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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100606
[2017-12-10]
論評:日本の海外軍事共助の本心は何か
日本が、英国との「準同盟国」の形成を企みながら相互防衛協力を強化しようと画策している。
最近、日本と英国は外相、国防相の「2+2」会談を行って「派遣部隊地位協定」問題を討議し、3年前から共同で行ってきた戦闘機に搭載する中距離ミサイルに対する研究を急いで数年内に小型化および長距離化を図るミサイル試作品を出すことを明白にした。
これは、他の国々を引き入れて自分らの再侵略野望の実現と軍国主義の復活を促そうとする日本反動層の腹黒い下心の発露である。
本格化される日本の海外軍事共助の動きは無関心に看過できない危険な事態発展である。
先日、日本とジブチ間に軍事基地利用問題に関連する協定が締結されたのもその一環である。
アデン湾で「対海賊闘争」に参加するという美名の下、日本の「自衛隊」がジブチで新たな敷地を追加賃貸しして利用するというのが上記協定の内容であり、国連の看板の下で「自衛隊」の海外派遣をさらに拡大しようとするのが日本の本心である。
こんにち、日本政治の総体的目標は軍国主義海外侵略野望の実現へと志向されている。
「平和憲法」改正、過去犯罪否認、領土強奪策動など、日本政府が主導する政策的問題は一つ一つが全て日本を束縛する戦後体制から脱皮することで、国を軍国主義的な海外侵略国家に再登場させることに目的を置いている。
安倍政権は、「自衛隊」の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域に拡大し、米軍をはじめ自分らの同盟国「支援」という名目の下、世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法的足場を築いた。
米国の戦争馬車に乗って日本を「戦争を行える国」につくって朝鮮に対する再侵略野望と「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする安倍一味の計略は、危険ラインを超えて本格的な実行の段階に入った。
今、日本の反動層は自分らがあたかも米国と共同で「北朝鮮脅威」からの日本防衛のためにとても積極的に動いていると恩着せがましく振る舞っている。
日本が米国の世界支配戦略の実現に積極的に同調しながら軍事共助に熱を上げているのは、誰それの「脅威」に対処するためではなく、それを口実に帝国時代を復活させて朝鮮に対する再侵略野望を実現するためである。
国際社会は、米国の世界制覇戦略実現の突撃隊となって自分の利益をむさぼろうとずる賢く振る舞う日本の軍事的妄動を鋭く注視している。
日本は現実を直視し、無分別にのさばってはならない。
もし、日本が米国をはじめとする海外侵略勢力との共助で再侵略の道を選択するなら、自滅しか与えられない。
朝鮮中央通信
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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4722
[2017-12-12]
論評:米国が対朝鮮圧殺騒動で得るのは国際的孤立と破滅だけ
米国がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて「世界的な脅威」をうんぬんしながら対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している。
トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している。
はては、海上でのわが船舶のだ捕についてまで言い散らしている。
これは、米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの「狂人戦略」の極端な発現である。
われわれが「世界的な脅威」になるという黒白転倒の白昼強盗さながらの詭弁（きべん）は、どこにも通じない。
こんにちの朝鮮半島事態を通じて、世界は緊張激化の張本人、世界の平和と安定の撹乱者が誰なのかをはっきり見ている。
米国が強行している朝鮮半島と周辺への大々的な戦略武力集結と核兵器近代化策動、武器商売などは、「北朝鮮脅威」論が対朝鮮侵略と世界覇権野望実現のための口実にすぎないということを実証した。
先日、米紙「USAトゥデー」は、米国がカナダと共に過去の朝鮮戦争に加担した追随勢力で「16カ国会議」を招集し、「北の脅威」を取り扱っていくための対応策を討議するとしたことについて報じた。
米国がまたもや発作的に「脅威」ほらを吹いて全世界が朝鮮に立ち向かわなければならないとけん伝するのは、自分らの対朝鮮敵視政策を合理化し、われわれに対する国際的な制裁・圧迫の包囲網をいっそう締め付けようとすること以外の何物でもない。
このような狂気はかえって、米国の凶悪な内心をいっそうさらけ出すだけである。
中国香港紙「大公報」は、「朝鮮の核大業完成、米国の顔を強くぶんなぐる」と題する論評で、「疑う余地もないのは、米国の間違った対朝鮮政策が事態悪化の主な原因という点」だとし、朝鮮がこんにちのような核抑止力を保有したのは全的に米国に起因する、つまり、米国は自ら取った行動のために招かれた結果のおかげをどっさり被っていると明らかにした。
英国とドイツをはじめとする西側のメディアも、トランプが外交関係の凍結など対朝鮮強硬政策を求めているがどの国も同意していないとし、トランプの威嚇的な対朝鮮政策は結局、米国の孤立という結果をもたらしていると報じた。
国際社会のこのような声に米国は耳を傾ける時がきたのではないか。
米国がわれわれを「悪魔化」するために狂奔するほど、得るのは朝鮮半島情勢悪化の張本人としての責任と国際的孤立、破滅だけである。
朝鮮中央通信
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