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独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53135
2017.10.16 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス
日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。
「トランプは一線を超えた」
先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。
3日に北朝鮮が、6度目の核実験（水爆実験）を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。
こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。
さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。
Photo by GettyImages 北朝鮮 李容浩外相
そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。
――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか？
「これまでわれわれは、米帝（アメリカ）がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。
だからこそ、8月（14日）に元帥様（金正恩委員長）が（朝鮮人民軍）戦略軍司令部を視察された際、『（アメリカの）行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。
だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。
共和国（北朝鮮）の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」
――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。
「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。
もう一つは、（23日に）李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳（金正恩委員長）を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。
トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」
――それで北朝鮮としても、前代未聞の金正恩委員長の声明という形を取ったのか？
「あのトランプ発言を聞いて、怒り心頭に発した元帥様のご心情は、察して余りある。
それで元帥様は、直ちに最高幹部たちを招集して、トランプ演説に対抗する声明文の作成に取りかかった。草稿が完成してからも、元帥様ご本人が入念に推敲されたと聞いている」
――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。
金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか？
「それは李容浩外相が、（9月22日に）ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」
「水爆をロケットに載せる」
――水爆実験は、今年中に行うのか？
「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。
水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。
この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。（ロンドンにある）国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」
――「太平洋上」とは、どこになるのか？8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、（アメリカ領）グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか？
「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。
われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」
――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか？
「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。
われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治（軍事最優先の政治）によって強盛大国（軍事大国）になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。
一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』（金正恩委員長の暗殺）を抑止するための手段だ」
――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。
「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。
まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。
続いて、南（韓国）や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。
もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。
――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか？
「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。
日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」
――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。
「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。
ともかく、トランプの国連演説によって、わが国の最高尊厳のメンツが汚されたのだ。
お返しに、われわれが誇り高くロケットの発射台を設置して、果たしてトランプが引き続き強気のホラを吹き続けられるかどうかを、見定めてやろうではないか」
「もう中ロにも止められない」
――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。
「中ロの仲介は、さほど期待していない。
なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様（金正日総書記）と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。
中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、（中朝）軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。
そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。
また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。
だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。
その他、南（韓国）の文在寅政権は、話にならない。
日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。
ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」
――1994年の第一次北朝鮮核危機の時は、最終盤でカーター元大統領が、クリントン大統領特使として訪朝し、間一髪で米朝開戦を回避した。
今回も、トランプ大統領が特使を派遣することは考えられるか？派遣するとしたら誰になるのか。
「平壌に特使が来るとしたら、おそらくティラーソン国務長官になるだろう。いまのトランプの周辺で、わが国が受け入れ可能な高官は、ティラーソンしか見当たらないからだ。
その際には、わが国はリ・スヨン外交委員長が中心になって、応対することになるだろう。
だが、これは米帝に強調しておきたいが、ティラーソンが平壌へ来るとしても、チャンスはたった一回だけだ」
Photo by GettyImages ティラーソン国務長官
――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか？
「求めることは、主に2点だ。
第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。
わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。
もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」
近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある。
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