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今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 18 日 03:32:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       原子力空母「ロナルド・レーガン」(「Wikipedia」より/Joonasl)


今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20987.html
2017.10.18 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦が本格化の様相を呈している。

 このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう緊張させる情報が飛び込んできた。米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている。

 ロナルド・レーガンなどの韓国派遣は16日から5日間の米韓合同軍事演習参加のためだが、北朝鮮国内でも弾頭ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、米朝両軍による偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。

 さらに、北朝鮮が重大な挑発の動きをすれば、ミシガンに装着された侵入用潜水艇に米軍の特殊部隊員が乗り込んで、北朝鮮に侵入し、秘密作戦として「斬首作戦」を実行することも考えられる。

■英国とNATO

 このようななか、衝撃的なニュースが飛び込んできた。英紙「デイリー・メール」は英国軍首脳の話として、英国政府・軍首脳も北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を準備していると報じたのだ。英軍は1950年から3年間続いた朝鮮戦争に、米韓両軍とともに国際連合軍として参戦している。

 英国軍はすでに北朝鮮に対する作戦計画を作成しており、朝鮮半島有事の際、空母「クイーン・エリザベス」号が45型駆逐艦や23型フリゲート艦とともに参戦する可能性が高いというのだ。クイーン・エリザベスは排水量4万5000トンで、イギリス海軍最大の空母で、40機の艦載機を搭載可能だ。

 同号は今年6月26日、試験航海に向けてロサイス造船所から就航したばかりで、現在は英ポーツマス港を母港として海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を終える予定だ。しかし、「イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば、予定より早い時期に運用される可能性がある」と同紙は伝えている。

 英国のファロン国防相は英BBCに、「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やそのミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」と付け加えている。

 また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊「SAS(Special Air Service)」が米韓両軍の特殊部隊と共に金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40%に満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
 
 このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリスばかりでなく、欧州全体に広がっている。ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すればNATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。
 
 事務総長はグアム島が攻撃された場合、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるかとの質問については、「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
 
 ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャが参戦している。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2017年10月18日 10:22:08 : pmRheQMfjs : Hjln3gCDGRs[6]
第三次世界大戦前夜の様相だ。

北朝鮮は、口実で、本当の敵は、ロシアと中国だろう。

東ヨーロッパからロシア・モスクワへの進軍が主戦場(空母は必要でない。)で、北朝鮮は、戦力分断(ロシア軍とロシア・中国間の二つの意味がある。)のための陽動作戦だろう。


2. 2017年10月18日 16:25:19 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[335]
今週中の開戦と言うとあと三日、
韓国に居る数十万人の米国人たちは見殺しですね。

>>1さん
北朝鮮は、口実で、本当の敵は、ロシアと中国だろう。

そうであれば、地球は一瞬にして終わりですね。
中国、ロシアが照準を合わせているのは、日本の原発や軍事基地だけでは有りません。
アメリカにも照準は合わせてあります、北朝鮮の未完成の核ロケットとは訳が違います。
第三次世界大戦=地球の終わりですよ。


3. 2017年10月18日 19:30:52 : oaBqz0eVr4 : QPdQaxIhlfg[7]
ビジネスジャーナルさん。

願望を書いても実現するわけではない。ヨーロッパは北朝鮮などに興味はない。あるのは安倍と日本のマスコミだけ。


4. 2017年10月18日 20:52:24 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[158]
選挙前にも必死に煽ってたけどみっともないと思わないのかな?

