https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654227.html
ヘリ不時着「予防着陸で心配ない」　米軍幹部、訓練強化を言及

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長（中将）は２５日、今月だけで既に３回起きた沖縄での米軍ヘリ不時着について「予防着陸」であり、「特に心配していない」と定例会見で述べた。在日米軍は日本との相互防衛のために駐留しており、「責任を果たすために訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない」と述べ、県民の認識との大きな隔たりを示した。

　また、米海兵隊のネラー総司令官は同日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、海兵隊で昨年、深刻な航空機の墜落事故が続いたことを「ひどい１年だった」と説明。沖縄で相次ぐ不時着について「海外で予防着陸のニュースがあったが、率直に言って、予防着陸で良かった。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。

　また海兵隊航空部隊の即応態勢の回復が「今年の最も大きな課題だ」と述べ、新型航空機の購入や部品供給体制の合理化で飛行可能な航空機を増やし「パイロットの平均飛行時間を月１１〜１６時間に増やしたい」と訓練強化を掲げた。

　県内では、米軍機のトラブルが続発しており、２３日には渡名喜村で普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着したばかり。県側は同型機の飛行再開に反発を強めている中、米側は安全は確保されているという主張を繰り返した。

　マッケンジー氏は、渡名喜村での不時着について詳細は把握していないとした上で「警告灯で航空機を速やかに着陸させるように指示が出たのだろう。こういった行動は慎重に期した上で行われることで、必ずしも危険な飛行活動を示すものではない」と説明。ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な「クラスＡ」の航空機事故が１２件発生し、これらの大半が「機体の物理的な問題ではなかった」と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。

最低やね。

Ｂ−５２には、ＭＯＡＢを上回る、大型爆弾の搭載が可能だと、言われている。

イリース・ステファニク下院議員は、ワシントン・イグザミナー紙に、寄稿して、アラスカとカリフォルニアに配備された、迎撃ミサイルでは、ロシア、中国はもちろん、北朝鮮のミサイルからさえ、米国を、完全に守れないと、述べた。

＞　Rep. Elise Stefanik: The East Coast needs a missile defense post

http://www.washingtonexaminer.com/rep-elise-stefanik-the-east-coast-needs-a-missile-defense-post/article/2647010

北朝鮮の核とＩＣＢＭが、世界の脅威ならば、何故、同じように、核とＩＣＢＭを保有する、インドは、世界の脅威とならないのか？

Ａｇｎｉ−５の射程距離は、５０００キロで、日本全土が、その範囲に入る。

ダブルスタンダードは、明らかだ。

＞　India successfully test-fires nuclear-capable Agni-5 ballistic missile
By Shaurya Karanbir Gurung, ET Bureau|　Updated: Jan 18, 2018, 11.23 PM IST

https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/india-successfully-test-fires-agni-5-ballistic-missile/articleshow/62551852.cms

米国政府が発行する新紙幣発行や、イスラエルの核兵器開発への反対と世界の核兵器廃絶主張、
CIAの取り潰し、ほか多数、シオニスト世界支配システムに宣戦布告したケネディ暗殺に、
ブッシュCIAや米軍や軍産複合体やユダヤ・マフィアやニューヨーク金融財閥とともに協力した
FBIが、ヒラリーやオバマと共に、トランプ暗殺計画を立案していた証拠文書の存在が米国で
報道されている。

シオニストNWO軍事基地国家なのだから、完全に潰すはずなどなく、限定的に行われる軍事攻撃
も北朝鮮と米軍との協力の下、行われるのが筋である。

中国やロシアに対する、挑発であり嫌がらせなのは、連中の大好きな「地政学的」に明らか。

2017年米国の人権じゅうりん白書を発表

朝鮮民主主義人民共和国国際問題研究院は1月30日、2017年米国の人権じゅうりん白書を発表した。

要旨は以下の通りである。

1.米国式「自由」と「民主主義」の欺瞞性

米国ではすべての国家機関が独占財閥の利益を代弁する者で整備されており、勤労者大衆は政治から徹底的に排除されている。

トランプは大統領の座につくやいなや、自分の当選に「寄与」した億万長者とその代弁者を行政府の要職につかせた。国務長官のティラーソンと商務長官のロスだけでなく、財務省と国防省などの長官のいずれも大企業出身の億万長者である。現行政府の副長官クラス以上の官吏の資産を合わせると、その額は無慮140億ドルに達するという。

トランプ行政府がこの1年間提示して推進した政策は例外なくごく少数の富裕層のみを思う反人民的政策であった。

2017年11月、米国会下院では法人所得税率を以前の35％から21％に下げ財産相続税など一部個人所得税を廃止、または削減するということを骨子とする減税計画が強行採択された。

問題は、このような減税計画が人口の1％しかならない富裕層の世帯には年間30万ドルに相当する14％の税金を免除しているが、大多数の貧困層の世帯には年間100ドルそこそこの1％の税金のみを削減しているところにある。

米国には言論と表現の真の自由など存在せず、特にトランプ執権1年間に言論に対する干渉と弾圧はかつてなく強化された。

トランプは就任直後、自国のマスコミを「デマニュースを流す国民の敵」と描写したかと思えば、ホワイトハウススポークスマンとの非公式報道発表会に「ニューヨーク・タイムズ」、CNNのような主要メディアを参加させないという極端な措置を講じ、ツイッターに自分がプロレスリング選手となって「CNN」というマークの相手を容赦なく打ち倒す動画を掲載してギャングも顔負けさせた。

