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北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(1)
http://wjn.jp/article/detail/0247453/
週刊実話 2017年4月27日号
「もしも中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る！」とトランプ大統領が英紙フィナンシャルタイムズに語ったのは4月3日のこと。その翌日に安倍政権は、一時帰国させていた長嶺安政韓国大使を帰任させると発表した。朝鮮半島に戦雲が立ち込めそうな今、邦人保護が緊急の課題となっているからだ。
そして6日、トランプ政権は、シリアのアサド政権軍が同国北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラット空軍基地に巡航ミサイル『トマホーク』を計59発ブチ込んだ。
「米軍のシリア攻撃は、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われました。このタイミングは中国の反応ぶりを試したのです。シリアへの攻撃は『戦果』としては疑わしいものの、政治的効果は甚大でした。トランプ政権は、米軍単独で北朝鮮に大規模な軍事行動を起こしても中国の軍事介入はないと判断したと考えられます。すでに米軍は北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備しており、しかも、米韓軍は合同軍事演習の真っ最中で、2011年にビンラディンの暗殺を実行した米海軍特殊部隊シールズの『チーム6』も参加している。北朝鮮攻撃は、予想よりずっと早いかもしれません」(国際ジャーナリスト)
トランプ政権内では、戦術核の韓国再配備や6カ国協議再開後の米朝交渉などのオプションも練られてはいるが、北朝鮮攻撃のシナリオもこと細かく策定されている。主に次の四つで、金正恩斬首作戦、ミサイル基地爆撃破壊、核施設破壊、そして『5027』の発動だ。特にこの米韓連合軍による平壌陥落を目指した軍事作戦『5027』は、我が国にとっても極めてリスクが高い。
国際軍事動向を予測分析する有力民間調査機関として定評があるストラティジック・フォーキャスティング社は、米軍が北朝鮮を攻撃する際の具体的な軍事作戦について分析している。その中身を軍事アナリストが解説する。
「北朝鮮の防空網は旧式ですから、米軍機の侵入を探知するのは極めて困難です。そこで米軍が北の核施設を破壊するには、大型貫通爆弾や誘導爆弾を搭載したF-22戦術戦闘機24機とB-2戦略爆撃機10機もあれば十分だと分析しています。F-22は在韓・在日両米軍基地から発進することになります。主眼はあくまで正恩の“斬首”に置かれ、空爆は『断末魔の反撃』を抑えるための司令システムへの限定空爆に徹し、その対象は20から40カ所程度です。米軍による“斬首”を警戒している正恩は、地下約150メートルの隠宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようで、米軍はその動きをキャッチした上で、その“隠れ家”そっくりの施設を作り、特殊部隊による突入訓練を繰り返しています。北朝鮮攻撃となれば、在日米軍基地が重要な役割を担うのは当然です。北が同基地を標的にすると宣言しているのもうなずけます」
ただし、シリアと北朝鮮を向こうに回して戦うダブル正面作戦は、世界の警察官を降りた米国が実行するのは簡単なことではない。
「それに、もし軍事介入が長引けば、トランプの支持率は下落し株価も暴落、世界経済は危機的な状況を迎えます。問題はシリア空爆にビビった正恩が『核とミサイル開発』をストップするかどうかです。全く空気が読めない正恩には突っ走るしか選択肢はないでしょう。むしろ『イラクもシリアも核を持っていないから攻撃された』という認識を強めたはずで、核放棄どころか開発を急ぐはずです」(北朝鮮ウオッチャー)
4月15日の「故・金日成主席誕生105周年」や同25日の「朝鮮人民軍創建85周年」に合わせ、6回目の核実験に踏み切るとみられている。北朝鮮がいよいよこの“レッドゾーン”を超えれば、『5027』発動の可能性が浮上してくる。
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北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(2)
