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(朝鮮中央通信−ネナラ(平壌外国文出版社))
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4523
[2017-08-29]
論評:自分の運命から心配する方が上策だ
針のむしろに座るようという言葉がある。
こんにち、世界の主要メディアが朝米関係において朝鮮が一方的に威嚇を受けていた局面が変化したと報じている中、われわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程内で生きている米国人は極めて不安である。
15日、ポーランドのインターネット誌「ポーランド」に掲載された映像資料は、トランプが「火炎と憤怒」発言をし、これに朝鮮がグアム打撃で立ち向かうという声明を発表した最近の数日間、核防空壕の販売量がおびただしく急増した、きわめて大きな緊張感が醸成され、人々は安全保障について考えるようになったし、結局、核防空壕に対する関心が増大したと紹介した。
すでに、核防空壕の在庫量は切れたが会社は数千個をもっと生産する計画であり、米国と世界各国に販売する量を増やす見通しであるという。
オーストリア紙「スタンダード」は、北朝鮮のミサイル攻撃に対処してグアム安保当局が有事の際の行動準則に関連するパンフレットを発刊してインターネットに掲載し、住民の誰もがこのパンフレットを読むことを求めたし、グアムに続いてハワイ当局も上記のパンフレットを住民に配布したと明らかにした。
あるメディアも、朝鮮半島の安全構図において朝鮮の影響力が著しく上昇して朝米関係における発言権もそれに伴って高まっており、米国と南朝鮮の株式市場の株価下落が招かれ、グアム住民が恐怖に震えている事実を伝えた。
そうでなくても恐怖の雰囲気に包まれている中、この前はグアムにある2カ所のラジオ放送がミスで非常事態警報まで流して住民をいっそう不安がらせた。
米共和党所属下院外交委員会委員長は、「数百万の米国人が北朝鮮のICBMの射程内に生きている」ことを覚えておくべきだということを想起させる書簡を提出した。
このように、「世界の唯一超大国」と自称して過去、われわれに核威嚇と恐喝をこととしていた米国が悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている。
原因は、ほかにあるのではない。
米国は、主権国家の自主権をむやみに蹂躙(じゅうりん)しようとしていた自国の罪悪に対する代価をどっさり払っているのである。
問題は、この程度なら米国が朝鮮に対して知るだけ知ったはずだが、いまだにわれわれを相手に「実力行使」をしてみるとやたらに振る舞っていることである。
米副大統領のペンスは16日、チリを訪問して諸国に「北朝鮮との外交関係の断絶」を強迫しながら、「経済的および外交的圧迫」について言い散らした。
国民は安心して眠られないのに、トランプ行政府の要職人物らは口で何を言っているのかもわきまえずに災いを引き続き請っているのだから、哀れなことである。
米国は、世界を奔走しながら「同盟国保護」などと言ってたわいない反共和国対決・圧迫騒動に執着するのではなく、自国の運命から心配する方がよかろう。
朝鮮中央通信
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