07ID:kJvWwCLF0 [1/1回(PC)]

友愛って、これのことか。

27 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:18:41ID:oOw3SZlh0 [1/1回(PC)]

民主党の議員が、何で大挙して中国に行くのか、初めて判ったよ。
オッサンと握手したぐらいで大喜びするなんて変だと、早く気付くべきだった。

38 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:23:32ID:+4ENmaGU0 [1/1回(PC)]

金と女なんて古い手だけど、いちばん効くよ。

6 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:09:16ID:fU6YZL0u0 [1/2回(PC)]

まあ、男は誰でも騙されるよ
ヤれることが男にとってどれだけ重要なことか女にはわかるまい

16 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:14:00ID:Prkowpyl0 [1/5回(PC)]
>>6
ハニトラする女って、本当に美人なんだよな。まじで。

42 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:25:33ID:zgPHoyYv0 [1/1回(PC)]
>>16
ロシアのハニトラ女とか超絶色気ムンムンらしいな
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/9/a/9a6fd8e1.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/4/c/4c5cc817.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/1/3/1388dfe6.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/6/a/6ae03c82.jpg

300 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 08:00:26ID:Prkowpyl0 [2/5回(PC)]
>>42
中国のハニトラの女の実物を俺はみたことあるが、もし日本でアイドルならファンになってるレベルだった。

http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/12/17420020200808081240353791011390225_008_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/12/17420020200808081226434159831030951_039_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/12/17420020200808081232451202400838591_035_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/12/17420020200808081220412930202631359_034_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/12/17420020200808081220412930202631359_015_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/11/17420020200808081156413449489152380_020_640.jpg
http://image5.poco.cn/mypoco/myphoto/20080808/11/17420020200808081156413449489152380_008_640.jpg

61 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:35:44ID:vswFuAUr0 [2/2回(PC)]

中国の女性は、超絶美人で純朴なかわいい子が多い。
特にハニトラ要員は、ターゲットの趣味感を徹底的にリサーチした上で、それに合った人を送り込んでくるからな。

313 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 08:15:44ID:Prkowpyl0 [3/5回(PC)]
>>61
それは嘘。平均はブス。ただ一部の美人でも１５億人もいれば相当な数になる。

359 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:03:48ID:ObC9VWjN0 [1/1回(PC)]

こう言う美女スパイとかだけじゃなく、中国人の女の子って狙った男を落とすのってすごく上手だと思う。
結婚するまではものすごく甘えるんだよね。褒めたたえるし。
あれはメロメロになるのはしょうがないよなあ、と思う。

結婚後のことは言わずもがな。
まぁ、いい思い出がある分だけ日本の女よりいいって言うなら
それはそれでいいけど。

9 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:10:32ID:I46GuJ6x0 [1/1回(PC)]

安部ちゃんは女じゃなかったらしいが

22 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:15:32ID:76mRaq/40 [1/1回(PC)]
>>9
美女の誘いを袖にしたら、
今度はイケメンが待ってたんじゃなかったっけ？

86 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:01:33ID:URM/w7i90 [2/6回(PC)]
>>9
嫁がハニトラ（？）されたんだっけ？
嫁が入れあげてたイケメン京劇役者。
嫁にお近づきになって共産党で兄弟で出世

247 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:17:05ID:H3kFjWAe0 [1/1回(PC)]

安倍ちゃんが訪中した時は
やたら美女がまとわりついてくるから振り切ってホテル帰ったら
美青年だか美少年が待ってて
「…何か勘違いされている…」と思ったという話だったなw

292 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 07:55:13ID:p9699sHw0 [1/1回(PC)]
>>247
まぁ美女とのSEXの隠し撮りより美少年とのSEXの隠し撮りの方が100倍以上効果が高いわな。キリスト教圏でこれやってばれたら自殺するしかないくらいの状況に追い込まれるだろうし、イスラム圏の奴でこれやってばれたら死刑だろｗ
旧ソ連時代に”美少年”御所望して自殺に追い込まれた日本企業幹部がいたそうな。

30 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:19:56ID:gRPiZztR0 [1/1回(PC)]

シナならペドから老人や動物までハニトラ部隊が居そうだな
病気の心配がないなら一度お願いしたいなぁ

妖精のような美しい少女たちと夢のような一夜を過ごしてぇｗ

7 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:09:28ID:nMzEMYLh0 [1/1回(PC)]

日本の政治屋諸君にハニトラ体験談させたら本が数冊書けるな

12 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:11:45ID:3F1XyIE0O [1/5回(携帯)]

支那ビッチのあやつり人形にされた日本の政治家は腐っているな

13 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:12:22ID:ZhbGxZw80 [1/1回(PC)]

中国人はどうしても臭そうなイメージがある…
留学生のかわいい中国人のワキがボーボーだった

505 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 11:59:31ID:MdreOe2bP [1/1回(p2.2ch.net)]
>>13
ワキ毛を処理する習慣がないんだとさ。
身だしなみも日本人の基準で考えると、かなり酷い。

506 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 12:00:33ID:1IHXiooW0 [2/2回(PC)]

なるほど　腋毛フェチだったのか
それなら仕方ないかも
いきなり美人にワキガ攻撃食らったらフェチはひとたまりもない

535 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 12:27:43ID:u3fnVVuB0 [1/2回(PC)]
>>13
日本で暮らしてる娘はそうでもないよ。
だけど先週、日本の大学に留学してる可愛い中国娘とやった時、レギンスとパンティを一緒にずりおろした瞬間、おそらく肛門付近に残る残便の匂いがしたのもまた事実

56 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:33:12ID:3F1XyIE0O [2/5回(携帯)]

支那女なんてケツ毛にうんこついてるから臭くてできんよ

21 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:15:22ID:AmjxVLchO [2/2回(携帯)]

でも中国の女が一番の名器らしいな

31 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:20:12ID:sBvLpKxMO [2/2回(携帯)]
>>21
俺の経験上、韓国女が一番締め付けがよかった。
韓国男が９センチだからかも。

619 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 14:30:58ID:zr0fVmmOO [1/1回(携帯)]
>>21
らしいが自分の経験上ではいたって普通。
あっちは民族でかなり違うんだろうね。
そんなことより中国女のビジネスライク過ぎるセックスは如何なものかと思った。

台湾の子は不快がないんだけど極端な冷え症が多い。
入れても中までやたらぬるいのはちょっと笑った。

104 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 04:15:59ID:AeFFnpEN0 [1/2回(PC)]

支那人はなぁｗ
スゲー美人の支那人留学生と合コンで知り合ってセックルしようとしたんだが、部屋でクンニしようとしたら尻の穴からなんか白い物が出てたんだよ。
なんだこれ？と思って布団どけたらどう見ても寄生虫でした。

あれ以来支那女はトラウマで無理ｗ

128 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 04:28:13ID:lXRDS1N40 [1/1回(PC)]

俺が中国女と経験した「６９態勢になったら相手のアナルにトイレ紙」よりも寄生虫のほうがはるかにショックだな

23 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:16:35ID:605KyaQq0 [1/1回(PC)]

俺は中国人女性ってだけで、どんなに美人だろうがダメだ。

化粧もファッションもちゃんとして、プロポーションもいい超美人が
鼻くそ穿ったり、
痰を吐いたり、
ニッチャニッチャと音を立てながら何かを食ってたり、
大声で叫んで暴れたり、
怒鳴ったり、
歯クソ取ってたり、
ウンコ臭かったり、
足臭かったり、
すごいしかめっ面で電話で話してたり、

