１９６９年４月に米軍の偵察機が北朝鮮に撃墜された際、米国は核攻撃や、自らが攻撃されなくても武力行使する「先制攻撃」による報復を検討していたことが分かりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティ・アーカイブ」が入手した解禁文書に明記されていました。トランプ政権は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対して、武力行使を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、安倍晋三首相はこれを全面的に支持しています。そこには先制攻撃が含まれている可能性が強く、安倍政権の姿勢が問われます。
沖縄から出撃想定

　６９年４月１５日、米海軍厚木基地（神奈川県）所属のＥＣ１２１偵察機が日本海上で情報収集中に撃墜され、乗組員３１人全員が死亡する事件が発生しました。米側はただちに報復攻撃案を検討。同年６月２５日にレアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた覚書には１３の選択肢が示されました。

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（写真）▲1969年４月２５日付レアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官に宛てた覚書のうち、先制攻撃作戦「フレッシュ・ストーム」に関する記述。赤色の下線部には「このオプションは先制攻撃として実行される」と記されている

（写真）▼同覚書のうち、核攻撃作戦「スノー・ドロップ」に関する記述。下線部に「北朝鮮の攻撃能力を削ぐため、１０キロトンから７０キロトンの核兵器で攻撃する」と記されている
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　その一つである先制攻撃作戦では、夜間攻撃を行うＢ５２戦略爆撃機が、グアムからでなく、沖縄の「嘉手納基地から飛び立てば（目標到達時間が）３時間短縮されるだろう」との記述があり、沖縄が先制攻撃の拠点として想定されていたことがうかがえます。

　また、核攻撃作戦では１０〜７０キロトンの核兵器を用い、地上部隊の指揮所や空港・海軍基地に最大４７回の攻撃を行うとしています。

　これらは発動されませんでしたが、偶発的な衝突が核戦争にまで発展する危険があることを示しています。

　さらに９４年の第１次北朝鮮核危機の際も、巡航ミサイルやＦ１１７ステルス戦闘機による核施設への先制攻撃が検討されていましたが、同年６月、カーター元大統領の訪朝で攻撃は回避されました。その後、北朝鮮の核開発凍結・撤退に関する「米朝枠組み合意」が成立します。

　当時、北朝鮮との交渉担当者として戦争寸前の状況を目の当たりにしていたガルーチ元米国務次官補は本紙の取材に対し、「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告。その理由として、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発すれば、これを迎撃する「ミサイル防衛」網が未完成であることをあげています。

　その上で、「北朝鮮は圧力では核を放棄しない。戦争の真の対案は対話しかない」と強調しています。
日本巻き込む恐れ

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃を含む軍事作戦を行えば、日本の国土が「戦場」になる危険が、従来よりはるかに高い―。その理由が二つあります。

　一つは、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進み、日本を射程圏内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」などが実戦配備されていることです。北朝鮮は在日米軍基地への攻撃に繰り返し言及しています。

　もう一つは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）や安保法制＝戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

　１９９４年の第１次北朝鮮核危機の際、米国は自衛隊による機雷除去や輸送・補給、日本の民間空港・港湾の軍事利用など約１９００項目の支援を日本政府に要請。しかし、そのほとんどは新規立法なしには不可能でした。

　これを受け、政府は９７年、ガイドラインを改定。「周辺事態」（朝鮮半島有事）が発生した場合、日本への直接的な武力攻撃ではなくても、自衛隊が「後方支援」を行う枠組みが作られました。

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（写真）朝鮮半島近海で米韓合同演習に参加する米原子力空母ロナルド・レーガン（右奥）。手前はイージス艦スティーザム＝１８日（米海軍ウェブサイトから）

　さらに２０１５年４月、日米両政府はガイドラインを再改定。安倍政権はその実行法として安保法制＝戦争法を強行しました。従来、自衛隊の活動は非戦闘地域での「後方支援」にとどまっていましたが、安保法制は「戦地」での集団的自衛権の行使など、米軍の戦争に参戦する道を開きました。

　政府はすでに、北朝鮮への警戒・監視を行っている米艦船の「防護」や「洋上給油」などを行っています。

　こうした米軍への支援には、必ず日本が戦争に巻き込まれ、自衛隊にも国民にも死傷者が発生するリスクが生じます。ところが安倍政権は一度も「リスク」に言及していません。国民の生命・財産を預かる政府の長として、あまりに無責任といわざるをえません。

