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米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相
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2017.08.22 05:06:32 櫻井ジャーナル
アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。
実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相（当時）は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。
その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。
この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。
しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。
中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC（アジア・アフリカ成長回廊）を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。
その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。
モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。
その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。
AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。
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