いろんな光景を何度も見てるから。

65 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 03:39:13ID:skPrjuufO [1/1回(携帯)]
>>23
すごいわかるよ。
俺も中国人と付き合ってた事があるから。
朝イチに洗面所でジジイみたいな声でガァー ペッとかやるんだぜ！
衛生観念とか滅茶苦茶だし、そのくせにプライドだけは高くて人を見下したり訳わからん。

69 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 03:46:58ID:navDrlKS0 [1/1回(PC)]
>>23
いや、政府高官にハニートラップしかけるような女は
ターゲットの文化風俗にあわせてしっかり躾されてるから

386 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 09:47:50ID:SzWA9fUD0 [2/10回(PC)]

兎に角、ターゲットの好みをとことん調べ上げる。
容姿、性格ともに完全理想形の女スパイをぶつけてくるからたちが悪い。

399 ： 名無しさん＠十周年[sage] ： 投稿日：2009/12/05 09:59:13ID:oMmB4Iiu0 [3/3回(PC)]
>>386
ｺﾞｸﾘ
やっぱターゲットの好みとかも熟知して配置してあるのかね
この人は巨乳好き、こっちはロリとか

599 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 14:05:15ID:Rw7RiBwSO [2/2回(携帯)]

女の好みを調べて接近してくるのさ。
学生時代に知り合いになっておいて、出世したら接近してくるとか長期計画で来るらしい。

在日中国人が話していたが、十年以上日本に暮らして帰化しても、中国政府から頼まれ事があり、一見安全そうな中国人でも、中国政府が裏にいるから信用してはいけないって、元中国人本人が言っていた。
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1259949962/

中国の女スパイは、すごいベッドテクを仕込まれるらしい

アジアの特定の国(複数)に、たいした用もないのに政治家や官僚が
行きたがるは理由がある｡　これが売国方程式だ。

視察訪問→接待→女スパイや公的売春婦と・・→闇献金→腐敗売国奴

日本の政治家の殆ど全員が、男女２人のエロチックショーを録画保存されているそうです。 中国に行った政治家は、見事に洗練されたスパイのエロチシズムに降参してしまうのです。

最上級ホテルの食堂の女性は、だいたい、売春婦同然です。
国内でも、これはと思う政治家は、このような女性を使ってのエロ工作にはまり、スパイに録画されるのです。
日本の政治家はホントにもてないので、ちょっとした工作員やその指揮する女性に身を任してしまうのです。

官でも、野本とかいう、あまり魅力的とも思えない女性に夢中になっていたように、政治家を落とすのは簡単です。
みんな、落ちているのです。みんな、裸ショーわみたくないばつかりに、心にもない中国への賛同を余儀なくされているのです。

戦後の日本でも現在でも外国要人が夜伽の女性を求めます。昔で有名なのはインドネシア元大統領のスカトノ、社交界のデビ婦人がかっては高級娼婦でありました。

現在でもっとも有名なのは「叶姉妹」これは中近東の所属酋長に夜伽用と飼育されています。外交機密費から報酬が支払われ、サ-ビスに感動したアラブのチップでリッチになったお二人です。サイボ-グの肉体をマスコミがチヤホヤするのが問題です。所詮パンパンです。

中国とか北朝鮮は元来人権の概念そのものが欠落しているので、日本からの訪中団には自国の適当なパンパンを国立大学生とかのインチキ証明書を発行し、さも有難いような演出の上に供応されたものです。

恫喝に恐喝は、現在日本で暗躍する黒社会の人間たちと本質が同じかそれ以上だから、機密情報を入手するのに手っ取り早く女性の肉体を餌にしたのでしょう。巧妙な接し方をするから世事にうとい外務省の職員は一晩で落ちます。

訪中・訪朝する人間たちに告ぐ。与えられたホテルの部屋は全て盗聴されている。女が欲しけりゃホテルの壁に向って独り言を囁くがいい。「女が欲しいと・・・」さすれば、深夜ドアを「コンコン」とノックされる。裸身にコ-トを羽織った女がね。

中国の日本大使館から、車で数分だろうか。そこには「中国共産党経営の、共産党幹部や外国要人接待用のクラブ」がある。クラブといっても、実態は売春クラブなのであるが・・・

　ここには、一般人は１００％入れない。そして、看板も一切出ていない。ただ、建物の前には機関銃を持った兵士が立っていて、中国共産党が特別に許可した人物のみが入れる仕組みとなっている。ボディチェックを受けると２階に通される。そこには大広間があり、１００人以上の美女が、胸に番号をつけて立っているのだという。なんでも、整形をしていない、本物の美女だそうだ。その秘密クラブで接待させるだけのために、美男美女を集めて子供を産ませている”美女の産地”があるというから、偉大な私利私欲の国、中国は驚くことばかりだ。

　話がそれた。その秘密クラブの２階から女の子を横目に１階に降りると、個室がたくさんある。カラオケクラブになっているのだ。ここには当然、世界各国の歌が歌えるようになっている。ここで、２階にいた美女の誰を呼ぶか、選択することが出来る。

　話によれば、１０月下旬にある日本人の経済人のトップ、くるまやのオヤジが秘密クラブに来たそうだ。というのも、そのオヤジは当日、クラブに来る前に別の場所で会食をしていたのだが、会食上で横に着いた女の子（ただの給仕）を”それ系の女”と勘違いして、膝を触ったりとエロオヤジ度満開モードに突入してしまったため、予定を繰り上げてその売春クラブに早く来たそうだ。

　また話がずれた。売春クラブの１階で女を選んだ車屋の親父は、すぐに女を選んで、３階に上がっていったという。３階はベッドがある本当の個室だ。ただし、

　「カメラもマイクもついてるよ」

　というのは中国公安関係者。要するに、シナに土下座礼賛して乗り込んだ車屋のバカオヤジが、接待されて中国共産党の女をヤってビデオに撮られてしまったという話だ。橋本龍太郎が中国スパイを愛人にしていたことは有名なはずだが、車屋のオヤジはたぶん新聞を読まないのだろう。

　この中国共産党経営の売春クラブにいる女は、「半分は中のみで遊ぶ女、半分はお持ち帰り可能な女」であり、どちらの女かは胸についている番号札の大きさで判断できるらしい。ちなみに、「病気は完全管理しているから本当に安心（前出：関係者）」だという。

本サイトは、逆に、中国でそんなバカなことをしている経済界関係者は、病気にでもかかって死んでしまったほうが日本国のためにいいだろうと思っている。それなりの地位の人間が、他国で女を抱けばビデオに撮られるということくらいは知っているべきだろう。次に中国に行った際は、二度と帰ってこないよう祈るばかりだ。

橋本龍太郎首相（写真右）との不倫関係とスパイ問題が取り沙汰され
る中国人女性Ａが昨年１２月３日、東京地裁で証言、彼女自身の口から「公安当局にいた」ことが暴露された。

　しかもその術中にはまって橋本首相は２６億円もの無償援助を中共に対して行うハメになるというを一女性の“色仕掛け”で国益を損ねていたという過去が次々と明るみにされている。もはや一国の首相の権限はなく“嗤わらい者”として晒されている。

　東京地裁での裁判自体は永田町周辺に出回った怪文書が発端となっている。怪文書はＡとその前夫との離婚の原因となったのが橋本氏との不倫関係だったと暴露し、しかも橋本氏がＡと現在の夫となっている日本人の結婚を取り持ったとする内容。

　怪文書にＡと現在の夫が激怒、怪文書に前夫が関わっていると週刊誌上で発言し、これに今度は前夫が激怒して週刊誌の発言が名誉毀損に当たると起訴した。　一方、Ａが「公安にいた」と証言したことについて自由党の西村眞悟
代議士は１月２０日の衆院予算委員会で、橋本首相を質すと首相は「衛生部通訳」と言い張るだけ。しかも「人妻のプライバシーに配慮して欲しい」などと言い出す始末。

