シリアに戦闘沈静化地帯を設定することでロシア、トルコ、イランが合意、アメリカの影響力低下
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705060000/
2017.05.06 11:51:35　櫻井ジャーナル

シリアに戦闘を鎮静化させる地域を設定することでロシア、トルコ、イランは合意、5月4日に覚書へ署名した。その地域へアメリカが主導する軍隊の航空機が侵入することも許されないとしている。シリアも同意しているのだろう。

アメリカなどがリビアで実施、シリアでも行おうとした飛行禁止空域の設定は制空権をアメリカ／NATOが握ることを意味したが、今回は違う。ロシア軍も航空機を使用しないとしているものの、主導権を握っているのはロシアだ。アメリカ、イギリス、ヨルダンはヨルダンからシリアの南部地域へ侵攻しようとしているとする情報も流れているが、動きにくくなった。

覚書に署名される前日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とソチで会談、ロシアの防空システムS-400購入の件がテーマになったという。このシステムは実戦配備されている中で最新のものだ。2016年7月にトルコで武装蜂起があって以来、エルドアン政権はアメリカ／NATOと距離を置いているが、その傾向に変化はないようだ。

武装蜂起の直後からエルドアン政権は首謀者としてCIAの配下にあり、アメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンの名前を挙げていた。当時、イスラム世界では武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話が流れ、蜂起が始まってから2時間後にイランもクーデターを批判していた。

このクーデター未遂でトルコとアメリカとの関係が悪化したことは確かだろうが、その前からエルドアン政権がロシアへ接近していた事実もある。例えば、6月下旬にエルドアン大統領はプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、蜂起直前の7月13日にはシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。

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