逃げ回っていないでお話聞いてやれよ。

≪ビンラーディンの殺害作戦を 事前に察知出来たメディアが 有りましたかね？≫

そもそも、日刊ゲンダイの　言った通りの事態に　なった試しは　ほとんど無いですから
こんな　「芸能人の下半身ばかり追いかける下衆メディア」 に、リークなんぞされたという事は
結局　単なる　脅しに過ぎないという事。

それにしても、阿修羅の記事は　特に 赤かぶさんの投稿は　おおむね　こんなんばっかですな
エロ週刊誌　タブロイド紙　お昼のワイドショー　読者や視聴者が 暇つぶしにしか見ないような媒体ばかり。

天木のようなバ官僚崩れと仲良しこよしという点でも、ゲンダイなんぞ、所詮西側のカスゴミなんだよ。

当然、イスラエル軍によって電子戦は行われたはずだけれど、ヒズボラの指揮系統は、最後まで無傷であった。

北朝鮮軍が、電子戦に対して、何も策を講じていないとは、考えられない。

２時間消滅のシナリオは、具体的な根拠が列挙されていない限り、戦争プロパガンダの域を出ない代物だ。

トランプの奴は悪意をもってアジアを中東化しようとしている。
安倍と自民党はバカなので気が付かない。

安倍一族のＣＩＡ御用達爺さんが日本での布教に尽力したＣＩＡカルト統一教会

その孫安倍一族の安倍はイスラエルと兄弟盃を交わしており

北朝鮮の核開発に全面協力しているのは他でもないイスラエル

イスラエルとその奥の院が世界支配体制を継続維持するために仕組んだ極東有事

イスラエルとその奥の員御用達北朝鮮とＣＩＡ統一教会御用達安倍日本政府による

ヤラセ偽旗軍事攻撃テロが４月から５月のゴールデンウィークに併せて

執り行われるシナリオだったということで

トランプ軍事政権はそのＣＩＡシオニスト陣営の偽旗テロ極東有事を未然に防ごうと

尽力していると

北朝鮮が核･ミサイル・化学兵器の開発や挑発・威嚇行為をやめるとは思えない。
北朝鮮は、好戦的で国際社会とまともに向き合えないし、挑発によって周辺国を翻弄することを常套手段としていて、とても話が通じる相手ではない。
現に北朝鮮に核･ミサイル開発や挑発・威嚇行為を止めるよう要請しても全く応じないではないか。
アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃や予防攻撃を仕掛けるのは大賛成だ。
ただし中途半端にやると北朝鮮から反撃を受けるので、北朝鮮が反撃できないように徹底的にやってもらいたい。

公表されていない凄すぎるアメリカの北朝鮮への電波攻撃？
北朝鮮のミサイルはアメリカの電波攻撃によって無力化された？
だから北朝鮮のミサイルは爆発した？
これが事実ならミサイル攻撃ができない北朝鮮など恐くない？

