「イージス・アショア」導入に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を閣議決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載されてきた中間飛行段階で弾道ミサイルを迎撃するシステムを陸上に設置するもので、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する計画となっている。射程は２０００キロ、迎撃できる高度が約１０００キロとなり、現在のイージス艦の迎撃ミサイルの倍となる。「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があり、社民党は断固反対する。

２．防衛省は１７年度補正予算案に米国からの情報取得費として２８億円、１８年度予算案に設計費など７億３０００万円を計上する。ところが取得費自体は、概算要求段階では１基約８００億円と見積もられていたが、すでに１基当たり１０００億円弱と膨張している。今後、レーダーの仕様などでさらに高騰することが予想される。厳しい財政事情を理由に社会保障費を切り捨てる一方で、「イージス・アショア」を導入し、トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入」の圧力に応え、米国の軍産複合体を喜ばせることは認められるものではない。

３．「イージス・アショア」は、秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備先の候補地とされている。しかし、レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進め既成事実化することは許されない。

４．「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化への対応が理由とされているが、じっさいは弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする、アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」へ参加の一環でもある。国会での論議や十分な国民的議論のないまま、日米軍事一体化の強化を政権が強行することは断じて認められない。

５．「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、朝鮮半島の緊張を利用して米国から武器等を購入することは、軍事的な日米の経済連携を推進することにつながり、かえって東アジアの緊張を高め、地域の軍拡競争を招きかねない。「ミサイル防衛」自体、同時多発攻撃や「ロフテッド軌道」への対応を含む実際の迎撃能力は疑問視されている。北朝鮮の閣・ミサイル問題に対しては、圧力や軍事力による対決ではなく、粘り強い対話を基調とした外交的努力によって解決をはかるべきである。

６．社民党は、問題の多い「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組むとともに、「戦争法」に基づく自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の「国防軍化」につながる際限のない軍事費の膨張に歯止めをかけていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/19/%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%a2%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%82%a2%e3%80%8d%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87/

[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

陸上イージス導入

閣議決定　社会保障は削減　軍拡加速

　政府は１９日の閣議で、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを決めました。２０２３年度の導入をめざします。北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」ためだとしています。導入には１基あたり約１０００億円が見込まれ、社会保障削減策の一方、軍事費がさらに膨張することになります。

　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備する装備。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、ミサイル防衛について「２４時間３６５日という体制になることを考えれば、陸上配備が望ましい」と強調。「イージス・アショア２基の導入により、平素からわが国を常時・持続的に防護できるようになる」として、イージス艦の運用がより柔軟になるとしました。

　日米両国が共同開発する能力向上型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」を使用し、２基で日本全域をカバーできるといわれていますが、防衛省の説明でもその能力は不確実です。

　配備候補地として、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、山口県萩市のむつみ演習場が浮上していますが、小野寺氏は「現時点で決定していない」とし、地形や地質、電波環境などの調査を実施し、配備の可否を確認したうえで地元調整に入るとの方針を示しました。レーダーは強力な電磁波を発するため、電波障害などの影響が懸念されています。

　防衛省は１７年度補正予算案に性能や設計などの情報収集費や、米国からの技術支援費など約２８億円、１８年度当初予算案に基本設計費など約７億３０００万円をそれぞれ予算要求しています。

　小野寺氏は、１８年度予算案の軍事費の総額について「６年連続増の見込み」と明言しています。イージス・アショアの導入は、安倍政権の大軍拡路線をさらに加速させます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_01_1.html

2017年12月20日(水)

主張

陸上イージス導入

際限のない大軍拡続けるのか

　安倍晋三内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定しました。取得費は２基で２千億円近くに上ります。２００４年度から整備が始まった「ミサイル防衛」の予算は、１８年度予算案などを含め累計で２兆円に迫る勢いです。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。

ミサイル防衛の限界

　現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ３で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃▽ＳＭ３で撃ち漏らした場合、地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３で対処―という二段構えです。「イージス・アショア」は、ＳＭ３を陸上の固定基地から発射するシステムです。

　現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、ＳＭ３を搭載できるのは４隻です。１隻に搭載するＳＭ３は８発といわれています。通常は失敗も考えて一つの目標に２発発射するとされ、全て命中したとして１隻で対処できる弾道ミサイルは４発です。防衛省は、全国を防護するにはＳＭ３搭載のイージス艦を常時３隻展開させることが必要であり、現行の４隻体制では「検査などを考慮すると継続的な対処が困難」としています。

　ＰＡＣ３も発射機が全国１７カ所に２基ずつ３４基ありますが、射程は十数キロであり、ごく狭い地域しか対処できません。

　安倍政権はこのため、ＳＭ３搭載可能なイージス艦を２０年度には８隻体制にし、ＳＭ３も防護範囲を拡大した新型のＳＭ３ブロックIIＡを２１年度から配備することや、ＰＡＣ３も射程を数十キロに伸ばしたＰＡＣ３ＭＳＥの早期導入を計画しています。加えて今回決定したのが｢イージス･アショア｣で､２３年度の配備を狙っています｡

　安倍内閣はこうした措置で「わが国を多層的に防護し得る能力の向上を図る」としています。

　しかし、北朝鮮は多数の移動式発射台から同時多発攻撃が可能とされており、「イージス・アショア」を加えても「百発百中で迎撃するのは技術的に不可能」（防衛省幹部）という指摘が既に上がっています（「朝日」１０月１３日付）。

　自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣（元防衛政務官）も就任前、「ミサイル防衛の層をいくら厚くしても（相手の防護能力を上回る多数の弾道ミサイルを発射する）飽和攻撃とか、（通常の軌道よりも高い）ロフテッド（軌道での攻撃）に対しては限界があるのも周知の事実」（５月１５日、参院決算委員会）と述べています。

敵基地攻撃の危険も

　重大なのは､｢ミサイル防衛｣の限界を口実に敵基地攻撃能力保有の動きが強まっていることです｡

　自民党政務調査会は３月、「ミサイル防衛」強化の提言で「敵基地反撃能力」の保有を求めています。防衛省は今月、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルの導入費を要求しています。今後の「ミサイル防衛」強化、敵基地攻撃能力の保有には兆単位の軍事費増が必要とされています。

　北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_05_1.html

[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理