5. 2017年10月18日 22:42:23 : qOIqYOLS3w : kTqm_xfd2Kg[199]
リスクが高まったって程度で
米軍も自衛隊もしょーもない事故起こしまくり

これで戦争始まったら
自滅だけで全滅するんじゃないのか


6. エレメンタル[61] g0eDjIOBg5ODXoOL 2017年10月19日 01:42:45 : q9zrexK6ng : EGIBJjUOqS0[3]
始まったら
韓国日本は火の海だろ

7. 2017年10月19日 12:12:01 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[6]
補講 北朝鮮入門
米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか
反撃の矢面に立つ日韓、軍事的な「守れる」の意味は?
2017/10/18
澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)
 安倍晋三首相は、北朝鮮問題への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の姿勢を一貫して支持する」と繰り返す。「すべての選択肢」には軍事力行使が入る。ただ合理的に考えれば米国、北朝鮮とも先制攻撃には踏み切れない。北朝鮮の反撃で日韓が被る被害の大きさは米国の行動を縛るし、北朝鮮にとっても全面衝突は体制崩壊に直結しかねないからだ。


(iStock/LEEDDONG)
 とはいえ、全面的な石油禁輸という制裁に直面した戦前の日本が無謀な対米開戦に踏み切ったり、欧州各国の誤算によって第1次世界大戦に発展したり、という例もある。日本の取るべき姿勢を考える一助とするために、これまで主に米国で行われてきた武力行使に関するシミュレーション結果などをまとめてみた。

 なお、シミュレーションでは大きく取り上げられていないものの、実際には韓国に在留する外国人の数も考慮すべき点となる。経済成長とグローバル化の進展に伴って、冷戦終結後に急増してきたからだ。第1次核危機で戦争になることが懸念された1994年には9万6000人しかいなかった定住外国人が、現在では100万人を大きく上回るほどになった。武力衝突の影響を受けると予想される首都圏在住者が半数を超える。韓国統計庁によると、昨年の国別内訳は日本5万人、米国14万人、中国102万人(うち中国籍の朝鮮族63万人)である。

東京とソウルで死者210万人は「頭の体操」

 米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月4日に公表した予測は衝撃的だった。北朝鮮が核ミサイルで反撃したら「東京とソウルで計210万人が死亡」というものだ。これは、(1)北朝鮮の保有する核兵器は25キロトン級の25発、(2)米軍の攻撃を受けた北朝鮮が25発すべてを東京とソウルに向けて発射、(3)発射されたミサイルのうち80%がMDによる破壊(迎撃)を免れて標的の都市上空で爆発——という3段階の仮定を重ねたものだ。

 核兵器については15kt〜250ktの7通り、MDによる迎撃に失敗して爆発に至る確率は20%、50%、80%の3通りとして、計21パターンを試算している。その中から代表的なものとして紹介されたのが、上記の「210万人死亡」だ。とはいえ、もっとも被害が少ない想定である「15キロトン、迎撃失敗の確率20%」という試算でも死者数はソウル22万人、東京20万人である。

 日韓両国を狙うミサイルには既に、核弾頭を搭載できる可能性が高い。「頭の体操」とはいえ、現実味がないと切り捨てるのは難しいだろう。

先制攻撃を真剣に準備した米軍

 米軍による北朝鮮攻撃が議論されるのは今回が2回目だ。前回は第1次核危機と呼ばれた1994年春だった。この時は、板門店での南北協議で北朝鮮代表が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言して大騒ぎになった。

 米軍による同年5月の試算では、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人とされた。クリントン米大統領はこの報告を聞いて、武力行使ではなく外交努力を続けることを指示したが、その後も状況は好転しなかったため6月には再び武力行使の可能性が高まった。結局、個人の資格で訪朝したカーター元大統領が金日成主席(故人)から譲歩を引き出したことで武力行使は回避された。国防総省の6月の見積もりでは、韓国における民間人の死者は米国人8〜10万人を含む100万人だった。

 韓国の金泳三大統領(故人)は、クリントン大統領との電話で武力行使に反対したと回顧録に記している。金泳三氏は「60万人の韓国軍は一人たりとも動かさない。朝鮮半島を戦場にすることは絶対にだめだ。戦争になったら、南北で無数の軍人と民間人が死に、経済は完全に破綻して外資もみんな逃げてしまう。あなたたちにとっては飛行機で空爆すれば終わりかもしれないが、北朝鮮は即座に軍事境界線から韓国の主要都市を一斉に砲撃してくるだろう」と訴えたという。

 もっとも当時は「核危機」とはいっても核開発を疑われるというレベルの話であり、ミサイルにしても日本を射程内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の開発を急いでいるという段階だった。