　また、月刊誌「諸君！」６月号は「橋本首相『中国人女性』とＯＤＡ２６億円の闇」と題するレポートを発表した。

　同レポートは大宅賞作家のジャーナリスト加藤昭氏が２カ月に亙る北京・長春現地取材を通じて橋本首相と中国人女性との関係を克明に暴いている。

レポートは、橋本首相が単なる通訳とする中国人女性Ａは中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目（実務）責任者で、北京市の中日友好病院と長春市の白求恩医科大学付属病院の２つの病院に対して日本からの無償援助を引き出すため、橋本に接近、２つのプロジェクトの折衝と接待係の役割を演じたという。

　しかも加藤氏は取材過程で白求恩医大病院のパンフレットに８８年８月１３日に病院建設計画の実状調査のため訪れた橋本を囲んでの写真を入手している。この時の橋本は自民党幹事長代理。臨時国会会期中だったがわざわざ国会に「請暇書」を提出し衆院議長の許可を得て訪中。

　当時、駐日中共大使館に在籍していたはずのＡも同行、病院のパンフレットの写真に橋本と一緒に収まっていたのだ。

　西村代議士は４月３０日の衆院本会議でこの問題を追及。

　「衛生部と公安部、いずれにしてもその人物は中国の公務員であったことは事実。中国政府高官も雑誌に実名で『彼女に与えられた最大の使命は中日間の巨大プロジェクトであるべチューン（白求恩）病院の建設を成功に導くこと。

　　　そのために彼女は表面上衛生部通訳として橋本先生を担当したのです』

　　と述べている」　とした上で、首相とＡとの交際実態について弁明を求めた。　これに対して橋本首相は

　「通訳として彼女が知り得たことは別として政治家としてあるいは閣僚として国益を損なうような話をしたことはない」　としらを切った。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H10/1005/100535hashimoto.html

ハニートラップの手口

ハニートラップの手口は次の通りである。

若手の政治家、官僚等を招待して食事を振る舞う。しかしその食事には密かに媚薬が仕込まれている。そして更に酒を飲ませて理性を失わせる。

そこへ色仕掛け女工作員が登場し、情事へ至る。その情事の様子を隠しカメラで撮影する。そして、将来その政治家、官僚等が出世し、利用価値が出た時点で前述の様に写真をネタに脅して手先にするという物である。

最近の事案

最近の事案としては、2004年に在上海日本総領事館の電信官が遺書を遺して自殺した事件（詳細は上海総領事館員自殺事件参照）や、2006年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中華人民共和国に無断渡航していた事件（この自衛官も後に自殺する）が代表として挙げられる。

彼らは共通して、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は「その現地人女性店員こそが中華人民共和国の当局が送り込んだ女スパイで、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップに嵌められたのではないか?」という説が、一部週刊誌等で主張されている（また、2006年9月13日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている）。

一方で、そういった説と並んで、これらの女性は必ずしも「中共当局が送り込んだ」わけではなく、中華人民共和国公安部による一斉摘発で捕えられた女性店員等が「どんな客が来て、どんな話をしたのか」という情報を中華人民共和国の警察や中華人民共和国の諜報機関に提供することで投獄を免れる司法取引がままあるという情報もある。

スパイ活動を伴わない、商敵、政敵などの妨害もこう呼ぶことがあり、現宮崎県知事・東国原英夫もスキャンダルを起こす目的でマスコミから送り込まれたことがあるという。

以上、出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

幸いなことにと言うべきか、情けないと言うべきか、オイラは美女を餌に懐柔されるような社会的地位についたことはないし、個人的にも美女に追いかけられたこともない。（苦笑）

昔、某国の大統領がソ連を訪問した。もともと大の女好き、ホテルの部屋で絶世のロシア美人と一夜を共にした。一部始終が赤外線フィルムで撮られていたのは言うまでもない。 翌日、お決まりのごとく写真をネタに脅しにかかったKGB要員に対して大統領は言った。

「その写真をオイラにくれ。国に帰って女房や大臣たちに自慢するんじゃ」。

この大統領の第3夫人だった日本人女性は、タレント・コメンテーターとして活躍している
http://blog.livedoor.jp/innergame7/archives/58698.html

米国の新聞が、台湾に中国の工作員が現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなどの情報活動をしていると報じました。
その工作員たるや５０００人以上に上る女性たち！

ハニートラップで思い起こすのは、わが日本国の橋本龍太郎元総理大臣はが１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したことです。

しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。

問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！

昨年、産経新聞は　「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。

イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。久間防衛大臣で大丈夫でしょうか？

谷垣禎一が総裁選に出るという。かつては加藤紘一の子飼いであったが、加藤の乱の後に加藤から離反し、自前の谷垣派を作ったが、古賀派に吸収されたように根性がない。官僚出身ではないが赤門、世襲議員。そして以前、中国の工作機関のハニートラップにはめられたと週刊文春にスクープされたことがある。

そもそもこの人、旧長銀に８兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド（旧リップルウッド）に、たった１０億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

「谷垣禎一財務大臣、　中国人女性『買春』疑惑」

と題した、２００５年１２月１日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。１時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは１９８８年４月、谷垣禎一が北京で開かれた「第４回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの４３歳。 文春の取材は、日本側の参加者３０余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に２２００万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に３３０万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

中国の外国要人に対するハニートラップ、つまり美人女性をＶＩＰに接近させ、セックス買春行為の証拠をネタに恫喝し、中国の言う事に従わせることは、中国の常套手段だ。この種の罠は欧米人を含めて世界のＶＩＰに中国は仕掛けているとされる。

言ってみれば古典的な外交スパイであるが、ある意味、それが非常な武器になるという。 中国の狡猾性と前近代的な社会構造を垣間見させる。
http://takejj.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-71f6.html

2013年2月4日月曜日
あなたが責任ある職業にあるとき、やがて女スパイがやって来る

もし、あなたが責任のある地位や職業にあるとき、国家運営に関わる職業にあるとき、あるいは巨大な個人情報にアクセスできる職業に就いているとき、心しなければならないことがある。