金正恩氏よ、勝負はついた！
2017年04月17日 11:30
http://agora-web.jp/archives/2025582.html
父親・故金正日総書記が得意としてきた「瀬戸際外交(作戦)」がもはや通用しないことを息子の金正恩労働党委員長は一刻も早く悟るべきだろう。
朝鮮半島が一触即発状況に陥ったことは今回が初めてではない。しかし、金正日総書記時代と根本的に違うのは米国にトランプ大統領が登場したことだ。正恩氏はトランプ氏の性格を多分十分に理解していないのだろう。「戦略的忍耐」を表明し、北側の度重なる国連決議違反に対しても静観し続けたオバマ前米大統領とは、その出自からそのキャリアまで全く違うのだ。トランプ大統領の米国にはもはや「瀬戸際作戦」は通用しないのだ。
朝鮮半島の政情はここにきて米国と北側の心理戦の様相を帯びてきた。なぜならば、両国とも「もし……するならば絶対に許さない」と表明し、武力行使も辞さない姿勢を見せているからだ。
北側は国営メディアを通じて得意のプロパガンダを駆使し、「相手が望むならば核戦争も辞さない」と宣言。一方、トランプ陣営は「核実験や弾頭ミサイルの発射の兆候が見られれば、即先制攻撃で破壊する」と警告を発しているのだ。両国とも武力行使の用意があることを繰り返し表明している。すなわち、北朝鮮も米国も武器のボタンに手をかけている状況だ。
ところで、北朝鮮と米国双方は本当に武力衝突を考えているのだろうか。北側は世界超大国の米軍と正面衝突した場合、勝算はまったくないことを軍事専門家でなくても分かるはずだ。だから、金正日総書記は瀬戸際外交を展開し、土壇場で米国が手を引くと期待していたのだ。幸い、相手側は土壇場で対話路線に転換させてきた経緯がある。正恩氏も父親と同じように瀬戸際作戦を展開させている、といった気持ちがあるかもしれない。
一方、トランプ氏の場合、対北作戦を展開させる前に2回、派手な軍事活動を指令している。同大統領は7日、地中海の米海軍駆逐艦からシリア中部のアサド軍のシャイラト空軍基地へ巡航ミサイル、トマホークを撃ち込む指令を出し、13日には、アフガニスタン東部のナンガルハル州のイスラム過激派テロ組織『イスラム国』(IS)の拠点に非核兵器では最高火力を持つ「MOAB」(GBU-43)を初めて投下させている。
トランプ氏の軍事デモンストレーションに対抗し、正恩氏は16日午前、弾道ミサイル1発の発射を命令したが、ミサイルはどうやら発射直後、爆発した。この段階でトランプ氏と正恩氏の脅迫作戦の勝負ははっきりしたのだ。米軍は北が弾道ミサイルを発射しようすれば、北のミサイル機能をマヒさせる電子攻撃を仕掛け、落下させるからだ。
北は昨年10月段階で計8度、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3500キロ)を発射し、成功は同年6月22日の1回だけだった。グアム米軍基地まで射程に収める弾道ミサイルの開発という平壌の宣伝文句が空しくなるほどの結果だったのだ。
弾道ミサイルを開発し、核搭載ミサイルで米本土を攻撃すると豪語した金正恩労働党委員長に対し、米国は電子戦を展開させ、軍事力の差を示したわけだ。今回のミサイル発射失敗も同じ理由が考えられるのだ(「米軍の電子戦で『ムスダン』は不能?」2016年10月21日参考)。
ちなみに、米軍は80機の戦闘機を運ぶ米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣する一方、トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻のうち1隻は現在、朝鮮半島から約480キロ離れたところで待機中だ。
正恩氏は面子を大きく失わない段階で挑発を中止すべきだ。さもなければ、トランプ氏は米海軍特殊部隊を動員させ、奇襲攻撃に出ざるを得なくなるのだ。なぜならば、「もし、……ならば」と繰り返し表明してきた立場上、トランプ氏は一旦手をつけた刀(武器)を容易に鞘に納めることはできないのだ。
トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で対北政策で一定の合意が達成された兆候が見られる。米財務省は14日、中国を「為替操作国」に認定することを見送る一方、中国国際航空は17日から北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を停止するとともに、中国旅行社は北観光を全面中止するなど、人的交流の制限に乗り出してきているのだ。金正恩氏を取り巻く情勢は限りなく北に不利だ。
正恩氏もトランプ氏も世代は異なり、国は違うが、面子を重視する点で似ている。その上、両者とも「計算できない、予想外の言動をする人物」と受け取られていることだ。換言すれば、朝鮮半島の危機とは、武力衝突の危機というより、「計算できない、予想外の言動に走る」2人の指導者の“次の一手”が読めない危険性を意味しているわけだ。データ主義が席巻する21世紀の国際社会では、次の一手が予想できないというほど怖いことはないのだ。世界は今、この恐怖と対峙しているのだ。

米軍の電子戦で「ムスダン」は不能？
2016年10月21日 11:30
http://agora-web.jp/archives/2022213.html
韓国の聯合ニュースによると、 「韓国軍の合同参謀本部は20日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、北西部の平安北道亀城市のバンヒョン飛行場付近で中距離弾道ミサイル『ムスダン』(射程3500キロ)とみられるミサイルを発射したが、失敗に終わったもようだと明らかにした」という。
北朝鮮は15日もムスダンを発射したが、失敗している。韓国軍によると、北は過去、計8度、ムスダンを発射し、成功は6月22日の時の1回だけだ。グアム米軍基地まで射程に収める弾道ミサイルの開発という平壌の宣伝文句が空しくなるほどの結果だ。北の弾道ミサイルが依然、技術的に問題を抱えていることを実証した、と受け止めるべきかもしれない。
当方は軍事専門家ではないから詳細なことは分からないが、以下、2点の疑問がある。
�@8回中1度しか成功しなかったということは、北の弾道ミサイルに致命的な欠陥があることを示唆しているが、それでは、なぜ6月の実験は成功したのか、
�A失敗しながらも北はなぜ短期間のインターバルでミサイル発射を繰り返すのかという点だ。
先ず、�@について考えてみたい。6月22日のミサイル発射は一応成功したと言われる。約400キロ飛んで落下した。その成功例がなぜその後のミサイル発射に応用できなかったのか。技術的欠陥を克服して成功したとすれば、その成果はその後の実験でも当然応用されると考えるのが普通だ。
�Aの疑問点にも関連する。北のミサイル開発技術者たちは失敗を繰り返すことに首を傾げたはずだ。なぜならば、6月の段階で問題は解決済みだからだ。だから、北側は短期間のインターバルでミサイル発射をしたのだ。
興味深い点は、北は9月15日のミサイル発射では同国東部のミサイル発射地点(元山)ではなく、中国国境線に近い内陸のバンヒョン飛行場でミサイルを発射したという事実だ。なぜ、北はミサイル発射のロケーションを変えたのか。それはミサイル発射の前後に強力な電波が発射されていた事実をキャッチしたからではないか。米国が軍事衛星から強力な電磁波を発射し、北のミサイル発射の機能を不能にしたのではないか、という疑いだ。
そこで北側は急きょ、ミサイル発射位置を内陸に移動させた。しかし、結果は同じだった。ミサイルは発射直後、爆発したのだ。発射時点を移動したとしても宇宙から発射された電波を回避できなかったわけだ。
以上、推測だ。
米国は軍事衛星からの電波攻撃を公表しないだろう。もちろん、韓国側にも知らせない。なぜなら、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)を在韓米軍に配置しようとしている時だからだ。
参考までに、中国も電磁ビームを開発したという情報が流れている。だから、「ムスダン」爆発の主犯は中国人民軍ではないか、といった憶測も完全には排除できない。
弾道ミサイルを開発し、核搭載ミサイルで米本土を攻撃すると豪語した金正恩労働党委員長に対し、米国は電子戦を展開させ、軍事力の差を示し、金正恩氏の妄想を冷笑しているのではないか。北は今後、米軍の電子戦を回避するために潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にさらに邁進するだろう。