ソウルは「火の海」になるか

 北朝鮮軍の砲撃に着目した分析には、米ノーチラス研究所が2012年に発表した報告書「Mind the Gap Between Rhetoric and Reality」がある。米陸軍の退役軍人である専門家による分析で、「北朝鮮はソウルを火の海にはできない」と結論づけた。ただし、それは「ソウルに被害が出ない」という意味ではない。何万人かの犠牲は出るが、それは「火の海というほどではない」という内容だ。

 英語で「collateral damage(付随する損害)」と呼ばれる民間人の巻き添え被害は、どんな軍事作戦でも避けがたい。そうした軍事的な常識が背景にある。一般的な日本人が持つであろう「被害」という言葉との認識ギャップには注意すべきだ。

 試算は、ソウルに被害を与える北朝鮮の装備として240ミリ多連装ロケット砲(射程35km)と170ミリ自走砲(同60km)を挙げる。そして、(1)240ミリ多連装ロケット砲の射程に入るのはソウル市の北部3分の1程度、(2)すべての装備を一斉に稼働できるわけではない、(3)ソウルには2000万人分の退避場所(地下鉄駅や地下駐車場などが指定されている)があるので、最初の一撃を受けた後には多くの人が退避施設に入って難を逃れる、(4)北朝鮮軍の砲弾の不発率は25%程度に達する、(5)米韓両軍の反撃によって北朝鮮の野砲は1時間に1%という「歴史的」なペースで破壊される——などと想定した。

 それによると、北朝鮮がソウルを標的に攻撃をしかけてきた場合、最初の一撃で3万人弱、24時間で約6万5000人が死亡する。北朝鮮の装備は数日で沈黙させられることになるため、1週間後でも死者数は8万人と見積もられた。この程度では「火の海」とは呼べないということだ。

 ただし、韓国は240ミリ多連装ロケット砲の射程をソウル全域に到達可能な60kmと考えている。しかも韓国の16年版国防白書によると、北朝鮮は射程200kmに達する新型300ミリ多連装ロケット砲の配備を始めている。この試算が行われた時には存在しなかった兵器である。

イラク戦争の5倍の爆撃が必要に

 米国の雑誌「アトランティック・マンスリー」が、米国防総省やCIA、国務省の元高官といった専門家に依頼して2005年に行ったシミュレーション「North Korea: The War Game」もある。専門家による討議の結果をまとめたもので具体的な数字の根拠が示されているわけではないが、参考にはなるだろう。この時点で最も問題視されていたのは、北朝鮮からテロリストへの核兵器や核物質の「移転」だった。

 激しい議論となったのが、ソウルの被る被害だ。国防総省傘下の国防大学で軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐は、「ソウルを保護するためには最初の数日が非常に重要だ」と説明した。ソウルを守るためには、北朝鮮の化学兵器、ミサイル関連施設、核兵器関連施設を北朝鮮側が使おうとする前に攻撃しなければならない。そのため初日には、イラク戦争の5倍となる4000回の爆撃出撃(1機が出撃に出て戻るのを「1回」と数える)が必要になるという。

 これには元国務省幹部が「少なくとも最初の24時間、おそらく48時間はソウルを守ることはできない」と反論。割って入った退役空軍中将が「ソウルを『守る』ことと、ソウルが被る被害を『抑える』ことは違う。多くの人が死ぬが、それでも勝利する」と指摘し、ソウルでの死者を「10万人か、それより少ない」人数に抑えられるという見通しを示した。

 1日4000回の爆撃出撃を行うと仮定し、ソウル攻撃の主力となる北朝鮮軍の長射程砲が最前線地帯に集中しているという事実や米軍の爆撃力を勘案すれば、ソウルでの人的被害を減じられるという主張だ。同誌は「ソウルは保護されると保証できないというのがコンセンサスとなった」とまとめるとともに、初期の韓国側死者を10万人に抑えられるという意見も出たと記した。

