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中国経済が疲弊している。
アメリカの制裁措置は、これでもかというくらいに、習近平政権を追い詰めている。というより、中国共産党を追い詰めていると言うべきか。
終身雇用制度を確立したかに見える習近平であるが、実態は決してそのようなことはなくて、民衆の不満は墨汁革命を良い事例として、そのはけ口を探しているかに見える。
中国経済の中身は、実は資本主義社会のそれと大差なく、富裕層は1億人、中でも金持ちと呼べるのは1000万人で、それらの人々が、残りの12億人から搾取しているのである。GDPが世界二位と言っても、国民一人当たりの平均所得は100万円を下回り、日本の5分の1程度だ。インフラ整備は途上国の中でもどちらかと言えば悪い方に属し、電気、水道が無い農村はいくらでもある。テレビで宣伝しているのはごく一部の都市部だけで、タチが悪いのは、地方経済の数字を共産党員がコントロールしている点であろう。意味のない高層マンションの乱立は、建築業界に幅を利かす共産党員が私服を肥やすだけの存在だし、公共投資の一環であるはずのインターネット網は、一部の大都市では普及しているもののやはりそれもIT企業向けの投資で共産党員が金儲けをする為だけの利権に過ぎない。
もっと酷いのは、中国国内で既にかなりの規模で情報統制が行われ始めている点だ。
中国国民は、共産党の一部幹部を除き、移動に極端な制限が始まっている。国内の好きな場所に行けないし、ましてジャーナリストや物書きの肩書きを持っている人間は一般人よりも行動制限がより強くなっている。
また、唯一民衆がアテにしていたインターネットの情報統制は、数年前に比べて極端に厳しくなった。事実、Facebook等へのアクセスが出来ていた海賊版ソフトは軒並み摘発され、現在、TwitterやFacebookブックには中国国内からは全くアクセス出来ない。クマのプーさんがネット上で検閲に合うなどかわいいもので、諸外国から中国国内にアクセスしている回線は、ほぼ一つの漏れなく監視されていると思っていい。例えば、中国国内にサーバーを持っているサイトは、マルウェアなど仕込まれてしまうのは当たり前と思った方がいいだろう。
現在、米中間の輸出入関税の応酬が激しくなっているが、実は中国やロシアからのサイバー攻撃にアメリカは神経を尖らせていて、既にアメリカ国内に在住する中国系のエンジニアや留学生は、事実上監視下に置かれ、何かの事情で国外に出ると再入国許可は下りない。
今のところ、米中間の物品に対する関税の応酬の段階だが、次にアメリカが打つのは金融取引。中国との取引に利用される金融機関が全て対象となるため、事実上、中国系企業は人民元建て決済すら出来なくなる。トドメの一撃は為替で、ドル決済が出来なくなればエネルギーの輸出入が不可能になる。仮に人民元決済に切り替えたとして、後ろ盾のドルが使えなければ、途上国からの直接取引となるが人民元そのものに信用がないので、金利を上げざるを得ない。人民元決済にすれば中国は印刷するだけだからいいではないか！というのはシロート考えで、人民元を印刷すると暴落が始まる。実際上、中国企業は国営なので、不動産の叩き売りが始まっている。ドルが足らないのだ。中国の国債を買わされているアフリカの小国なら人民元決済を受け入れるかもしれないが、世界の4分の3くらいの国は、人民元は紙切れくらいにしか思っていない。
AIIBなる地球規模の詐欺事案にしても、当初予定の20分の1くらいの資金しか集まらず、決済が終わって資金提供が出来ているのはその更に半分にも満たない。
つまり中国は、いや中国共産党は終わったのである。
アメリカは本気でレッドパージを行なっているのだ。
中国がこの難局を乗り切るには、人民元を変動相場制にするしかない。そんなことをすれば、中国経済は瓦解し暴動が起こり、共産党は解体に追い込まれるだろう。
もしかしたら、人口の何分の一かが餓死するかもしれない。
そうなってでしか、中国の新時代はやって来ないのではないだろうか。
おっと忘れてた。WordPressがBANされたのは、池袋の零細宗教の教祖がアホだからである。
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