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[2018-04-04]
論評：旧日本軍の運命を免れない
日本反動層の軍事力増強策動が、日ごとにひどくなっている。
最近、日本防衛省は海上「自衛隊」の護衛艦いずもを空母に改造するための本格的な拡張作業に取り掛かり、このため米国と英国から最新鋭ステルス戦闘機F35の購入と艦船での離着陸技術の導入を急いでいる。
これに先だって、日本政府は米国の迎撃ミサイル防衛(MD)システム「イージス・アショア」を自国の領土に配備すると決定した。
周知のように、「専守防衛」「防衛力整備」の看板の下で弄される日本の軍事力増強策動はまさに「自衛隊」戦力の攻撃力、侵略性の強化である。
長期間、執ように推進された軍事大国化策動によって「自衛隊」はすでに、本土防御水準を凌いで完全な攻撃武力としての明確な質的、量的変化をもたらした。
今年だけでも、日本は5兆1911億円に及ぶ史上最大規模の防衛予算を策定し、特に先制攻撃用兵器である長距離巡航ミサイル関連予算まで計上して論難を起こしている。
去る3月、全ての陸上「自衛隊」部隊を一元的に指揮する陸上総隊が発足し、「西南方向の離島防衛」の美名の下に上陸作戦特殊集団である水陸機動団が創設されたのも、侵略と殺りくで悪名をとどろかした「皇軍」体制復活の延長線で強行されるものである。
安倍一味は、ひいては「平和憲法」の骨子である9条に「自衛隊」の存在を名記することによって攻撃武力の合法性を付与し、侵略戦争の法律的根拠を整えようとしている。
諸般の事実は、海外膨張野望の実現へと刻一刻疾走する「自衛隊」近代化策動の危険性、重大さをはっきりと刻印させており、これは国際社会の深刻な懸念をそそっている。
3月29日、中国国防部の報道官は定期記者会見で、歴史的・現実的原因によって軍事安全分野においての日本の動向は引き続きアジア各国と国際社会の懸念をそそっており、特に「専守防衛」を超越するのに必要な攻撃兵器を発展させる動向はいっそう警戒する必要があると強調した。
ロシアも最近、日本が米国の迎撃ミサイル防衛(MD)システムを引き込もうとのさばっていることに対して強い警戒心を表した。
現時代は決して、日本が意のままに日清、日露戦争を起こして地域大国を武力で制圧し、アジア諸国をやたらに侵略していた過去の時代ではない。
日本の反動層は、国際社会の鋭い視線を直視して恥ずべき轍（てつ）を踏んではならない。
「自衛隊」近代化の趣旨が変わらない限り、旧日本軍の運命を免れないであろう。
朝鮮中央通信
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