http://wjn.jp/article/detail/0190705/
週刊実話 2017年4月27日号
ここ数年、米韓両国軍は北朝鮮の攻撃を阻止するための演習からDMZ(非武装地帯)を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。その中心が『5027』で、米韓連合軍が北朝鮮の進撃を止めた上で北上し、日本海と黄海から海兵隊を上陸させて平壌を制圧、朝鮮半島の4分の3を米韓軍の支配下に置く作戦で、中国との緩衝地帯としてレジーム・チェンジ後の北朝鮮は残る。
「ところが、韓国軍の内部ネットワークが北のサイバー部隊にハッキングされ、同作戦の機密が流出したらしい。しかも、事件が起きたのは'16年9月、それが発覚したのが同年12月。3カ月も機密漏洩が分からなかったという致命的な失態をやらかしています。北朝鮮への姿勢も『同族だから攻めてくるはずがない』『核兵器を同胞に使うはずがない』という根拠のない楽観論に終始しています。'15年以来韓国政府は、朝鮮半島有事の際、在韓日本人を退避させるための協議を拒否し続けており、最悪、韓国にいる在留邦人約4万人が人質になりかねません。今回の長嶺大使の帰任に際しても黄教安大統領代行は面談を拒否しており、このように韓国では、目の前の危機に対して不思議なほどに対応が鈍いのです」(韓国在日本人ライター)
北朝鮮攻撃が実行された場合、日本はどうなるのか。空爆プラス斬首部隊突入という“第2次朝鮮戦争”のシナリオは、かなりうまくいった場合でも、破れかぶれの反撃による犠牲の拡大や難民の大量流出など、あらゆる悪の連鎖が起こることが想定される。
「北の砲兵部隊は韓国に対して、最初の1時間で最大50万発の砲弾をソウルに撃ち込みます。さらに日本やグアムなどにある米軍基地にミサイル攻撃を仕掛けますが、標的として最も可能性が高いのは反撃能力のない日本でしょう」(軍事ジャーナリスト)
有事の際に日本人が想定していない厳しい現実が、邦人保護以外に三つある。北からの難民殺到のリスクと、そこに紛れる特殊部隊員の存在。そして、国内に潜む工作員の破壊活動だ。
「防衛庁(当時)は1993年の段階で、北では23万7000人、韓国では44万9000人が難民になると想定しています。その場合、北からの難民に紛れてやって来る特殊部隊員と一般人をどう区別するかなど現実的な朝鮮有事への想定が日本にはありません。特殊部隊員は、小型潜水艇やエアクッション揚陸艇、レーダーに映らない木製のアントノフII輸送機を100機以上保有している。アントノフが特殊部隊員を乗せて一斉に侵入したら自衛隊員は自分の目だけで迎撃しなければならず、ほとんどを撃ち洩らすでしょう。それに、例えば小型の核弾頭を日本船籍に偽装した船に積み込んで隅田川を上らせ、そこで爆発させれば東京は壊滅する。攻撃はテロやゲリラ戦がベストなのです。ミサイル迎撃や先制攻撃などの想定をしている場合ではありません」(同)
日本に潜む工作員が、約50ある原発をラジコンヘリに搭載した高性能爆弾で攻撃し、主要幹線道路に地雷を仕掛けトラックを足止めすれば、スーパーから食料品が消え日本は簡単に食糧危機に陥る。東京駅や新宿駅など主要ターミナルでサリンやVXガスが放たれれば、阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するのだ。
「トランプ政権は、来月行われる韓国大統領選挙で左翼政権が誕生し、韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備に遅れが出かねないと判断した時点で、安倍政権に配備を求めてくるでしょう。これに応じれば、イージス艦の迎撃ミサイル『SM3』と地上配備型迎撃ミサイル『PAC3』がカバーしきれないエリアを補えますが、北海道から沖縄まで最低6カ所に設置しないと効果を十分に発揮しないと言われています。設置費用は1基当たり1250億円程度ですから6基で7500億円の予算が必要です。しかも、米軍がグアムにTHAADを配備した際は、サッカー場20個程度の広さの敷地が必要でした。日本は今後、対北朝鮮に膨大な軍事費の投入を迫られることになります」(前出・アナリスト)
朝鮮半島のカタストロフィー回避――。その可能性は限りなくゼロに近い。
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