それは、あなたに近寄ってくる人間の中にスパイが紛れ込んでいる可能性があるということだ。

日本はスパイ防止法がない。だから、全世界のありとあらゆる国が日本で諜報活動を行っている。

諜報活動と言っても、ハリウッド映画のような派手なアクションを行うようなものではない。

一見、目立たない「普通の人」が、普通にきちんと働き、普通に給料をもらい、それでいて裏で諜報活動を行うというタイプが日本に紛れ込んでいるのである。

彼らは超人的な能力を発揮するわけではない。ごくごく普通の人だ。しかし、裏を持って動いており、素知らぬ顔をしてまわりを騙し、じっと機会を窺っている。

ありとあらゆる業界にスパイがいる

東証第一部上場の企業、技術や情報を持つ企業、公務員、大学、警察、自衛隊、政治家、各種メディア……。

こういった分野にはすべて産業スパイが潜入工作を試みており、実際に産業スパイを行っていると言われている。

東レも、デンソーも、ヤマザキマザックも、新日鉄もすべてやられた。外部から情報を盗まれる手口もあるが、深刻なのは内部から潜入されて盗まれる手口だ。

内部から盗まれるというのは、要するに社員が職務の権限の中で情報を盗んでいくということだ。信じていた社員が、実は産業スパイの一端を担っている。

配偶者が外国人で、その外国人が「操る」という手口もある。2008年に、イージス艦情報漏洩の事件があった。

ここで首謀者となった二等海曹の妻は中国人女性で、この女性が事件の首謀者で、事件後に国外追放された。

しかし、また日本にやってきて横浜中華街に潜伏して新たなターゲットを探していたと言われている。

ちなみに、自衛隊では中国女性・韓国女性と結婚する男が非常に多いことで知られている。

2010年の調査では自衛隊員の800名が外国人女性と結婚していることが発覚した。しかも、そのうちの70％は中国女性だった。

政治家では橋本龍太郎が中国人女性を愛人関係にあったことが知られているが、日本の沈没を加速させた総量規制や中国ODAを続けたのが、この橋本龍太郎という男だ。

日本はスパイ防止法がなく、ありとあらゆる業界にスパイが紛れ込んでいる。

反日だった江沢民と、売国していた橋本龍太郎。
日本崩壊をスタートさせたのが、この橋本龍太郎という男だった。

もう簡単に相手を信じてはいけない時代

彼らは無理をしない。自分の所属する企業や組織から、重要なデータにアクセスし、盗むことができるまで、ずっとそこに潜伏したまま過ごしている。

１年、２年単位ではない。10年単位で所属することすらもある。いわゆる「スリーパー」と呼ばれるタイプで、時が来るまでずっと目立たないで普通にしているのである。

しかし、時が来れば一気に動き、奪い、場合によってはその後、音沙汰もなく消えて行く。

日本人は、まさか自分の知り合いや同僚や社員が恋人や妻が、犯罪者やスパイだとは考えない。目の前の人を疑うことは、考えることさえ失礼だという認識がある。

「人を信じることにしている」というのは、日本人にとっては美徳である。だから、しばらく和気藹々と普通に話ができると、もう信用してしまう。

普通なら、それでもいい。しかし、あなたが、経営者、公務員、あるいは何らかの技術にアクセスできる人間なのであれば、そんなナイーブだと足元をすくわれる。

悲しいことだが、反日国家が日本を攻撃して来ている現在、ある種の立場にある人は、もう簡単に相手を信じてはいけない時代になっているのである。

まだこれについて警鐘を鳴らしている人は少ないが、これは非常に重要なことだ。もっと危険を訴える声が高まらなければならないが、不思議なことに誰も何も言わない。

本来であればスパイ防止法が整備されていなければならないのだが、そうなっていない。

だから、よけいに重大な職務に就いている人間は、自分で最大限に警戒しなければならないのである。

自分のまわりはみんな善意の人だと信じるのも愚かだし、何も警戒しないでいるのも愚かだ。

自分が一番好きな人がスパイである可能性がある

スパイを見抜けると思うのは間違いだ。自分が一番好きな人がスパイである可能性がある。

熟練したスパイであればあるほど、他人に信用される洗練されたテクニックを持っており、普通の人よりもよほど信用されるために心を砕いている。

親切で、優しく、有能で、一緒にいて心地良いことが多い。

中国に売国していた橋本龍太郎も馬鹿ではないから、自分に身も心も捧げてくれている中国女性がスパイである可能性があることくらいは途中で気がついたはずだ。

彼女は2005年12月３日に、自ら公安当局の所属だったことを暴露しているが、そもそも中国によるハニー・トラップは中華人民共和国が建国されて以来、ずっと続いていた伝統だ。

これを橋本龍太郎が知らなかったわけがない。

結局、橋本龍太郎はこの愛人の存在によって大スキャンダルに巻き込まれて窮地に陥るが、そうなってもこの愛人を最後までかばっている。

なぜなのか。それほど、この中国人女性は橋本龍太郎に尽くしていたということだ。

途中で裏切られていることが分かっても、許してしまうほど、「心地良かった」ということだ。

しかし、それによって日本という国家の命運が歪められたり、あるいは重要な情報が筒抜けに漏れていくようなことになるのであれば、「心地良かった」で許されることではない。

東証第一部上場の企業、技術や情報を持つ企業、公務員、大学、警察、自衛隊、政治家、各種メディア……。

こういった職業で重要な役職にある人間は、もはや性善説を信奉してはいけないということである。重要な役職にある人が下記のように考えていると、いずれは深刻なトラブルに巻き込まれる可能性がある。

（１）相手がスパイや犯罪者だとはまったく考えない。

（２）自分のまわりはみんな善意の人だと信じ込んでいる。

（３）近づいてくる異性を心から信じてしまう。

（４）潜入工作があるとは思わない。

（５）裏切り工作があるとは思わない。

（６）心が通じれば裏切られないと信じている。

（７）昔からの知り合いは信用できると信じている。

繰り返すが、日本はスパイ防止法がなく、世界各国のスパイが野放しになっている。

人を信じるのは美しい心だが、明確な裏切りと策略が渦巻いている今、日本人はかつての戦国武将並みの考え方と眼力が必要になりつつある。

現代は、情報を中心とした「戦国時代」なのである。

この深刻な事態の中で、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏も、このように言っている。

「日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」

どこにでも、スパイがいるということだ。あなたの隣の冴えない人が、そうかもしれない。

ロシアの女スパイ、アンナ・チャップマン。
彼女は、スパイ工作でアメリカで財界に潜り込もうとしていた。
裏のある女性は、普通に存在している。
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_4.html?utm_source=BP_recent

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで
2011/11/ 9 19:07

女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。

日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。

「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」

上海の美しい夜景の裏に潜むものは…

「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。

外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。

しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた。

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」

ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。
http://www.j-cast.com/2011/11/09112691.html

女スパイのハニートラップは今も中国がよく使う手口と中国通

NEWSポストセブン 2012年04月17日16時00分

　このほど中国のハッカーがイギリスの防衛企業のコンピュータに侵入し、最新鋭ステルス戦闘機F35の機密情報を盗んでいたことが明らかになった。今や電源を切った状態のコンピュータにも侵入するという中国のサイバー攻撃。中国のスパイ行為はどこまで行くのか。アメリカのスパイ、諜報活動研究の専門家デイヴィッド・ワイズ氏に『「中国の正体」を暴く』の著者、古森義久氏がインタビューする。

　＊　＊　＊
古森：「中国当局はそもそもなぜこれほど大規模で攻撃的なスパイ活動をアメリカに対して続けるのか。私は中国の軍事動向を調べてみて、これほど野心的に、しかもスピードをあげて自国の軍事力を増強しようとすれば、軍事超大国のアメリカの先端技術を盗もうとするのは、いわば当然だという実感を得ました。」

ワイズ：「中国がまず経済的にグローバルな超大国になりつつあることは確実です。だから軍事面でも超大国になりたいのでしょうが、中国軍の戦力はアメリカにくらべればまだまだ弱い。貧弱な領域が多い。米軍にとにかく追いつき、追い越せ、という自己要請が異様なほど強いといえます。そのためには古森さんの指摘のように、米軍のハイテクを盗むことが最も合理的という理屈になるのでしょうね。

　昨年1月、ロバート・ゲーツ国防長官（当時）が訪中した際、中国側は突然、レーダー捕捉が難しいステルス戦闘機の試験飛行をしました。米軍のステルス機にあまりに酷似した飛行機です。米側の技術を盗用したとしか思えません。

　現実に中国は米軍の中性子爆弾の機密を取得した。トライデント型戦略潜水艦に装備する弾道ミサイルの核弾頭W88の技術をも奪った。核弾頭を軽量化し、しかも多弾頭化する機密を得たのです。スパイ行為による盗用がいかに合理的だといっても、許されてよいはずはない。」