――米政府はいつから北朝鮮をサイバー攻撃しているのか？
オバマ政権は2010年頃から、北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとして失敗したと言われている。それからしばらく後、アメリカは北朝鮮の核開発を阻止できなかったことを認識し、大陸間弾道ミサイルなどの開発を阻止する方針へと転換した。その手段の一つとして、オバマ政権が2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示を出したと言われている。

――現在のトランプ政権も、北朝鮮にサイバー攻撃をしているのか？
100％の断定はできないが、そう見ている専門家もいるし、それを示唆する政府関係者もいる。ここ最近の北朝鮮のミサイル発射実験、例えば4月5日の弾道ミサイル発射実験はサイバー攻撃によって失敗したとも言われている。
ちなみに最近まで、米ニューヨーク・タイムズ紙はこのサイバー攻撃について記事にしないよう、米政府から要請されていた。とにかくサイバー攻撃の情報はトップシークレットで、それを漏らして最近犯罪に問われた元米軍幹部のケースもあるため、なかなか詳細な情報が出にくい環境にあることは確かだ。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

――メディアなどでは、先日のシリアに対するミサイル攻撃を受けて、「トランプ・ドクトリン」という言葉も出てきた。トランプ大統領のサイバー政策とはどのようなものなのか？
詳細はまだ明らかになっていない。トランプ大統領は就任直後から物議を醸す大統領令をいくつも出し、1月31日にはサイバー政策についての大統領令に署名する予定だったが、突然、中止した。それ以降、ドラフトがリークされたりはしているが、現在まで発表も署名もない。
ただこんな話がある。2009年にイランの核燃料施設を破壊したマルウェア（不正なプログラム）の「スタックスネット」は、NSA（米国家安全保障局）の「TAO（テイラード・アクセス・オペレーションズ）」と呼ばれるサイバー集団がイスラエル軍の「8200部隊」と共に作り上げたものだが、このサイバー攻撃作戦は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で立案され、オバマ大統領に引き継がれて作戦が決行されている。
今、オバマからトランプ政権には、北朝鮮のミサイル開発を阻止するためのサイバー攻撃が引き継がれたのではないか、という話も漏れ伝わっている。

――『ゼロデイ』の中では、世界各国のサイバー事情を取り上げているが、世界でサイバー攻撃の開発が進んでいるのはどこの国なのか？
まずアメリカ。世界随一のサイバー大国と言って差し支えない。あとは本著にあるように、中国とロシア、そしてイスラエルもアメリカに次いでサイバー能力を保持している。また最近では、サウジアラビアの石油企業を攻撃したり、米金融機関やインフラ施設などを攻撃したりしているイランも力をつけてきた。
さらに北朝鮮も、無視できない存在になってきている。米国防総省は、北朝鮮が米太平洋軍のネットワークを機能不全にしたり、アメリカ本土の電力網などを攻撃したりできる技術を身につけていると警戒している。また米韓による対北朝鮮の軍事作戦計画の情報を、韓国軍から盗み出したとも指摘されている。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

――日本もサイバー攻撃を警戒しなければならないのでは？
その通りで、特に懸念されるのは選挙へのサイバー攻撃だろう。2016年の米大統領選ではロシアが米民主党をサイバー攻撃して不都合な情報を盗んで暴露し、トランプを勝たせる手助けをしたとまで言われている。同じことが世界中のどこで起きても不思議ではない。
日本では例えば7月に都議選が行われるし、その先には総選挙なども予定されている。サイバー攻撃で政党や議員の内部情報が暴露される可能性はある。そうなれば日本の政治が、サイバー攻撃に左右されることになるだろう。
サイバー攻撃の脅威は、もはや他人事ではなくなっている。