 これは、北朝鮮による最初の核実験の前年に行われたシミュレーションだ。通常兵器に関しても、この約10年後に配備が始まった300ミリ多連装ロケット砲は射程が200kmあるので、必ずしも最前線に集中配備する必要はない。米軍側には不利な要素である。

「アメリカ・ファースト」への疑念

 最後に英国の王立防衛安全保障研究所が今年9月末に発表した報告書「Preparing for War in Korea」だ。「戦争が現実に起きる可能性がある」と懸念する報告書は、戦争が起きた場合には甚大な人的被害が出るとともに、世界経済にも大きな影響を及ぼすという見通しを示した。

 韓国はいまや世界11位の経済だ。韓国メーカーの半導体や液晶は世界中に供給されており、サムスン電子の有機EL液晶がなければiPhone Xの生産もままならない。韓国の産業が被害を受ければ、サプライチェーンに与える影響は計り知れないのである。

 北東アジアの安全保障環境に与える影響も大きい。ソウルで予想される被害の大きさを考えれば当然だろうが、韓国の文在寅政権は先制攻撃には明確に反対している(保守派政権だったとしても賛成はできないだろう)。この点について報告書は「韓国の同意を取り付けないまま米国が先制攻撃に踏み切るなら、『ソウルを犠牲にしてニューヨークを守る』という意思の表明だと受け取られる。それは戦後処理の過程で、(在韓米軍撤退を求める)中国の圧力とあいまって、在韓米軍が撤退せざるをえない状況を生む可能性を高める」という見解を示した。

 報告書は同時に「地域の同盟諸国への破壊的な攻撃をもたらしうるとしても、予見しうる将来の脅威から米国を防衛するため北朝鮮を攻撃するという決定はアメリカ・ファーストの最も顕著なデモンストレーションになるだろう」と述べた。

 この文章での同盟国は、単数ではなく複数である。そして、北東アジアにおける米国の同盟国は日本と韓国しかない。米国の先制攻撃によって日本に被害が及んだ場合には、日米同盟も大きな試練にさらされることになるはずだ。

容認しうる武力攻撃シナリオはあるか

 トランプ米政権の対応は、どうしても不透明さをぬぐえない。

 ティラーソン国務長官やマティス国防長官は外交努力を尽くそうとする姿勢を明確にしている。頭ごなしに圧力をかけるだけで北朝鮮が屈服することなどないと分かっているから、金正恩体制を転覆する意図はないと誘い水を送っているのだ。トランプ大統領の乱暴なツイッターで台無しにされている感はあるが、米国の政策基調は「最大限の圧迫と関与(対話)」である。少なくとも現時点で武力行使に踏み切る兆候は見えない。

 ただし、いざとなったら米国は攻撃に踏み切るのではないかと懸念する安全保障の専門家は少なくない。トランプ政権だからというのではない。米本土を核攻撃できる能力を北朝鮮のような国が持つことを米国は決して許さないだろう、という考え方だ。

 そうした人々からは、こんな想定を聞くことがある。

 たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は決して許さないと明確にした上で、北朝鮮が発射準備をしたらミサイルだけを破壊する。同時に、「金正恩体制を問題にしているわけではない。ICBM開発をやめるなら交渉できる。報復攻撃をしてくるなら体制そのものを壊滅させる」と北朝鮮に伝える。そうすれば事態はエスカレートせず、うまく物事が進むと米国は考えるかもしれない。

 北朝鮮にとって最優先の課題は「国体護持」と呼べる金正恩体制の生き残りだ。米国と本格的な戦争をして勝ち目がないことは北朝鮮だって認識しているから、国体護持を約束しておけば反撃してこないはずだ。そうした想定に立つ考え方である。一般的なイメージとは違うかもしれないが、金正恩体制も彼らなりの論理に基づいた合理的な選択をしてきている。その判断力を「信頼」しての想定であり、その通りに事態が動く可能性を期待することはできるだろう。それでも、北朝鮮が想定通りに反応する保証はない。