古森：「最近は中国のサイバー・スパイが急速に拡大したとはいえ、ワイズさんの著書は人間のスパイ活動の報告が主体ですね。2003年に表面に出たカトリナ・リョン（中国名・陳文英）という中国系女性のハニートラップも詳述されています。この事件は私も報道しましたが、中国側の女性スパイが米側の対中工作員になりすまし、FBIの担当官2人と性的関係を結んで米側の機密を北京に流すという複雑な二重スパイ事件でしたね。」

ワイズ：「はい。この事件では中国当局はリョンに巨額の資金を与え、アメリカ共和党内部への浸透をも命じていました。秘密政治工作です。女性を使うことは中国が使うよくある手口です。日本でも首相になった橋本龍太郎氏に中国側の女性工作員が接触し、親密になったといわれたケースがありましたね。

　しかし中国が対米スパイ工作で狙う最大標的はリョンの事件を含めて、あくまで軍事機密です。とくに核兵器に関する機密、さらにはミサイルをより正確にし、潜水艦の航行をより静かにする技術から、夜間用暗視ゴーグルまで米軍のすぐれた軍事技術を最大限、盗みたいということです。」

古森：「となると中国が軍拡を続ける限り、対米スパイ活動はますます活発になるわけですね。これまででは中国にとって最大に収穫をあげたスパイ活動というのは、どの実例だったと思いますか。」

ワイズ：「先にあげた戦略ミサイル潜水艦用の核弾頭W88のケースだと思います。この事件では米側当局は台湾系米人の技術者を起訴したのですが、後に証拠不十分で核心部分での起訴を取り下げました。しかしこの機密が中国側に渡ったことは事実です。

　誰がどう流したかが今も不明なのです。米側当局はこの事件の扱いでは『人種差別』だと非難されました。米側が中国系人物ばかりを摘発の対象とするのは『人種』や『民族』での偏見だと不当に糾弾されることがよくあるのです。しかし中国側こそが中国系男女をまずスパイに選び、人種や民族や中国への帰属意識、祖国愛などを利用して、米側の機密を取得させているのです。」

古森：「中国のスパイ活動を阻む、あるいは減らすにはまずどんな措置が必要でしょうか。」

ワイズ：「まずサイバー攻撃への防衛措置を官民ともに強めることだと思います。第2には、米側司法当局の反諜報活動、つまりスパイ活動全般への対抗行動への資金や人材を増加させることです。第3には中国のスパイ活動の危険や実害を国民多数に周知させることでしょう。いずれも月並みにひびく措置ですが、不可欠な基本です。」

※SAPIO2012年4月25日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6476694/

中国のハニートラップの手口 Sunday, June 10, 2007

中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす＝カナダ

　【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。

日本にも広範囲にわたるスパイ組織が構築されてそうなのは、明らかにされなくても明らかなんですけど、公表して頂けないでしょうか？

米国にも民主党を中心に構築されていると思います。

中国当局に支配されている海外華人団体・華人メディア

　陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。

日本のメディアでも、幾つも思い当たります。

中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人

　欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。

　「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」

これが有名な中国のハニートラップの手口ですね。
滅茶苦茶古典的で分かり易い、中国の伝統芸とも言える手口です。

オバサンがターゲットの場合は少年を使うんでしょうか？
あまり想像したくない光景です。

日本の政界・財界・マスコミ等にも沢山引掛かった人が居ると思います。
http://anhur.blogspot.jp/2007/07/blog-post_04.html

中国：ハニートラップ手口ばらされ怒る？

日本占領下の中国描く人気映画、主演女優ＣＭを放送禁止　

７日の北京紙「北京晨報」によると、中国で昨年公開され、大人気となった映画「色、戒」（邦題・ラスト、コーション）の主演を務めた女優、湯唯（タン・ウェイ）が出演するテレビＣＭなどが国家放送映画テレビ総局の指示で放映禁止になった。

　北京、上海のテレビ局関係者が同紙に対して、「上級機関の指示に従って行った」と明らかにしたという。理由は不明。

　同映画は、日本占領下の上海で、抗日運動に参加した湯唯演じる女性が日本の傀儡政権下で特務を指揮する男性（トニー・レオン）に色仕掛けで接近し、禁断の愛に堕ちるラブストーリー。

　中国国内の上映では、大胆な性愛シーンがカットされた。また、日本に協力する「漢奸（民族の裏切り者）」を二枚目男優トニー・レオンが演じたことなどから漢奸を美化し、「愛国烈士」を侮辱する作品としてインターネットで激烈な批判が出ていた。

　香港紙「東方日報」は「映画を見た中国の指導者が不愉快になったことが原因」と報じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　読売新聞　』　3/7　）

　中国でいくら改革開放政策が進んだといっても、やはり共産主義国家は共産主義国家である。表現の自由もなければ人権もヘッタクリもない。百歩譲って、たとえこの映画が当局の意に沿わないものであったとしても、この主役を演じた女優の出ているテレビCMを禁止にすることはないだろう。彼女は役としてそれを演じただけで、べつに彼女が悪い（？）わけではない。中国の指導者の一言でこんなことになるとは、やはりこの国は恐ろしい国である。

　映画に対する批判も中国でネットを賑わしているというが、漢奸を二枚目俳優が演じて美化し、愛国烈士を侮辱しているという理由はウソで、本当は大胆な性愛シーンがカットされた憤りではないのか。まっ、朝鮮人同様あの民族も単純だから、勧善懲悪（？）仕立ての映画しか受け付けないというのも、また事実かも知れないが‥‥。

　映画のタイトルについて、中国語で「Lust」は仏教用語の“欲情”、「Caution」は“戒め”を表している。つまりこの映画のタイトルは「欲情の戒め」という意味。だが、「Caution＝戒」には中国語で指輪のことを“戒指”と表現するように“誓い”の意味もある。したがって「欲情の誓い」という訳にもなる。

　おそらく中国の指導者たちは、彼らの諜報活動（ハニー・トラップ）の手の内を映画によって公にされたという怒りと、タイトルにもあるように諜報員たちが「欲情の誓い」によって任務に当たられたら困るという焦りがあったのかも知れない。主演の女優の出ているCMを放送禁止にしたのも、それほど中国の指導者に衝撃が強かったということなのであろう。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い‥‥、何とも気の毒な女優である。
http://blogs.yahoo.co.jp/shiraty5027/41342955.html


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つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。

阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 反原発、平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

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【討論】トランプ外交は世界を変えるのか？[桜H30-7-21] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SsEBcBYKFoE

2018/07/21 に公開
◆トランプ外交は世界を変えるのか？

パネリスト：
　古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　��山正之（コラムニスト）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　三浦小太郎（評論家）
司会：水島総
　

______

2017-05-22
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ
アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年５月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたＣＩＡ（米中央情報局）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

ＣＩＡという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

ＣＩＡは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年５月２日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもＣＩＡだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

（映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン）
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html

ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、ＣＩＡは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

ＣＩＡはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年５月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してＣＩＡの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織（中華人民共和国公安部）はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、ＣＩＡは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、ＣＩＡ内の情報が漏れているということであり、それはすなわちＣＩＡ内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

ＣＩＡは「ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がＣＩＡの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。

ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でＣＩＡに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がＣＩＡ内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、ＣＩＡの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「ＣＩＡのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。ＣＩＡはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃（リン・ジーフア）といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃（リン・ジーフア）が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

（日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html

朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。

日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年４月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。

（「長野聖火リレー、中国」で検索）

工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

（焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html

中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

（機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html

中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

（中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html

日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか？

長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html


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阿修羅原発板は日本の反原発活動の拠点になっていますから、ネット工作員が毎日必死に活動しています：

脱原発を操る中国の工作員
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM

2012/07/20 に公開

日本は今、「脱原発」が時代の流れであるかのような空気の中にあります。

それは、3年前に「政権交代」が時代の要請でるかのような錯覚に陥らされたのと同じ「作られた空気」です。

この二つの空気作りを先導したのがマスコミでありますが、その背後には中国の工作員による激しい工作があることを見抜かなければなりません。

私は中国人を憎んでいるわけではありません。共産党の独裁化にある中国政府のあり方を危険視しているだけです。

共産党政府の工作員となって日本で活動する方々、工作員によってC・H工作を受けている日本人に訴えているだけです。

そして、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎などの諸氏が、この運動を操る中国政府工作員の動きを見破れなく、日本を危険な海域へと運ぼうとする「愚かさ」に涙するものであります。

日本を滅ぼす気なのか！　子供たち未来に責任が持てるのか！

坂本竜馬、西郷隆盛たちに合わす顔があるのか！！･･･と問いたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM

iofhdh249gd58さん 2013/9/30 08:10:50
脱原発・反原発の人は、なぜ「中国や韓国」に原発やめろと言わないんですか?

