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シリア 弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9632.php
2018年2月28日（水）17時50分 青山弘之（東京外国語大学教授） ニューズウィーク
戦闘が激化する東グータ地方 Bassam Khabieh-REUTERS
ロシアとトルコが動くと、シリアのバッシャール・アサド政権は得をし、反体制派とロジャヴァは追い詰められる――イスラーム国が排除されたシリア情勢は、このように推移している。
■トルコにとっての「テロリスト」とは
シリア国内でのロシアとトルコの軍事行動は「テロとの戦い」の論理に基づいて（自己）正当化されている。だが、両国にとって「テロリスト」とは異なった組織を意味する。
トルコにとっての「テロリスト」とは、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）、同党が指導する自治政体のロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局、ないしは北シリア民主連邦）、その武装部隊の人民防衛隊（YPG）や女性防衛隊（YPJ）、そしてこれらの部隊を主体とするシリア民主軍のことだ。トルコは、これらをクルディスタン労働者党（PKK）と同根の「テロ組織」とみなしている。
トルコは、「アラブの春」がシリアに波及した当初から、それが「クルドの春」に変容することに警戒していた。だが、シリア内戦に乗じて、PYDがユーフラテス川東部（ジャズィーラ地方）とアレッポ県北西のアフリーン郡（中心都市はアフリーン市）を実効支配するようになったことで、この懸念は現実のものとなった。
PYDがこの二つの地域を結節させ、シリア・トルコ国境地域全体を掌握することを回避するため、トルコは2015年8月から2016年3月にかけて「ユーフラテスの盾」作戦を敢行、アレッポ県北東部のユーフラテス川西岸のいわゆる「安全地帯」を事実上占領した。また、今年1月20日には「オリーブの枝」作戦の開始を宣言し、「飛び地」であるアフリーン郡への侵攻を本格化させた。
なお、クルド民族主義勢力に対する米国の姿勢は究極の二重基準だ。米国はPKKを1997年以来「外国テロ組織」（FTO）に指定する一方、シリア民主軍をイスラーム国に対する「テロとの戦い」で共闘する「協力部隊」とみなして全面支援している。
PYDについては、バラク・オバマ前政権が「テロとの戦い」のパートナーと位置づけていた。だが、ドナルド・トランプ米政権下の1月24日、中央情報局（CIA）は公式HPの内容を更新し、PYDをPKKの分派の「テロ集団」と位置づけた（拙稿「米国はシリア情勢をめぐって自らをテロ支援国家に指定？！」（Yahoo! Japan News個人、2018年1月29日）を参照のこと）。
トルコは「オリーブの枝」作戦を通じて、シリア全土で「テロリスト」を根絶すると凄んでいる。だが、目下のところはアフリーン市包囲をめざしており、米国が部隊を進駐させているアレッポ県東部のユーフラテス川西岸のマンビジュ市一帯、ジャズィーラ地方での本格作戦は念頭に置いてない（ようだ）。
■ロシアにとっての「テロリスト」
これに対して、ロシアにとっての「テロリスト」の筆頭は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放委員会だ。シャームの民のヌスラ戦線として知られた彼らは、2016年7月にシャーム・ファトフ戦線（シャーム征服戦線）に改称、その後2017年1月に、オバマ前政権が支援してきた「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動などと統合し、現在の組織名を名乗るようになった。なおヌールッディーン・ザンキー運動は2017年７月にシャーム解放委員会を離反、今年2月18日にアル=カーイダの系譜を汲むシャーム自由人イスラーム運動と統合し、シャーム解放戦線を名乗るようになった。
ロシアは、シャーム解放委員会に加えて、「アル=カーイダとつながりがある組織」も「テロリスト」とみなす。反体制派は現在、ダマスカス郊外県東グータ地方、イドリブ県南東部、ハマー県北部、アレッポ県南西部、クナイトラ県北部で抵抗を続けている。そのなかには、シャーム解放戦線、イスラーム軍、ラフマーン軍団、ナスル軍、イッザ軍、自由イドリブ軍、トルキスタン・イスラーム党などが含まれる。これらの組織は、いずれもロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議の停戦プロセスを拒否し、シャーム解放委員会と共闘している。
ちなみに、これらの反体制派は、トルコから直接、間接の支援を受け、その一部は「オリーブの枝」作戦にも参加している。だが、ロシアは、これらの組織がトルコの監督のもとにロジャヴァに侵攻することについては黙認している。一方、トルコも、これらの組織が「オリーブの枝」作戦の枠外でロシア・シリア両軍の攻撃に曝されても、反発しない。
シリア内戦においては、当事者たちが「テロリスト」の定義をめぐって鋭く対立し、そのことが混乱を助長してきた。だが、ロシアとトルコ（そしてイラン）は、アスタナ会議を通じて、自らとは異なる「テロの定義」を黙認するしくみを確立したのだ。
■漁夫の利を得るシリア政府
トルコが「オリーブの枝」作戦の開始を宣言してから1ヶ月が経ったが、アフリーン郡でのトルコ版「テロとの戦い」の成否については評価が分かれる。トルコ軍とその支援を受ける反体制派は、トルコのハタイ県に接するアフリーン郡の国境地帯のほぼ全域を制圧した（地図中の青で示された地域が制圧地域）。
だが、トルコ軍はシリア民主軍の激しい抵抗を受け、苦戦を強いられているとも言われる。アフリーン市では、ロジャヴァの呼びかけを受け、連日のように住民が大規模抗議デモを行い、徹底抗戦の構えを示している。またジャズィーラ地方からは、多くの若者が義勇兵として同地に押し寄せているほか、イスラーム国と戦うとしてYPGに従軍していた欧米諸国出身者も戦いに加わっている。