　和田春樹・東京大学名誉教授は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べたトランプ大統領に追随する安倍首相の姿勢について「何が起こっても日本はお供をしますという態度だ。国民の安全を危険にさらしている」と批判。１１月５日に来日するトランプ大統領に対し「先制攻撃はやめてほしいと伝え、何としても戦争を回避しなければならない」と指摘します。

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　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日、北朝鮮の核問題について米軍による一方的な軍事攻撃に反対し、平和的な解決に全力を尽くす考えを改めて表明しました。ソウルの国会で行われた施政方針演説で明らかにしました。

　文氏は、平和を守ることが「憲法が大統領に付与した責務だ」と述べ、朝鮮半島の平和のための五つの原則を列挙しました。第１の原則「平和定着」の中で、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならない。朝鮮半島では韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説。米国のトランプ大統領の韓国訪問を前に、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。

　文氏はまた、韓国と北朝鮮が署名した朝鮮半島の非核化宣言（１９９１年）に言及し、「北朝鮮の核保有国としての地位は容認も認定もできない」と明言し、北朝鮮による挑発に対しては「断固として対応する」として米韓同盟の重要性にも触れました。

　北朝鮮問題の「平和的解決」を強調し、「制裁と圧力は北朝鮮を正しい選択と対話の場に引き出すための手段だ」と語りました。

　文氏はこの問題の最後に、「国民を保護し、平和な朝鮮半島を実現するために、なし得るあらゆることに全力を尽くす」と決意を述べるとともに、国会に対して「超党派的な協調」を呼び掛けました。

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　日本共産党の志位和夫委員長は２日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

　北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

　安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の２点をトランプ大統領に提起することを要請する。
（１）

　第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

　米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

　今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

　安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。
（２）

　第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

　トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、１１月１日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、１０月３１日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

　安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。

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2017年11月3日(金)
志位委員長の要請書　関係５カ国に送付

　日本共産党の志位和夫委員長が２日発表した安倍首相あての要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

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2017年11月3日(金)
対北朝鮮　米国内で対話求める声
上院に法案　議会承認なしの攻撃禁止

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領のアジア歴訪（３日〜１４日）を前にして、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への先制軍事攻撃を議会承認なしに行うことを禁じる法案が上院に提出されるなど、米国内では北朝鮮に対する大統領の危険な挑発を自制し、話し合いによる問題解決を求める意見が強く出されています。

　１０月３１日、上院に提出された法案は、北朝鮮での状況をめぐり、差し迫った脅威がなく議会の承認がない限り、軍事攻撃に予算の拠出を認めないというもの。共同提案者のダックワース上院議員（民主）は、「危険な状況をさらにエスカレートさせ、米国民の命を危険にさらす無責任で危ない言葉の攻撃をするより、統率力があり正しい決断ができる最高司令官（大統領）がわれわれには必要だ」と述べ、国連演説やツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）労働党委員長への個人攻撃などを続けるトランプ大統領を批判しています。

　同法案は、サンダース上院議員をふくむ民主党８議員が共同で提出しました。議会通過には、共和党議員の賛同が必要です。トランプ大統領の強硬姿勢にたいし懸念を示す同党議員もおり、提案を主導したマーフィー議員は「上院で採決を勝ち取ることを確信している」と自信を見せます。

　２４日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査結果は、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に「反対する」との回答が６７％と、「賛成する」の２３％を大きく上回りました。

　ロイター通信は１１月１日、国務省関係者の話として、米国は北朝鮮との直接対話を追求していると報道。ニューヨーク国連本部の北朝鮮代表部と米国政府関係者の「チャンネル」が機能しており、「（外交で）できる余地はまだたくさんある」（同関係者）と伝えています。

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　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領の韓国、中国での首脳会談の結果について問われ、中韓両国首脳がいずれも、トランプ氏との共同記者会見の場で、北朝鮮問題への対応として、「対話による平和的解決」を主張したことを指摘。「たいへんに重要な言明であり、この方向で事態が打開されることを強く願う」と表明しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内

　志位氏は、首脳会談後に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が､｢われわれは、北朝鮮の核問題を平和的に解決するよう協力することで一致した」と表明し、中国の習近平国家主席も「双方が対話と交渉を通じた解決にコミットしている」とのべたことに言及。「この問題の解決の道は、経済制裁の強化と一体に『対話による平和的解決』をはかる以外にありません。そうした方向を韓国と中国双方の首脳が言明したことはたいへんに重要であり、こういう方向で事態の打開がはかられることを強く願う｣と表明しました｡