回答1 g13_killerさん 2013/9/30 09:31:19

福島県人以外の脱原発反対者は、在日工作員が大半です。

芸能人で反対してるメンバーの過去を調べれば、在日帰化組だらけ。

原発反対運動に参加してる人達は、韓国人デモや行動と似ているのが証拠だ。

他国に自国の原発を建設したいから、中国や韓国ではなんの反論も無いし、在日共の工作だと分かる。

__

回答2 sinjitu_trip_pointさん 2013/9/30 08:20:57

脱原発運動は原発施設を途上国に売り込みたい中国・韓国が競合する日本を追い落とすために行われている、との陰謀論も、あながち根拠の無いものではないように思えてきます。

安倍政権は憲法改正を唱えていますが、それに合わせて「スパイ防止法制定」をぜひともやってもらいたいし、これが国家を守る上での重要課題となります。それがないために北朝鮮による拉致を防止できなかったわけですし、また、日本の核技術も盗まれているのです。日本原子力開発機構（原研）には反日左翼の労働組合があって、JーPARCの件も内部工作員らが政治闘争に位置付けているはずです。原研の特殊原子炉図面が中共にわたって、そのコピーが四川で建造された事実もあるのです。

中共の核兵器開発の拠点である四川には、わが国が原研で開発した特殊原子炉のコピーも建造されている。それを目撃した京都大学名誉教授からの情報です。原研にはスパイがいる。

原子力機構Ｊ−ＰＡＲＣの事象での1.7ミリシーベルトは、放射線事故ではありません。放射線管理区域内の作業員の線量は年間５０ミリシーベルトが限度で、それを越えたと場合が事故となるのです。施設内でその数値であれば、周辺住民の線量は0.0ミリシーベルトと想像できます。ですからＮＨＫを始めとする報道の仕方は誤りです。こんないいかげんなニュースだから、社会が混乱するのです。

1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが漏れたトラブルの原子力機構のもんじゅでも、線量は０ミリシーベルトで、放射線事故ではありませんでした。しかし、ヒステリックな報道と、反日左翼運動の脱原発闘争によって徹底的に糾弾され、そのために国益が損なわれてきたのです。私達のような放射線業務従事者は、10ミリシーベルトくらいの線量で驚くことはありません。そのくらいの放射線であれば、むしろ健康にプラスになることはあってもマイナスにはなりません。

私も学生時代の加速器実験では、多少の線量数ミリシーベルトくらいは、受けています。実験家にとっては、当たり前の範囲ですが。自分の健康を多少顧みない科学者たちの献身が、科学を発展させてきたのは歴史的事実です。マリー・キュリーのことも思い出してほしい。

法令限度以下のミリシーベルト事象で、大騒ぎするTV,新聞は、国益を害していることに気が付きなさい。過去の事例、原子力船むつの廃船、高速増殖炉もんじゅの長年の停止状態、福島県民の心労による自殺病死、農産物等の風評被害。責任とれよ。福島県民の大半は５ミリシーベルト以下。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114240145

中国の工作員による脱原発デモのコントロール 2012年10月08日（月）13:09
ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん

脱原発デモには純粋な気持ちで参加した人がほとんどです。

しかし、

中国が裏から左翼活動家をバックアップし、左翼活動家がデモを密かにコントロールした。

といううわさが流れています。

これは本当でしょうか？

(10月8日 13:11 追記:)
日本から中国への技術移転、
これが狙いだったという憶測が流れています。
あくまで憶測です。

海外希望の原子力技術者　震災前の１．５倍

　政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１．５倍に増えていることが７日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk2..

回答者 （匿名希望） 2012年10月08日 15:06

デモを裏で先導したかどうかにかかわらず、今回の原発事故を契機に、中韓の原子力関連企業からの引き抜き工作が活発化している実態は、少し前にＮＨＫの特集だかでも実録でやっていましたね。

実際に韓国へ移った人もいるようでした。
相当に高いお金で引き抜こうとするので魅力的なようですね。

日本の未来にとって、大変憂慮すべきことです。

民主党政府は脱原発を叫んでいますが、こうしたことがひいては国防や将来の国際競争力に影響することを何も考えていないようですね。

相変わらず国民の気分様子見でころころ票集めのみに専念している民主党政治では国を滅ぼす恐れがあります。
https://smcb.jp/worrying_questions/57425

2011年 04月 12日 反原発運動でわかる特亜の工作員
http://ttensan.exblog.jp/13368973/

高円寺の反原発デモに1万5000人も集まったらしいですが、
まずはこちら、そのデモの映像から。

高円寺・原発やめろデモ!!!!!素人の乱主催02●出発地点でのカオス
https://www.youtube.com/watch?v=xnYALhFAX-U

北朝鮮の旗振ってたり、、どうみても日本人とは思えん連中。
特に列を仕切ってるヤツ。

以下昨年5月の新宿での沖縄米軍基地反対運動の映像

「沖縄に基地を押しつけるな！」新宿で抗議アクション
https://www.youtube.com/watch?v=rg66lGW7xtY

最後に出てくる人（2分過ぎあたりから）
と高円寺のデモを仕切ってる人が同じ人です。

そして次が昨年10月の尖閣事件への反中デモの時に妨害してきたヤツの写真。

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_2210040.jpg

さらに2009年の7月の慰安婦展に対する
「慰安婦捏造反対デモ」を妨害してきたヤツの写真。

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_22101420.jpg

全部同一人物ですね。

今日も中核派の根城として有名な法政大近くの飯田橋駅前では
学生が（非学生もいますが）反原発をしつこく訴えています。
（３１日の反原発デモで中核派が3人逮捕されています）

しかし、やはり「中国の核兵器」には文句を付けません。

日本の反原発運動を盛り上げているのは

　「日本に核武装するチャンスを作らせない」

という事を目的にしている特亜と、そこからの資金で動いているプロ市民と見るべきです。
あとは社会経験が無くて頭でっかちな学生をカモにしているだけでしょう。

今回の福島原発での対応で、民主党政権が必ず最悪の手を選んで混乱を広げていることを利用し、
大げさに騒いでチャンスとばかりに活動をしていると言うことでしょう。
http://ttensan.exblog.jp/13368973/

中国のネット工作員は28万人
280,000 pro-China astroturfers are running amok online
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/03/280000-pro-china-astroturfers-are-running-amok-online.ars

2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。

しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。

これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。

どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。

中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。

自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない

現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。

現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。

（よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか？）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html

