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大きなパイプを使った比較的簡単な核シェルター Atlas Survival Shelters
冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8488.php
2017年9月20日（水）18時00分 マックス・カンター ニューズウィーク
＜北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている＞
挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。
トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。
さらに9月15日には、北朝鮮がグアムが射程に入る弾道ミサイル実験を成功させたことなどから、アメリカでも核戦争に対する警戒が強まっている。
そもそも核シェルターの構想は、冷戦初期にアメリカ政府が発した命令まで遡る。現在、アメリカの国土安全保障省（DHS）のウェブサイトでは、核爆発によって生じる放射線や放射性降下物から身を守る手段の1つとして「遮蔽施設（シェルター）」を挙げ、「核爆発の際にはシェルターに身を隠すことが絶対に必要」と記している。
ソ連の核を恐れた時代に戻った
DHSはさらに、2種類のシェルターについて詳述している。1つは爆風を避けるタイプで、核爆発直後の放射線や熱、炎から人を守る。もう1つは降下物を避けるタイプで、核爆発に伴う降下物に含まれた放射線を吸収するために、厚い壁と屋根を備えている。DHSの指針には、「厚い壁、コンクリート、レンガ、土など、降下物から人を遮る物質が重くて密度が高いほど、遮蔽効果は高い」とある。条件を満たしていれば、既存の建物や避難所などでも構わない。
【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増
【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）
カリフォルニアに本社を置く企業、アトラス・サバイバル・シェルターのロン・ハバード社長は、マイアミ・ヘラルド紙の8月の取材に対し、2017年内に1000基の核シェルターを販売する見込みだと語り、ダラスに約3万7000平方メートルの工場を建設する計画を明かした。「1960年代に戻った感じだ」と、ハバードは言う。
同社はまた、過去30日間で売った核シェルターは30基以上に及び、6年前の年間販売数を上回る実績だとケーブルテレビのFOXチャンネルに語った。同社が手がける核シェルターには、大きなパイプを使用した簡易型から、硬化コンクリート製の本格的な避難壕までさまざまなタイプがある。
マイアミ・ヘラルドの取材に答えた別のシェルター製造業者、ライジング・S・バンカーズのゲイリー・リンチは、2016年に販売したシェルターはわずか9基だったのに対し、2017年にはすでに67基に達していると話した。シェルターの価格帯は、3万9500ドルから840万ドルまでさまざま。最も高価なタイプは「アリストクラット・ラグジュアリー・バンカー」（貴族の高級避難壕）といい、50人以上が寝泊まりできるスペースのほか、サウナ、水泳プール、温水浴槽、ビリヤードテーブル付きの娯楽室、ボウリング場、映画館、射撃場を備えている。
今や核シェルターは成長産業になりつつあるようだ。コロンビア大学地球研究所に置かれている国立防災センターのジェフ・シュルゲルミルチ副所長は本誌の取材に対し、「こうした方面にかなりの資金が流れているのは間違いない。この市場が成長すると考え、多額の資金を注ぎ込んでいる投資家もいるのは確かだ」と述べた。ただし、肝心の核シェルターの実効性については、「シェルターのメーカーや、品質による。予算次第という部分はあるのではないか」と言う。
地下室がない人向けも
ニューヨーク市のような都市部に住んでいて、シェルターをつくるような地下空間がないという人には、ギャフコ・バリスティックスのような企業が、「バイオディフェンス」能力を持つ防護室を提供している。ギャフコ社の最高経営責任者（CEO）、トム・ギャフニーは本誌に対し、6〜7年前から、こうした防護室への引き合いが増えてきたと語った。生物化学兵器によるテロの脅威が高まったことによる。
ギャフコ社のウェブサイトによると、避難用の部屋には空気濾過システムが設けられており、「核、化学および生物系のガスの影響から、かなりの期間にわたって室内を守る」という。さらにこの部屋には、室内から外気の汚染レベルをリアルタイムで把握できるモニターも設けられている。ギャフニーによれば、5、6月以降、問い合わせの電話やメールは20〜30％増加しているという。
「世間の意識は確実に高まっている」と、ギャフニーは言う。良いこととは言えないが。
（翻訳：ガリレオ）
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