　そのうえで、日米首脳会談では､安倍晋三首相が､北朝鮮との対話を拒否する姿勢を示すとともに、「すべての選択肢はテーブルの上にある」というトランプ大統領の立場を支持し、米国の軍事力行使を容認する態度を示したことを指摘し､｢韓国､中国の首脳の発言との対比でも、対話を否定し、軍事力行使を容認する安倍首相の立場は飛びぬけて特異なものになっている」と強調｡｢こうした立場を日本政府は根本的に見直すべきです。そのことを強く求めたい｣とのべました｡

　また志位氏は、日本、韓国、中国訪問でのトランプ氏の対応について問われ、「トランプ氏は、『圧力の最大化』を繰り返し、軍事的対応の用意があることを強調する一方で、条件付きながら対話についても言及している。その点では、一定の幅のある発言をしていると思う」と指摘。とくにトランプ氏が韓国での共同記者会見（７日）で、「対話は時間の無駄と考えているのか」との質問に、「北朝鮮が交渉テーブルにくることは理にかなっている」「北朝鮮の人々、また世界の人々にとって、ためになる取引に応じるということは、理にかなっていると本当に思う。一定の動きを私は感じている」とのべていることに「注目している」と語りました。

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2017年11月10日(金)
米中、対話解決で一致
首脳会談　北朝鮮非核化へ協力

　【北京＝釘丸晶】中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は９日、北京の人民大会堂で会談し、焦点となっている朝鮮半島核問題で「対話と交渉を通じて問題を最終的に解決する」ことで一致しました。

　中国外務省によると、双方はアジア太平洋地域での平和と安定、繁栄を進めるために尽力すると重ねて表明。核不拡散体制の維持と朝鮮半島非核化の目標実現のために「対話と交渉を通じて問題を最終的に解決する共通の目標を持ち、半島の平和と安定を守るため尽力する」と強調しました。トランプ氏は、中国には朝鮮半島の核問題での重要な役割があるとし、非核化目標実現を進めるために中国と協力したいと述べました。

　会談後の記者会見で習氏は、北朝鮮の制裁に関する安保理決議の厳格な履行を表明した上で、「朝鮮半島と北東アジアの長期にわたる安定の道を関係各国と探求する」と訴え、米国と今後も「意見交換と協力を維持する」と述べました。

　トランプ氏は「過去の失敗を繰り返すことはしない」と表明。「北朝鮮に関わるすべての決議を全面的に履行し、北朝鮮へ経済的圧力を強め、核・ミサイル開発の危険な道を捨てさせる」として、関係国に「軍備や資金の提供、貿易の停止」を呼びかけました。

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　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)は１６日､マニラで１３日に開催した首脳会議の議長声明を発表し、北朝鮮問題に関して「朝鮮半島の平和的な非核化」を求める立場を改めて表明。関係国に対話の再開を呼びかけました。

　議長声明は、核実験を含む北朝鮮の「挑発的で威嚇的な行動」に深刻な懸念を表明。広い地域の平和と安定を深刻に脅かしていると指摘し、北朝鮮に国連安保理決議の履行を強く求めました。

　声明はそのうえで、「緊張を緩和し、平和・安定につながる状況を生むための自制と対話の再開」を呼びかけました。

　南シナ海問題では、「ＡＳＥＡＮと中国の関係改善」を指摘。南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の枠組み採択とＣＯＣの交渉開始宣言を評価し、突発的な事故の危険や緊張を低下させるホットラインなどの協力措置の進展に期待を示しました。

　議長声明は同時に、南シナ海の平和、安全保障や「ルールに基づく秩序」を維持・促進する重要性を確認。国際法に従った平和的解決と、いかなる国も軍事的拡張や情勢の複雑化をしないことが重要だと強調しました。

　同日発表されたＡＳＥＡＮ中国首脳会議（１３日開催）の議長声明は、ＡＳＥＡＮ諸国と中国が「ＣＯＣ条文の実質交渉」の正式な開始を宣言したと明記。声明によると、合同作業部会と高官会合でＣＯＣの起草作業を行うことが決まりました。作業部会は来年早期にベトナムで開かれます。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112415_01_1.html
（写真）新日本宗教団体連合会の「すべてのいのちを尊び平和を祈る集い」＝２３日、東京都千代田区

