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「安倍晋三は株式会社ムサシの大株主！」 不正選挙の話題になると必ずといっていいほど書き込まれるこの情報は、「日刊ゲンダイが報じていた」と権威づけられていることが多い。 ・安倍首相の父親が、なんとムサシの大株主だった だが、阿修羅に転載された記事を読む限り、日刊ゲンダイはそんなことを書いていない。 ・自民党に献金する民間企業が｢国政選挙｣取り仕切る怪 （日刊ゲンダイ） また、実際に株主構成を書いた記事を見ると安倍晋三の名は見当たらない。 ・ムサシとロックフェラー家の意外な関係 ・不正選挙は植民地の証 ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く もちろん株主を隠したければいくらでも方法があるのだろうが、現段階では出所不明のデマ情報という蓋然性が高いと思っている。（以前は「ムサシは安倍の持ち株会社！」というそもそも「持ち株会社」の意味がわかってなさそうな表現で流布していたこともあった） 「安倍が国連の選挙監視団派遣の申し出を断った」というデマと並んで最も拡散しているディスインフォメーションだろう。 デマだとしたら、どういう目的があってそんなデマを混ぜるのだろうか？ １ 不正選挙追及者の信頼性を落とす ・デマを混ぜる（爆弾を仕込む） 貶めたい意見にデマを混ぜることにより信頼性を落とすのは他でも見られる手法だ。不正選挙を追及する声が高まった時にデマであることを暴露して気勢を削ぐのにも使えるし、また選挙の落選者が再開票の要求を検討している際に「不正不正と騒いでる連中はこんなデマに乗せられるバカばかりなんだからまともに取り合ってはいけない」と説得材料にすることもできるだろう。 ２ 安倍を生贄にして本丸を守る ・モリカケは権力側に許された権力批判 ・不正選挙と検閲と救世主としてのアベ 安倍はもともと人形で、人形の役割とは人間の代わりにケガレを引き受けることだ。安倍のモリカケ問題なども、安倍政権下で行われる売国政策から目を逸らすスピンに過ぎない（たとえば高木が首相になってたら下着ドロをずっと追及していたろう）。ならば不正選挙追及者の矛先を本当の主宰者に向けないでおくため、安倍が退陣すれば不正選挙も無くなると思わせるため、そういうデマを流すこともあるだろう。 ３ 分断する 拡散屋がはびこるネット空間では、デマを含んだ情報こそが拡散されるのだという視点は持っていなくてはならない。なるべく気をつけてはいるが、本サブレだってデマに乗せられている可能性はなしとしない。 そしてディスインフォメーションを流す者を撹乱屋ではないかと疑いだすと、「本物」は数えるほどしか残らなくなる。 つまり、デマ拡散には分断の効果もある。 まことにタチの悪い話だ。
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