 歴史上、圧力をかけられただけで屈服した国などないといわれる。北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。戦後処理の過程で北東アジアの国際秩序が大きく、しかも日本にとって望ましくない方向に揺れる恐れも強い。そんな事態を招かないためには、わずかな可能性でも追及する外交努力を尽くすしかないのである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10855


8. 2017年10月19日 16:31:13 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[337]
>>7さん
非常に冷静な良い資料だと思います。
開戦、戦争期待族に読み聞かせてあげたいです。

9. 2017年10月20日 09:12:22 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[340]
だいたいが単純に損得勘定を考えてもアメリカが北朝鮮を攻撃するのは有り得ない。
北朝鮮の少々のチョッカイ位なら口で吠えても手出しは出来ないだろう、アメリカは。
本気に成って北朝鮮を制圧しても只で制圧できる訳でも無し、それに掛かった戦費を北朝鮮から分捕っても大した足しには成らないでしょう、結果大赤字。
中東で失敗して国家の屋台骨が軋み出したアメリカはもうこれ以上軍備を維持も誇示も出来ないだろう、ドルも没落して日本よりも先に二等国に転落か?

10. 2017年10月20日 23:16:52 : jB2JONNKkc : ygk5auodLCM[41]
戦争リスクよいしょ。



11. 2017年10月20日 23:20:39 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[40]
Business Journal

初めから

戦争リスクよいしょ スペシャリスト。



12. 2017年10月21日 01:12:44 : ozbO9KkqIA : ARvjVkiYMRQ[5]

安部がいるから安部がいらぬ事を言ったとか、

安部が言ったことにしようぜとかつまらぬ話を工作される。

安部は追放処分にすべきでしょう。


13. アベノモックス[215] g0GDeINtg4KDYoNOg1g 2017年10月21日 01:54:39 : BUZoGij836 : zPzLLs_xKJE[2]

引用:北朝鮮の軍事装備について

http://www.asahi.com/articles/ASK9V7WWZK9VUHBI00V.html
北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か 米機飛行時
ソウル=牧野愛博2017年9月27日03時03分

 米空軍の戦略爆撃機B1BとF15戦闘機が23日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。

米爆撃機、北朝鮮東方を飛行 「今世紀で最も北まで」
 韓国の国家情報院も26日、北朝鮮軍が緊急発進(スクランブル)などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにB1B接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がB1Bの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。

 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にB1Bなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて北上するため、韓国軍は参加せず、米軍単独での飛行になったという。


http://japanese.joins.com/article/555/223555.html
戦闘機のレーダー探知、韓国160キロvs北朝鮮50キロ
2016年12月14日15時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment17 sharemixi
韓国と北朝鮮の空軍戦闘機が交戦する場合、どちらが勝つだろうか。これは一方的な勝負となる。北朝鮮が保有する戦闘機は韓国の戦闘機を発見する前に迎撃されるからだ。北朝鮮の戦闘機はほとんど1950−60年代に製作された旧型だ。老朽したミグ系列(MiG−15・17・19)はレーダーを搭載せず、地上レーダーが情報を送ってこそ他の戦闘機を見ることができる。レーダーは飛行機の目と同じ役割をする。したがってレーダー能力がなければ目隠しをして戦うようなものだ。北朝鮮の旧型戦闘機はレーダーを搭載していてもあまり使い道がない。レーダーで誘導するミサイルがなく、爆弾を載せて落とすのが唯一の攻撃方法であるからだ。北朝鮮は約400機の戦闘機を保有するが、レーダーがない戦闘機が200機ほどという。新型ミグ-21・23・29戦闘機も70−80年代に生産されたものであり、レーダー探知距離が50キロほどだ。


14. アベノモックス[216] g0GDeINtg4KDYoNOg1g 2017年10月21日 02:09:01 : BUZoGij836 : zPzLLs_xKJE[3]

多少気掛かりと言えば、東日本大震災で被曝したロナルドレーガンが中心的な役割を果たしている点。

安倍氏が来航したロナルドレーガンに乗り込んだ際、被曝に対する労いや謝罪のひとつもなかった。


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/822.html
NNNドキュメント 「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?
 


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