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(Japan's new drive to rewrite constitution amid North Korea threat: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-new-drive-to-rewrite-constitution-amid-north-korea-threat/a-38672296
アジア
北朝鮮の脅威の中、日本が憲法を書き換える意欲を新たにする
日本は憲法施行70年の節目を迎え、安倍首相は第2次大戦終結以来全ての政権の行動を監督してきたこの文章を変更する意欲を改めて述べた。
安倍晋三氏は保守派の1人として、国の安全保障と防衛の姿勢について扱う憲法の一部を書き換える意欲を度々表明してきたが、彼がそれらの野心を貫徹する態度を取ったことは一度もなかった。
しかし、今日のアジア太平洋地域の全般的な地政学的状況、特に、北東アジアの状況はかつてと異なり、日本国民は恐怖を感じている。日本の標的に打ち込むための核兵器と弾道ミサイルを持つ北朝鮮の体制について彼らは心配している。
また、彼らは中国が事実上南シナ海の多くの国々が主権を主張していた島々を占拠・軍事化していることに憂慮している。同様に、中国政府は沖縄県の沖合にある無人の島々・尖閣諸島の主権を主張し続けている。中国はこの島々を釣魚台(Diaoyutai)列島と呼んでいる。中国の沿岸警備艇が島々周辺の日本領海を度々侵犯し退去要請を無視している。
北朝鮮をめぐる緊張が強まり続けているが、トランプ米大統領はアジアの諸同盟国に手を差し伸べている
改訂が必要
平均的な日本国民にとって今は心配な時であり、十分な数の人々が、施行70年を迎える憲法はもはや今日の状況に合わないので改訂が必要だとの提案に同調している。
そして、見直しを必要とする条項は主に第9条だ。同条には、日本国民は「永久に戦争を放棄」し「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことが明記されている。
この条項は日本が自衛のための能力を持つことを禁じておらず、そのため、自衛隊の存在は容認されるとの立場を歴代の政権は取り続けている。しかし、同条は日本の軍事力投射との解釈が可能なあらゆることを厳しく制限している。
共同通信が憲法記念日の数日前に実施した世論調査では、参加者の49%が第9条の改訂は必要と考えており、いかなる変更にも反対する47%の人を上回った。2012年12月の安倍氏の政権就任時には、一般国民の51%が第9条の変更に反対し、これに対して45%が見直しに賛成した。
月曜日、安倍氏は長年抱く野心への支持増加に励まされ、憲法改正の議論を国会で始めると明言した。与党・自民党が主催した大会に出席した同氏は、「自信を持って国の未来に対する私たちのヴィジョンと理想的な憲法の在り方を国民に示す」時が来たと語った。
『平和で豊か』
首相は、「国が地域の安全保障上の脅威から人口と労働力の減少までの幅広い難題に直面するこの時に、平和で豊かな日本」を作り出す責務を果たすと語った。
出席した多くの保守派は、現憲法は復讐心に燃えた連合国側が戦争の結果として敗戦した日本に押し付けたものであり、今日の諸現実を反映させる必要があると感じている。
「第9条は何年も前に改正しておくべきだったと私は考える」と、福井県立大学の島田洋一・国際政治学教授はDWに語った。
「日本が直面する脅威は明らかであり、年々深刻さを増している」と彼は語った。「私たちの戸口には核兵器とミサイルを持つ北朝鮮がいる。そこの体制が生物・化学兵器を開発したと考えられるのは言うまでもない。」
「それは差し迫った脅威だが、日本の主権にとって長期的な最大の脅威は−南シナ海周辺の国々が分かったように−中国の領土的野心だ」と、彼は付け加えた。
「私たちは基本的に隣国を信用すべきだと現憲法は述べているが、中国・北朝鮮・ロシアを信用するよう私たちに求めるのは非現実的だ」と、彼は語った。「私たちは自衛できるようにしなければならない。」
東京・国際基督教大学のスティーブン・ナギ国際関係学上級准教授は、安倍氏は変化をもたらそうと企てているが、初めて自分に有利な重要な要素を得たと考える。
「日本にとって心配な要素は短期的には北朝鮮だ。同国は日本の目標に核または化学兵器の弾頭を運ぶ能力を持つミサイルの発射施設を建設しているのは明らかだ」と、彼はDWに語った。
日本国民は中国の南シナ海進出を憂慮している
長期的難題
「長期的な難題は中国という形でやって来る。私たちが既に南シナ海で見てきたり東シナ海でも目にする通り、同国は地域において攻撃性を誇示している。」
「安倍氏はこのような事態に対応出来るようにするために、日本の軍事を正常にすることが重要であり理に適っていることに気づいている」と、ナギ氏は強調した。「そして、彼の立場には自民党内に十分な支持が存在し、さらに、野党・民進党内にも日本は国が直面している安全保障の前提となる条件の変化に対応しなければならないと感じる諸派閥の支持を得ている。」
世論調査もこの立場を支持しているが、国内にはいまなお70年を超える期間いかなる紛争をも日本に寄せ付けなかった憲法への根強い愛着が存在する。多くの日本国民にとって戦争放棄を定めた憲法は誇りの問題であり、そのため、安倍氏にはそれらの条項の思い切った書き換えが出来ないだろうとナギ氏は考えている。
「安倍氏は何年も前から、日米同盟が国の安全保障政策全体の中心的な部分であることや、日本軍が諸同盟国と共同で行動する機能について柔軟性を強めることが必要なこと−さらに、第9条の改正が必要なこと−を主張してきた」と彼は語り、日本政府は今後も国際諸法規を遵守し、これらの法規の施行に貢献できるようにしたいと考えていると付け加えた。
「安倍氏は、憲法を根本から変えることには支持を得られないだろうと思うが、日本の安全保障能力と同盟関係を強化するための変更を行うことは可能だろう」と、ナギ氏は付け加えた。
この話題の音声・動画
核シェルターを買う日本国民
日本が朝鮮半島沖の軍備増強に加わる
発表 2017年5月3日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦, 中華人民共和国, 北朝鮮, 日本, アジア
キーワード アジア、北朝鮮、日本、日本の憲法、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル、金正恩、安倍晋三、第2次世界大戦、東京、中国、南シナ海
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