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真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー（植草一秀氏）
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30th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１７年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが
改めて確認された１年でもあった。
横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、
被害者の貴ノ岩は１０針を縫う頭部裂傷を負った。
通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。
最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。
通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。
ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。
警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は
完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは
間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、
検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。
相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、
高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、
警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。
弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。
元高検検事長の肩書に怯えて、
メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで
北口氏が常識的な指摘を示している。
現実がいかに歪んでいるのかを知るために、
弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/
１２月２２日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』！！」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、
「腐りきった相撲協会に，もはや「正義」などない。
腐臭（ふしゅう）ただよう相撲協会の『□□』（御用理事）に成り下がった
高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。
貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、
相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。
通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、
外部の第三者は捜査に立ち入らない。
相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、
検察ＯＢを雇っており、この検察ＯＢが警察、検察に対して
牽制力を行使したからであると考えられる。
この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。
日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。
その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と
「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。
これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。
同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して
「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。
警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、
企業や団体は競って検察ＯＢを雇用する。
その目的は、何か問題が生じたときに、
その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。
北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。
そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。
現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、
彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、
興行上の巨大な損失になる。
１１月まで相撲協会には４人の横綱が存在した。
しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。
鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。
そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。
実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。
この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。
こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する
刑罰の軽微化が画策されてきた。
その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。
相撲協会の利益確保の要請に沿って、
問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。
この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、
敢然と立ち向かったのが貴乃花親方である。
相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。
現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、
理事からの降格までをも誘導したが、
全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、
相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、
さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。
警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、
検察が刑事処分の基本方針を確定する。
ここまでが刑事捜査であり、
北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、
高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。
元高検検事長の肩書にものを言わせて、
非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。
元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、
高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、
「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。
そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。
また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。
腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、
日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。
そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、
日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、
すべての主権者が正しく認識する必要がある。
安倍首相を窮地に追い込んだ籠池泰典氏夫妻は、
不当に逮捕、勾留されて、いまだに保釈もされていない。
接見交通権も剥奪されたままである。
基本的人権の尊重などまったく存在しない。
刑事訴訟法第一条は、
「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを
全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを
目的とする。」と規定しているが、
この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」という部分が
完全に空文化している。
籠池氏が問われる法令は、補助金適正化法であり、重罪ではない。
５ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しない。
実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。
補助金詐取を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが
加計学園による新校舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を
優先するべきではないのか。
大阪地検特捜部はすでに刑事告発を受理しているのではないのか。
しかしながら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。
また、森友学園問題の核心は、
時価が１０億円を下らないと見られる国有地が実質２００万円で
払い下げられた疑惑である。
土地価格割引の根拠は希薄であり、
近畿財務局が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。
国有地の不正廉売は財政法に違反し、
刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。
この疑惑についても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、
大阪地検特捜部はまったく動かない。
少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、
関係証拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。
この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。
つまり、警察、検察と癒着している機関や団体、あるいは企業に対しては、
「犯罪が存在するのにこれを揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。
この逆に、政治権力に歯向かう危険人物に対しては、
犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわらず、犯罪人に仕立て上げることが、
白昼堂々と展開される。
「犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。
安倍昭恵氏は、問題発覚から１０ヵ月が経過するが、
いまだに一切の説明責任を果たしていない。
安倍首相が説明責任を果たさせることを妨害しているのだ。
財務省前理財局長の佐川宣寿氏は、
国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、
公の場での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。
この国は、根底から腐り果てていると言って過言でない状況が眼前に広がっている。
他方で、もとＴＢＳ社員の山口敬之氏は、
準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、
警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。
政治権力の側に位置すると、
重大犯罪までもが揉み消されるという驚愕の事実が明らかになった。
政府は捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、
逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。
検察審査会がブラック・ボックスになっている以上、
検察審査会の機能について信頼を置くことはまったくできない。
刑事司法は国家権力の根幹である。
１７８９年のフランス人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。
罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが
定められている。
近代国家の根幹は刑事司法の適正さである。
北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。
しかし、日本はとても北朝鮮を非難できない。
日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。
美濃加茂市長の藤井浩人氏の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、
高裁、最高裁が不当な有罪判決を示した。
藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べているが、
国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なのだ。
マーティン・ニーメラーは次の詩を残したと伝えられている。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
刑事司法の歪みや腐敗について、
一般の人々は、自分には関係のないことだと思うだろう。
実際、刑事事件に巻き込まれる確率は決して高いとは言えない。
しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、
その害悪がいつ自分の身に降りかからないとは言えない。
とりわけ、安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者には、
いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。
日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、
そもそも、警察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案
であった。この対応が取られていれば、貴乃花親方が不当な攻撃を受けることも
なかった。しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察ＯＢが在籍しており、
この検察ＯＢがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。
しかし、このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が
誰の目にもはっきりと浮かび上がったことだろう。
とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないことがはっきりしたと思われる。
日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は横綱白鵬である。
横綱白鵬の意思によって貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いは
まったく払拭されていない。
今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。
社会が歪み、不正が白昼堂々と繰り広げれられているときに、
その災厄を未来に持ち越さないためには、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。
自分には関係のないことだと口を閉ざすならば、
本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もいなくなって
しまっているだろう。
２０１８年以降の日本が明るさを取り戻すためには、
日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばならないと思う。
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