「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。

中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。

自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。

全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。

中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。

中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。

中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている

そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。

孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。

「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。

中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。

中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。

超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。

この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。

分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。

今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。

だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。

日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。

よりによって、謀略のターゲットは日本である

よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。

中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。

それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。

私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。

とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。

日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。

日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。

今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の５点をしっかり確認しなければならない。

「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」

日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。

銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

阿修羅政治板も中国の工作員の巣窟ですね

2016年３月29日の安全保障関連法の施行は重要な一歩だった

「憲法九条があれば日本は永遠に平和」「平和を守れ」と言うのは、日本を武装させたくない中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本人を洗脳するために行っているものである。

日本が平和ボケしていれば侵略しやすいので、中国・韓国・北朝鮮のような特定アジアは、工作員を使って「憲法九条を守れ」という運動を大々的に展開している。

客観的に考えれば、相手が暴力的だと一方が平和を守れと言っても蹂躙されるだけだとすぐ分かる。

しかし、「憲法九条を守れ」と言っている人が特定アジアの工作員であるのはもうバレているし、マスコミの世論誘導も見透かされてうまくいっていない。

そのため、2016年３月29日にはあっさりと集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。

反対しているのは、売国政党である民進党（元民主党）や日本共産党、そして朝日新聞とその仲間くらいなもので、ほとんどの日本人は集団的自衛権に理解を示している。

何しろ、中国・韓国・北朝鮮が日本を敵視しており、日本は大きな危機に巻き込まれつつあるのである。日本はこのままでいいのかという危機感が日増しに強くなっているのだ。

この瞬間にも韓国の国民の貧困化は加速している

いくら日本が平和を遵守すると言っても、中国・韓国・北朝鮮が日本を「敵性国家」扱いしていれば平和がそのまま続くなど誰も約束できない。反日とは「日本人憎悪」であり、これは明確な民族ヘイトである。

中国や韓国や北朝鮮の気が狂ったような反日は、その裏に格差に苦しむ国民の姿がある。

ミサイルを飛ばす北朝鮮は、いつ崩壊してもいいような脆弱な国家であり、その現実から目をそらすために反日反米で国民の目を外に向けさせている。

韓国も先進国に駆け上った成功国家として喧伝されていたが、実際には内憂外患の国家と言える。

サムスンやヒュンダイのような財閥企業は国に保護されて巨大化しているが、国民は見捨てられている。

失業者も自殺者も多い。失業率は国際基準では10％を超えていると言われ、労働環境も悪く、若者は韓国を「ヘル韓国」と呼んで自嘲し、できることなら移民したいと望んでいる。

今でも韓国女性は全世界に売春ビジネスを強いられているのは、よく知られた事実だ。韓国は従順慰安婦の問題で日本が悪いと叫んでいるが、韓国女性は世界中に売春ビジネスを行っている売春大国なのだ。

韓国国内でも、40過ぎて強制的にリストラされた韓国人サラリーマンは何とか生きるために何らかの起業を始めるが、そのほとんどはことごとく失敗して消えていく。

韓国という国家は経済的に追い込まれている。今この瞬間にも、国民の貧困化が加速しているのである。

そこで起きているのが、偏狭なナショナリズムを土台にした反日運動である。国民が貧困化すると、現状不満は政府に向く。だから、朴槿恵（パク・クネ）政権は国民の目をそらすために、その怒りを外に向ける。

日本は、鬱憤晴らしに叩くにはちょうどいい相手だと韓国人は甘く考えている。

「習近平は辞任しろ」という記事も掲載された

中国もまた同様に、グローバル経済の不振のあおりを受けて、経済成長が止まってしまった。さらに、2015年６月以降は上海株式市場のバブルも崩壊して、今もその打撃の最中にある。

崩壊していく経済を何とか立て直そうと、中国政府はマンションの頭金をゼロにさせて再び不動産バブルを演出しようとしている。

しかし、不動産を高騰させても経済全体が崩壊しているので、不動産バブルはただの演出でしかない。

国営企業は機能せず、借金だらけのゾンビ企業が中国に蔓延し、パクリばかりで技術革新などまったくなく、情報封鎖を繰り返して民主主義も後退し、財政収支は悪化していくばかりだ。

そこに大気汚染、食品汚染、砂漠化のような、巨大な問題が覆い尽くすようになり、中国の将来に懐疑的な目を向ける人が増えてきた。

2016年に入ってからその傾向はさらに強まっており、習近平はこれを李首相のせいにして、自分が悪いのではなく李首相が悪いのだと責任逃れをしようとしている。李首相は解任されるという噂も飛んでいる。

中国は復活できない確率が高まった。

今はもう中国に膨大に取り残された貧困者が、遅れて豊かになるという楽観論が消えている。つまり、貧困化が解消できず、むしろ固定化することが決定した。

「いつか豊かになれると思って努力していたが、豊かになることは不可能になった」

そんな中でも個人崇拝をさせようとしている習近平には批判も強まっており、政府系のニュースサイトは「習近平は辞任しろ」という記事を掲載して物議を醸した。

情報統制されている国家で、そのような記事が表面化するほど習近平政権は追い込まれているということだ。

お花畑のような平和主義しか頭になかった日本

特定アジアの国民・人民は、現状に対して激しい不満を持っている。そのため、遅かれ早かれ、これらの国は暴走し、対外的にも危険な国と化す。

中国は常に国民の怒りを日本に向けさせる。韓国とまったく同じだ。北朝鮮も同じだ。日本は怒りの矛先となる。

その中で、いよいよ日本人も「このままでは危ない」と目覚めてきているのである。

日本人が突如として危機に気付いたのは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からだった。

当時の菅直人政権は、中国政府に「漁船で体当たりした中国人船長を釈放しろ」と脅され、裁判もかけずに中国に返した。このときから日本人の中で、傲慢に圧力をかけてくる中国に対する危機が芽生えていった。

そして、2012年に韓国大統領だった李明博が竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と宣言し、「天皇陛下はひざまづいて謝れ」と言ったので日本人は激怒した。日本人の反韓もここから始まっている。

中国人も韓国人も北朝鮮人の日本人憎悪が暴走していくと、一番危険に落ちるのは言うまでもなく日本人である。

しかし、日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」３ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。

折しもアメリカは「もうアメリカは日本を守らないので、日本は自分たちで自分たちの身を守れ」と言うようになってきている。ドナルド・トランプに至っては「核武装しろ」とも公言している。

アメリカは自国経済を立て直すために、そのようなスタンスに変わってきているのである。

こうした中で、特定アジアから日本を防衛するための一歩として、2016年３月29日の安全保障関連法の施行は非常に重要なものであった。

特定アジアの工作員が我が物顔で活動する日本で、安全保障関連法の施行まで辿り着いたのは快挙であると言ってもいい。

日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」３ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160331T1443410900.html

2015-09-19
安全保障関連法成立。2015年９月19日は歴史的な日になった

2015年９月19日、安全保障関連法が成立した。これは「日本国民の平和と安全を守る法案」なのだから成立して当たり前のものである。

この法案が急がれていたのは、中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」３ヶ国が日本を敵視しており、特に中国は軍事的な脅威を増長させているからだ。2015年９月３日も「抗日」戦勝記念なるもので軍事パレードしたばかりだ。

現実の脅威がそこにある。

ところが、国会前は左翼と特定アジアの工作員たちが「日本国民の平和と安全を守る法案」を成立させまいと激しくプロパガンダ工作を行い、さらにマスコミがそれを針小棒大に取り上げて気が狂ったように紙面で騒いでいた。

誰でも平和を守りたいと思う。だから、平和デモは賛成だ。ただし今回のデモ隊が馬鹿だと嘲笑されているのは、「日本国民の平和と安全を守る」法案を通そうとしている官邸にデモをしていることである。

