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朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00018538-forbes-int
Forbes JAPAN 11/19(日) 10:30配信
トランプ米大統領(左)と文在寅大統領(右、Photo by Jeon Heon-Kyun - Pool /Getty Images)
安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5〜14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。
一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。
外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。
安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。
トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。
トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。
トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。
水本 達也
決着をつけずにずるずるやってきたから、問題が大きくなってきた。
— yamazakurabana (@hanamomizi) 2017年11月19日
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— SakuraJP🍁 (@sakurajp5) 2017年11月19日
日米と協力して自国を守る、いざという時は自国民を避難させるより日本憎しの方が勝ると言う事か・・救いようがない。日本企業もなるべくかかわらないが良い。社員や家族を犠牲にできません(>_<)
朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
— shingo (@maihopapa) 2017年11月19日
↓
この国に日本は何百年手を焼いているのだろう?朝鮮征伐も韓国併合も失敗した
即ち、押しても引いてもダメなんだから国交断絶のうえ第三国対話とすべき https://t.co/mYNg68G0Mn
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— sarah (@sarahbleu) 2017年11月19日
「断交しろ」とか「外務省が注意喚起/渡航制限を」と言う人が多い。でもそれは明確に半島有事が起こるまでやらないと思う。起こる前にやれば『日本国内で』面倒が起こる。
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— 有钱男子汉,没钱汉子难 (@ioan67337933) 2017年11月19日
韓国が認めないなら、
日本も在日救出認めなければいい。が、半島に居るなら自業自得。放置でいいよ。面倒な国だし。企業はまずいと思えば早めに帰国させたらいい
この場合日本政府が渡航禁止勧告と在韓邦人の退避勧告を行うべき。韓国が協議しないなら仕方ない。それでも残る人や観光に出掛ける邦人は自己責任で対処。
— Game Changer (@GameCha30432412) 2017年11月19日
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こうした点を考えると韓国に遊びに行くこと自体が考えられない。政府はこうした事実を渡航者に伝える必要があるのではないかと思う➡︎朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」 #SmartNews #武力行使 https://t.co/mL5uCpODBi
— 大庭 嘉門 (@Ohba_camon) 2017年11月19日
有事になれば、在留法人は見殺しになる事は目に見えている!!
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年11月19日
にもかかわらず、有事を煽る安倍!!
多くの犠牲者が出たら、どう責任を取るつもりだ!!
絞首刑じゃすまんぞ!!
朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
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