「オリーブの枝」作戦における制圧地域（2018年2月26日現在）
出所：https://twitter.com/zeytindali_sy
ここへ来てトルコにとって最大の「痛手」は、シリア政府がアフリーン郡に「人民部隊」と名づけられた民兵を進駐させたことだ。この動きは、ロシアの仲介によるシリア政府とロジャヴァの度重なる協議の結果として実現したものだ。
トルコ軍は「人民部隊」の派遣が開始された20日、その車列を砲撃し、進入を阻止しようとした。だが、部隊は22日にはアフリーン市に入り、住民からの歓迎を受けた。YPGのヌーリー・マフムード報道官によると、前線に展開した「人民部隊」は数百人で、トルコ軍と対峙するには決して十分ではない。だが、トルコは、ロシアの「お墨付き」を得ているこの部隊と交戦することを嫌っている。シリア政府は、漁夫の利を得るかたちで、戦わずしてアフリーン市を手に入れたのだ。
シリア政府は、アフリーン郡に加えて、アレッポ市シャイフ・マクスード地区の割譲をロジャヴァと合意、22日にシリア軍部隊を同地に進駐させた。2016年12月にアル=カーイダ系のシャーム解放委員会を含む反体制派を掃討し、アレッポ市東部を奪還していたシリア政府は、これによりアレッポ市全域を回復した。
シリア政府はさらに23日、アレッポ市北部の要衝タッル・リフアト市に共和国護衛隊の部隊を派遣した。同市は「オリーブの枝」作戦開始宣言の直前に、トルコ軍の攻撃を回避するとしてロシア軍が監視部隊を撤退させていた。共和国護衛隊は、これに代わって市内の駐屯地に展開したのだ。
シリア政府に対するロジャヴァの譲歩は、トルコ軍の攻撃を前にしたPYDの窮状だけでなく、トルコの増長を最小限にとどめようとするロシアの圧力の強さを感じさせる。
■「ヒステリック」なロシアの爆撃
そのロシアだが、シリア政府とともにダマスカス郊外県東グータ地方（人口約80万人）で勝負に出ている。シャーム解放委員会、シャーム解放戦線、ラフマーン軍団、イスラーム軍といったイスラーム過激派（ロシア国防省の推計で約9,000人）が活動を続ける同地に対して2月18日以降、爆撃を激化させたのだ。
東グータ地方
出所：http://syria.liveuamap.com/
攻勢は、イドリブ県で2月3日にシャーム解放委員会がロシア空軍のSu-24戦闘爆撃機に撃墜されたことへの報復でもあり、トルコによる「オリーブの枝」作戦を黙認していることの見返りでもある。
「ヒステリック」と称される爆撃で、ロシア・シリア両軍は、塩素ガスや「樽爆弾」よりもさらに殺傷性の高い燃料気化爆弾を使用している。また「虎」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将率いるシリア軍地上部隊が東グータ地方への攻勢を強めている。英国で活動する反体制系NGOによると、26日現在、民間人561人（うち222人が18歳未満の子供）が犠牲となったという。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣が述べた通り、この攻勢はアレッポ市東部での戦闘を「モデル」としており、武装集団の戦闘員とその家族の退去を通じた完全解放を狙ったものだ。事実、ロシア（そしてエジプト）は、ラフマーン軍団やイスラーム軍と、シリア政府を仲介し、停戦に向けた折衝を続けている。
東グータ地方の停戦をめぐっては、2017年半ばからシャーム解放委員会の戦闘員の退去が条件となってきた。だが、伝えられているところによると、ロシアは最近になって、この条件を呑んだラフマーン軍団とイスラーム軍への攻撃停止を拒否、彼らの退去（あるいは降伏）を求めるようになっているという。
■国連安保理は人道停戦を採択したが、戦況に何の変化もない
東グータ地方での戦闘激化を受け、国連安保理は、シリア全土で少なくとも30日間の人道停戦を実施することを定めた決議第2401号を24日に全会一致で採択した。だが、それは国内の戦況に何の変化ももたらしていない。
決議は、すべての当事者に停戦を求めていた。だが「延滞なき戦闘停止」を呼びかけているだけで、いつ、そしてどのように停戦するかは当事者に委ねられている。しかも「イスラーム国、アル=カーイダ、ヌスラ戦線、そしてこれらとつながりのあるすべての個人と組織」に対する軍事行動の継続は認められ、「テロとの戦い」を根拠に戦闘を行う当事者は戦闘継続を許されている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は26日、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を27日から開始すると発表した。だが、決議採択後も、イスラーム過激派が活動を続ける東グータ地方への攻撃は続けられている。
トルコはバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官が「決議はクルド人民兵に対する作戦に影響を与えない」と述べ、シリア民主軍との戦闘を継続している。米主導の有志連合も25日、イスラーム国に対する「テロとの戦い」と称して、ダイル・ザウル県南東部を爆撃し、民間人多数を殺傷した。
東グータ地方に対するロシア・シリア両軍の攻撃を非難し、その停止を強く求めたのは西側諸国だった。メディアでは、無差別攻撃に曝される住民の姿や、地元の活動家や子供の悲痛な声が報じられた。
だが、それだけだった。日本を含む西側諸国の関心や憤りは、トルコが「オリーブの枝」作戦を始めた時と同じように極めて低い。東グータ地方を含むシリア国内で戦闘を停止させ、同地に人道支援を行き届かせることで、どうしたいのかという具体的なヴィジョンが示されていないこと、それが最大の理由だ。「アラブの春」が波及した当初に夢想されていた「独裁」打倒に代わる実現可能な目標は何ら見えてこない。
東グータ地方陥落が時間の問題となりつつあるなか、弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北が、改めて浮き彫りになっているのである。
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