久々に国会論戦が行なわれ、気になる点も浮上してきた。消費増税による増収分の使途を見直し、「幼児教育・保育の無償化」を実現するとの安倍首相の公約をめぐり、制度設計が混迷している。それだけでなく、社会保障費の自然増分抑制の方針が動かない中にあって、医療や介護にしわ寄せをする布石が着々と打たれているのは看過できない。

　しかし、併せて見過ごせないのは、首相所信表明演説の「ミサイル防衛態勢をはじめとするわが国防衛力を強化」するとの一節だ。

　６日の日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領は何と言ったか。「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるだろう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる」とし、ミサイルを買えば「多くの（米国での）雇用が生まれるし、日本がもっと安全になる」と述べた。これを受けた首相の発言は、さらにすさまじいものだった。「大統領が言及されたように、Ｆ３５Ａ戦闘機もそうだし、ＳＭ３ブロック�UＡも米国からさらに購入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上で、米国からさらに購入していくことになる。ミサイル防衛システムは日米で協力して対処するもの。迎撃の必要のあるものについては迎撃していく」と明言し、防衛計画大綱および中期防の改定まで国際公約してしまったのだ。

　ここで想起されるのは、８月の衆院安保委閉会中審査で小野寺防衛相が、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを発射した場合、これが日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使して自衛隊が迎撃することは法的に可能との見解を示したことだ。

　つまり、こういうことだ。米本土向けはもちろん、ハワイやグアムを狙ったミサイルを、現在配備中のブロック�TＡ、あるいは日米共同開発中の新型のブロック�UＡであっても、日本から追っかけて撃ち落とすことが可能だと、政府が認めたことはない。陸上配備型のイージス・アショアであっても、事情は同じだ。ということは、日本のイージス艦は、そもそも米軍の一部として、日本からはるか遠い洋上で米領を狙ったミサイルを文字通り「迎え撃つ」以外に使い道はないということになるし、イージス・アショアは「米国の雇用」のための高い買い物と化すかもしれないのだ。トランプ流「米国第一」は、ある意味首尾一貫している。

（社会新報２０１７年１１月２９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171129.htm

次は、例えるならば、無人宇宙船から、核弾頭を、目標に向けて、発射する技術だ。

第二に突入弾頭が突入時の衝撃や高温に耐えられること。これが満たされないと弾頭表面が大気との摩擦熱で高温となり溶けてしまう。（これは表面にセラミックをタイルのように貼ることで解決されているようだ）また内部に高温が伝播すると弾頭内の機器や炸薬に致命的な悪影響を及ぼすので、熱遮断の技術も要求される。

このままでいくと、何時38度線や黄海、日本海などで小さな衝突が起きてあっという間に全面戦争に発展するか分かりませんよ。ベトナム戦争もそうやって始まったでしょう。

とにかく今の緊張状態が10年20年と続くわけがありません。軍事経済封鎖を解かないと、必ず戦争になります。

イラクもアフガンもリビアでもアメリカが攻撃しても彼らにはアメリカを攻撃する能力がないとわかっていたから攻撃したのではないのか。

かつての日米戦争と異なりアメリカ側に相当の犠牲者がでても戦争に持ち込み勝つという情勢では到底ないが。

北朝鮮のミサイルの精度については何とも言えないので、確実に米軍基地に命中するとは限らないでしょうね。でも弾頭に積んであるのがプルトニュウムとか生物化学兵器とかなら命中はしなくても拡散するから避難は必要なのでは。

日本の国益と国民のためを思うならアベシは必死にアメリカに反対しなければならないはずだけど、やってる事は正反対でしょう。日本よりもアメリカの利益を優先しているのですよ。そういう政府を頭の上に頂いてるのが日本の現実だという事です。

京都大学の事言ってるのですよね。関西の人って不思議な事に同じ日本人である東北の人は見下して真面目に付き合おうとしないのに、朝鮮人とはずいぶん友好的なのですよ。やはり遠い親戚より近い隣人なのでしょうか。

もちろんアメリカもそれを上回る核兵器を持っているしその一部はいつでも日本を攻撃することもできるようにはなっている。