彼らがデモの拳を突き上げなければならないのは中国大使館なのである。東アジアの安定を損なっているのは中国の膨張主義だからだ。

中国は現在、南沙諸島に三本目の滑走路を建設しているが、それが軍事的な拠点作りであることは全世界が知っている。こうした膨張主義がアジアの平和を乱しているのだから、平和主義者は中国大使館に24時間デモを仕掛けるべきだったのだ。

マスコミの行っている執拗なまでのプロパガンダ

なぜ、今回の平和デモの開催者たちが中国大使館に向けて「平和を守れ」と叫ばないのかというと、そもそもこの集団の黒幕が日本共産党であり、そのバックに中国共産党がいるからだ。

平和のためにやっているのではなく、平和を建前にして日本から武力を奪うための中国による「超限戦」だったのだ。

（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150609T1632350900.html

だから、今回のデモには簡体字を使ったプラカードが踊ったし、日本の国旗は立たなかったし、中国大使館前でのデモも行われなかった。

日本人がうんざりしたのは、マスコミが終始、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダの垂れ流しだけをしていたことだ。

安全保障関連法に賛成の意見はほぼ採り上げられることがなかった。そして、この安全保障関連法が特定アジアを除くほとんどの国が賛成していることも報道しなかった。

中立公平でなければならない報道機関が、まるで日本人のすべてが反対しているかのような報道をして「印象操作」していたのである。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を戦争法案とレッテル貼りしてまるで安倍首相が明日にでも戦争をするような印象操作すらも行っていた。

世論操作・情報統制には７つの原則があることはよく知られている。

（ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130524T1543000900.html

今回の反対プロパガンダもその原則をそのまま使っていたことに気付いた人も多いはずだ。

（１）安倍首相にヒトラーとレッテルを貼る。
（２）「戦争法案」と言って煽り立てる。
（３）学者や反対議員に反対と言わせる。
（４）芸能人・著名人も反対しているとステマする。
（５）自分たちが日本の味方であると強調する。
（６）日本の平和と安全を守るという一面は矮小化。
（７）反対するのが流行っているとブームを作る。

特定アジアに汚染されているマスコミは、執拗なまでにこの情報操作の原則をそのまま使って、「日本国民の平和と安全を守る法案」を潰そうと画策していた。

悪質だった「朝日新聞」特別編集委員の冨永格

マスコミを信じると、特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）のプロパガンダのワナにはまる。かつての日本人なら、ものの見事にこのマスコミのプロパガンダに誘導されていただろう。

しかし、もうマスコミは信用されておらず、今回の執拗な情報操作も効果がなくぶざまに失敗し、安全保障関連法は2015年９月19日に成立した。

マスコミはすでに権威が失墜している。

特に韓流ゴリ押しを続けて日本人に韓国崇拝を押し付けていたフジテレビや朝日新聞は日本人に嫌われてメディアとして凋落していく一方である。

朝日新聞は今回の「日本国民の平和と安全を守る法案」でも、日本人全員が反対しているかのような底の浅い印象操作を繰り返すという愚を犯している。

朝日新聞の冨永格（ただし）という特別編集委員も、信じがたいほど悪質な人間だった。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と書き込んで印象操作にいそしんでいた。

（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html

こんなことばかりしているのだから、日本のマスコミが今後かつての権威を取り戻すことは、特定アジアの工作員を完全に社内から締め出すことができない限り、難しいと言える。

安全保障関連法によって、日本は一歩前進した

マスコミの世論操作は失敗して、安全保障関連法は見事に成立したが、本当の戦いはこれからだ。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を巡る一連の動きで、日本にはいったいどれほどの売国者が潜んで、ネットワーク化され、日本を蝕んでいるのかという実態が明るみに出た。

それは非常に憂慮すべき実態でもあった。政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界のすべてに売国者がいることが見えてきたからだ。

日本の中枢は、今やほとんどが特定アジアの工作員やシンパで占められている。

こうした工作員が組織を乗っ取っているので、日本を愛する人たちや日本の国益を優先したいと考える人たちが、重要な組織の中枢から排除されているような実態すらも浮き彫りになりつつある。

いかに売国者（ニセモノの日本人）が日本に溢れているのか、今回の一連の動きでよく分かったはずだ。

日本に敵意を持っている中国・韓国・北朝鮮の工作員たちが跋扈しているのが今の日本の社会なのである。

だからこそ、本当に日本を愛する人たちはこれから日本内部に巣くう反日ネットワークと戦うために、互いに連携し、互いに引き上げ、互いに助け合っていくしか方法はない。

かつて日本は「日本人の、日本人による、日本人のためのネットワーク組織」である玄洋社（げんようしゃ）を持っていた。あまりにも危険かつ強固であるとしてＧＨＱに封印された組織である。

（米国に封印されたこの組織が日本に蘇ると、世界が震撼する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150612T1710500900.html

売国者がはびこるこの時代、玄洋社（げんようしゃ）のような徹底した「日本主義」の組織が必要になってきている。

安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年９月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。

重要な法案を成立させた安倍首相。安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年９月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。大きな仕事を成し遂げた安倍首相をねぎらいたい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150919T1353310900.html

＞前から政治板と原発板は何かおかしいと思っていたのですが、中国当局に目を付けられていて、専任の工作員に毎日 工作活動をさせている様ですね。
気づくの遅すぎですよ

中国政府としては日本が核兵器を持つのを何とか阻止したい。
原発が無ければ核兵器も作れないので、どんな事が有っても日本の原発再稼働だけは止めさせたいのですね ：

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

西部邁ゼミナール　「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html


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ホーキングはノーベル賞なんか取ってないよ

>地球の保温層が増えれば250℃云々と叫ぶ方が品位が無いと思うが

全然わかってないな。 別に大気が地球を保温してる訳じゃないよ。
電磁放射で地球の持って居る熱エネルギーが宇宙空間に吸い取られるという話だよ

地球の平衡温度は地球から宇宙空間へ電磁放射されるエネルギーと太陽から受け取る電磁エネルギーのバランスで決まるんだよ

大気中の二酸化炭素量が増えると地球から宇宙空間へ電磁放射されるエネルギーが減るから大気温度が増えるんだよ

そういうシミュレーションの結果が 大気温度が 250℃になるという話だよ

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36. ボケ老人[1] g3uDUJhWkGw 2018年11月06日 12:55:51: QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2894] 報告

>>34.:化石燃料を燃やしてたら遠からず地球気温が250℃になるからな

>余りに恥ずかしいコメだから
ＨＮを出すこともためらったか馬鹿者めが

>ホーキングの論文を理解できず
ニューズウィーク日本版の見出しだけでトンデモ論を振りかざすバカ。

>高熱の病人がいくら布団をかぶって厚着しても布団の温度は体温以上にはならないよ。
地球と太陽の関係は、温暖化ガスが無いとしたら氷点下１６度前後らしい。温暖化論者の言う通りだとしても水の大循環が激しくなって、上空で雨粒になるときに凝結潜熱を吐き出す。したがって100年でmax６度程度となるのです。
しかも、温暖化論はあくまで、ある特殊なパラメータ―を前提としてコンピューター解析した一つのモデルに過ぎない。、このパラメータの数値を変更すると寒冷化に向かうとの結論も出せるのです。

>知恵遅れの妄想はどちらかナ。(笑)(笑)

平衡温度が、出て行く熱量と入って来る熱量のバランス方程式で計算されるというのが理解できないんだな

中学の理科の授業を受けた人なら誰でも知ってる常識なんだけどね。


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比熱を使った熱のバランス方程式くらいは解けるよ

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