東海第２原発の審査書案の正式決定に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．原子力規制委員会は本日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県東海村）について、新規制基準への適合を意味する審査書案を正式決定した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めてである。２０１４年以降続けられた今回の東海第２原発の審査は、内容的にも、またスケジュール的にも非常に無理があったと感じている。首都圏にある東海第２原発は事故を起こしたらそれこそ取り返しがつかない。社民党は、再稼働ありきで前のめりで進められた今回の規制委員会の審査書案の正式決定に断固抗議する。

２．東海第二原発は、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、安定する冷温停止まで通常の２倍を超える３日半を要した原発であり、過酷事故の寸前だったといえる事態を引き起こしている。今年１１月に４０年の運転期限を迎えるが、老朽化し、被災した東海第二原発は、老朽化も相まって多くのリスクを抱えている。沸騰水型軽水炉としての危険性も指摘され、加えて防潮堤の基礎の液状化、ケーブルの防火対策、水蒸気爆発の危険性なども解決のめどがたっていない。

３．業績と財務状態が惨憺たる日本原電が、追加の安全対策費を確保できるかも焦点となっていた。東京電力と東北電力が資金支援を表明したが、実質国有化された東電は、福島第一原発事故の収束と廃炉、被災者への賠償を最優先にすべきである。特に、原発事故被害者の賠償についてはＡＤＲの和解案を拒否し続ける一方で、他社の原発の再稼働を支援することは、理解できるものではなく、断じて許されない。

４．再稼働には、法令で定める４０年の運転期限である今年１１月２７日までに２０年の運転延長など二つの認可を得るほか、県と３０キロ圏６市村の同意が必要である。規制委員会に対し、今後続く東海第２原発の審査においても、スケジュールありきの安易な判断をしないよう求める。周辺の３０キロ圏には全国の原発で最も多い約９６万人が住むが、周辺１４市町の避難計画の完成時期は未定となっている。防潮堤など再稼働に必要な工事も完成していない。茨城県内１７の市町村は、運転延長に反対する意見書を可決している。改めて東海第２原発の問題点を徹底追及するとともに、多くの市民の皆さんと一緒に、再稼働を許さない取り組みに全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/26/%e6%9d%b1%e6%b5%b7%e7%ac%ac%ef%bc%92%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ae%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%9b%b8%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%ad%a3%e5%bc%8f%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/

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老朽原発今すぐ廃炉

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112415_02_1.jpg
（写真）「原発今すぐ廃炉」と訴える参加者＝23日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２３日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会は、２８日に運転開始から４０年になる日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）の２０年延長を認めました。参加者は「老朽原発、今すぐ廃炉」「安倍政権は原発やめろ」と訴えました。

　東京都江戸川区の女性（６９）は「福島原発事故の被害者への賠償も不十分だし、核のごみの処理の見通しもないまま、東海第２原発の延長なんてありえない。安倍政権は原発輸出まで進めようとしている。本当に許せない」と憤りました。

　首相官邸前、国会正門前の両エリアで参加者がスピーチしました。

　国会正門前でマイクを握った参加者が「原発をなくすのは、次の世代の人たちへの責任だ」「私が政治に関心を持ち、関わるきっかけは、ここの抗議でした。引き続きみなさんと一緒に行動したい」「ドイツが原発ゼロに転換したのは、草の根の運動があったからです。どんな形でも粘り強く声をあげよう」と語りました。この日、４２０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112415_02_1.html

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