　宗派を超えた新宗教教団の連合会である新日本宗教団体連合会（新宗連、保積秀胤理事長）が２３日、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で「すべてのいのちを尊び平和を祈る集い」を開き、約３８００人が参加しました。

　北朝鮮情勢が緊迫するなか、政府などに、武力ではなく対話と協調による平和解決を訴えるもの。保積理事長は「朝鮮半島における武力衝突と戦争への突入は、いかなる理由があろうとも回避されなければならない」とあいさつしました。

　世界宗教者平和会議日本委員会の杉谷義純理事長（妙法院門跡門主）は来賓あいさつで「戦争には決して勝利者はいない。市民レベルで、戦争は絶対に避けるべきだと訴え、連帯の輪をともに広げよう」と呼びかけました。

　新宗連の宮本惠司常務理事（妙智会教団法嗣）が「日本政府に対して『すべてのいのちを尊ぶ世界』『平和な世界』の実現に向けて、緊張が高まる北朝鮮情勢を平和的に解決するため、国際社会においてあらゆる外交ルートをとおして最善を尽くすよう求める」とする「平和へのメッセージ」を発表。河野太郎外相の代理として出席した中根一幸外務副大臣に手渡しました。

　参加者は「私たちは『二度と戦争を起こしてはならない』『国際問題を武力で解決してはならない』との『絶対非戦』精神のもと、北朝鮮をめぐる問題が対話と協調により解決されるよう祈ります」という「祈りのことば」を唱和しました。

　中根副大臣、加藤勝信拉致問題担当相があいさつ。各党の国会議員が参加し、日本共産党からは山添拓参院議員、土井洋彦宗教委員会責任者が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112415_01_1.html

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２５日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮の核・ミサイル開発への安倍政権の対応や米軍の基地使用について与野党議員らと議論しました。

　辰巳氏は、安倍晋三首相が北朝鮮問題で、トランプ米大統領の「すべての選択肢はテーブルにある」と言う立場に賛同していることを指摘し、「韓国も中国も対話を言っているにもかかわらず、安倍首相は『今は対話ではない』と言って、事実上“武力行使”を容認している」と批判しました。司会の田原総一朗氏は「安倍首相は“武力行使”を否定していない」と指摘しました。自民党の中谷元・元防衛相は「何度も対話をして裏切られた。今は対話の時ではない」と述べました。

　田原氏は、沖縄での米軍ヘリ墜落事故の問題に触れ、米軍基地の問題で議論を求めました。ジャーナリストの布施祐仁氏は「日本政府は米国になぜ毅然（きぜん）とした態度がとれないのか」と指摘しました。辰巳氏は、北朝鮮の問題でも米軍が沖縄の基地使用を求めてきた時について、「アメリカからの先制攻撃だった場合どうするのか。日本政府ははっきり基地を使わせないというべきだ」と主張しました。

　辰巳氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の口実として「アメリカの核から守る」と主張していることに触れ、「７月に核兵器禁止条約が１２０カ国以上の賛成で採択された。自国はもちろん、日本はアメリカに署名を働きかけるべきだ」と述べ、日本がこの立場に立てば北朝鮮に核開発を放棄させる説得力を持つと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112604_02_1.html

朝まで生テレビ 2017年11月24日
そこまで言って委員会NP-IINKAI
2017/11/24 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=pvOxMjB3GLE

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国務省のナウアート報道官は２９日、ワシントンで会見し、北朝鮮の核ミサイル開発問題について、「われわれの選択肢は外交だ」と述べ、あくまでも経済制裁と外交手段によって解決を追求していく考えを改めて示しました。

　ナウアート報道官は、北朝鮮による新たなミサイル発射を非難するとともに、「すべての国は最大限、経済と外交的手段で北朝鮮にたいする圧力を強めなければならない」と主張しました。

　同氏はまた、ティラーソン国務長官が２８日に外交的な選択肢が可能であると発言したことに言及。その上で「米国が圧力をかける目標は、北朝鮮が現在の方針を再考し、別の未来について意義ある対話にかかわることを考えさせることにある」と指摘しました。

　「われわれの選択肢は外交だ。米国は、朝鮮半島の非核化にむけ外交キャンペーンを拡大させる。これが、米政権が強固に取り組む内容であり、国家の安全保障にかかわる最優先事項だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120107_01_1.html