2017年米国では記者に対する捜索と押収事件が12件、暴行事件が11件も発生し、国内報道界に従事する人物19人と外国記者4人が逮捕、抑留されるファッショ的暴挙が強行された。

米国式「自由」と「民主主義」の偽善性は極端な人種差別、人間憎悪行為が甚だしくなっていることに明白に現れている。

トランプは昨年1月海外移住民を犯罪と失業率拡大の「根源」と烙印し、彼らの入国を禁止させるという行政命令を発表した。

特に、不法移住民を遮断するという美名の下にメキシコとの国境地域に障壁建設を強行することにし、執権100日間にニューヨークとノースカロライナ州をはじめ主要大都市と10余州で移住民狩りを本格的に繰り広げて4万1300余人を逮捕、または強制追放した。

2.初歩の生存権さえじゅうりんする人権不毛の地

米国では労働の権利が公然と無視されている。

2017年3月の1週間だけを見ても24万1000人が新しく失業者大軍に合流し、5月には政府機関で9000人が集団解雇されたかと思えば、9月に失業者数が前月比3万3000人増となるなど、失業して街をさまよう人々の数は大きく増加している。

特に、青年の失業問題が深刻な社会的問題となっているなかで、今25歳未満の青年の失業率は7.9％であり、高等学校卒業生の31％がまともな職業もなく放浪生活をしている。

毎年住宅価格が天井知らずに暴騰するなか、昨年11月までの1年間に全国的な住宅価格が前期比7％増となって、当てもなく放浪生活に運命を委ねる人々の数が急増している。

米行政府の発表によると、家なき人の数は2年前に比べて2017年には約10％増となる55万4000人に達しており、初歩の生活条件も備えられていない家に間借り生活をしている貧困層の世帯は引き続き増えている。

米国で天井知らずに暴騰する学費のため大学生は「貸付金地獄」に陥っている。

この40年間学費が1297％上昇して生活に苦しむ大学生はやむを得ず、政府から金を貸し付けて学費をまかなわなければならなかった。さらに、この10年間3倍に暴騰した貸付金のために現在大学卒業生は1人当たり平均3万7000ドルの借金を抱えており、そのため学生貸付金は住宅貸付金次回の「国民の借金」とみなされている。

世界的に医療費が高く、医療サービス手続きもまた複雑な国として広く知られている米国では一旦病気にかかると財産をまるごとつぎ込んでも直しがたい。

金のために治療を受けていない人々はほぼ5000万人に達し、毎年流行性感冒と肺病、喘息による死亡者数はそれぞれ3万6000人、約4万人、15万余人もある。

昨年ペンシルバニア州のある食品会社で製造した変質した食肉製品が大量販売されて、ニューヨーク州など複数の州で食中毒患者が増えたかと思えば、不潔な化粧品が販売されて皮膚病患者数が増加したという調査資料が発表されて話題の種となった。

「自由の女神」の下で女性の人権はさらに悲惨な状態にある。

米国は世界的に有給産休制を受け入れていない二つしかない国中の一つである。

この10年間米国で貧困層女性の比率は12.1％から14.5％に跳ね上がり、女性の賃金は同じ仕事に従事する男性に比べて25％少ない。

好色漢のトランプは老いぼれの年にも依然として女の色に溺れている。

米国の「ワシントン・ポスト」紙はトランプから性的冷やかしや醜行を受けたと主張した女性13人の名前と目撃者などの陳述を長々と紹介し、老いぼれ好色漢の汚らわしく、醜悪な裏生活を全部暴露して世人を驚愕させた。

米国では89秒当たり1人の女性が性的虐待を受けており、強姦犯罪者1000人のなか、せいぜい6人だけが刑事責任を問われている。

3. 破倫・背徳が氾濫する犯罪の天国

殺人都市として悪名高いシカゴ市では、昨年1日平均10件の銃撃事件で3540余人が死亡、または負傷し、ラスベガス市では10月に約60人の死亡者と527人の負傷者を出した「米国歴史上最悪の銃器乱射事件」が発生した。

推計によると、2017年の1年間に米国では約6万1100件の銃器類犯罪が発生し、それによる死亡者数は1万5488人、負傷者数は3万1058人に達した。

昨年の4月中旬、コロラド州では30代の孫が癪に触る口を聞かれたといって自分のおじいさんの頭を蹴飛ばして即死させるという蛮行を働いた。7月にはジョージア州アトランタ市で幼い4人の子息を刺し殺し、末娘も殺そうとして捕まえられた30代女性に関する裁判があった。当時、人間として、母親としての罪意識など少しも見られない女性犯罪者と彼女に微笑し、偉いというふうに親指を突き出す父親という者の醜態はみなを唖然とさせた。

資料によると、米国でマリファナ使用者数が10年前に比べて3％増えて2000万人以上に達し、大学生の4.9％が麻薬中毒者であり、麻薬乱用のため1日平均90人以上が命を失ったという。

各種の犯罪と悪が乱舞する米国で現在服役中の刑事犯は230万人に達し、人口の3分の1に相当する7000万人が前科者だという。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4768