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[2018-04-15]
論評：日本の海外膨張策動に警戒心を高めなければならない
最近、日本の海上「自衛隊」の艦船であるあきづきとみちしおが遠洋練習航海を名分にして東南アジア周辺の海域に派遣されて動いている。
海上「自衛隊」の艦船は昨年も、米国と締結した「物品役務相互提供協定」を口実に米海軍艦船に17回にわたって燃料を供給したという。
周知のように、敗北後に武装解除された日本は法律的に「集団的自衛権」を行使できなくなっていた。
しかし、日本は「自衛隊」の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域に拡大し、米軍をはじめ自分らの「同盟国支援」という名目の下で世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法律的足場を設けた。
去る3月には、全ての陸上「自衛隊」部隊を一元的に指揮する陸上総隊を発足させ、「西南方向の孤島防衛」の美名の下に上陸作戦特殊集団である水陸機動団を創設した。
これは、表面上、冷戦時代の陸上攻撃防御体制の代わりに、テロやゲリラ攻撃などに対処して機動力を向上するためのことだと言うが、事実上、「自衛隊」が第2次世界大戦での敗戦による制約から脱して内外的に意のままに軍事力を動かすためのことである。
先日、水陸機動団は米海兵隊と初めて共同訓練まで行った。
これに、日本の支配層はとうとうわれわれが憲法改正に取り掛かる時がきたと公言し、海外侵略の合法化のために「自衛隊」の存在を新しく明記した憲法改悪案を強行的に進めようと企んでいる。
「専守防衛」を唱えながらも、中国などの「脅威」を口実にその内容を大きく変質させてきたのがまさに、安倍一味である。
安倍一味は、歴代内閣が堅持してきた現行憲法に対する解釈を変更して「集団的自衛権」行使を容認した。
最近は、「敵基地攻撃能力」へつながる長距離巡航ミサイルの導入計画に関する費用を2018年度予算案に含め、空母保有のための検討作業にも着手した。
こんにち、米国を後ろ盾にして日々本格化している日本の海外膨張策動は地域諸国をはじめとする国際社会の慎重な懸念をそそっている。
ロシアのあるインターネット・ホームページは、日本は中国を抑制するために「朝鮮の脅威」をしばしば利用してきたし、今になっては中国を圧迫し、米国と共にインド洋と太平洋で主たる役割を果たそうとしていると暴いた。
中国国防部報道官も、「専守防衛」を超越する攻撃兵器を発展させる日本の動向はより警戒する必要があると強調した。
平和と安定という前代未聞の情勢変化に直面したこんにちの世界で、海外膨張を狙った日本の旧時代的思考は必然的によくない結末を招くであろう。
世界は、日本の海外膨張策動に警戒心を高めなければならない。
朝鮮中央通信
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