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鬼も笑うジョーク 安倍政権が「歴代最長になる」らしい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220442
2017年12月28日 日刊ゲンダイ 文字起こし
次々にアドバルーンを打ち上げては国民を煙に巻いてきた（Ｃ）日刊ゲンダイ
第２次政権発足から丸５年を迎えた２６日夜、安倍首相が食事を共にしたのは、いつもの“メシ友”マスコミ人だった。読売新聞、日本テレビ、ＮＨＫ、朝日新聞、時事通信の論説・編集委員や解説委員、ＢＳジャパンの社長がメンバー。節目の日を「京風のつゆしゃぶ」で祝い、「これからもよろしく」などの会話が交わされたのだろうか。
第１次政権での失敗を教訓に、安倍はこの５年間、大マスコミをしっかり手なずけてきた。だからなのか「安倍政権５年」を特集した大新聞の記事は、来年９月の自民党総裁選での３選を前提に、〈憲政史上最長の在任期間となる可能性が高まる〉などという解説が目立った。これまでの首相在任歴代１位は２８８６日の桂太郎で、２６日で２１９３日となった安倍は現在、歴代５位。このまま政権が続けば、２０１９年１１月２０日に桂の記録を塗り替えることになるのだという。
だが、小池百合子都知事が「排除」発言で瞬殺されたように、政界は一寸先は闇。安倍内閣の支持率は再び下落基調で、１年先すらどうなっているか分からない。さらにその先なんて、鬼が笑うというものだ。そもそも世論は５割以上が安倍３選にＮＯなのだ。「歴代最長」なんて、ブラックジョークである。
「総裁選は現状、確かに安倍首相を脅かすような強力な対抗馬がいるわけではない。それで新聞は、３選を既成事実化して書いていますが、モリカケ問題など安倍首相に対する国民の不信感がこれだけ高まり、以前のような求心力はありません。安倍１強の黄金時代は過ぎ去った。総裁選に出られない状況に追い込まれることもあり得る。３選はそう簡単ではないと思います」（政治評論家・野上忠興氏）
■アベノミクス失敗を糊塗したイカサマ政治
実際、安倍が９月に「国難突破解散」に踏み切ったのだって、政権の行き詰まりを隠すためだった。選挙は自公が圧勝したが、野党分裂の“敵失”によるもので、行き詰まった状況は何も変わっていない。
特に目玉にしてきた経済は、５年経っても「デフレ脱却」を宣言することができないでいる。１１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は０・９％増と目標とする２％にはるか遠く、それでも消費支出（２人以上の世帯）は、政権発足時の３２万円が今年１０月は２８万円へとダウンした。いくらデフレでも実質賃金が上がらないのだから、将来不安が拡大するばかりで、個人消費が増えるわけがないのだ。
結局、この５年間に安倍がやってきたのは、アベノミクスの失敗を糊塗するために次々とアドバルーンを打ち上げ、国民を煙に巻くというイカサマ政治だ。「３本の矢」「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」「新３本の矢」「働き方改革」「人づくり革命」。次から次へと繰り出す空虚な看板の掛け替えに、何の意味があったのだろう。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「看板掛け替えのタイミングはいずれも選挙の前です。つまり、票目当てで目先を変えるのが目的。それは国政選挙に限らず、例えば『地方創生』は統一地方選を視野に入れたキャッチフレーズでした。そして、どのフレーズも本質的には『生産性向上』という隠された狙いがある。ＧＤＰを押し上げ、国家の経済力を底上げしようというもので、人間本位の政策ではありません」
つくづくフザけた政権なのである。
国民の半数が３選を望まない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「専守防衛」の議論も３選を阻む火ダネになり得る |
安倍が「国難」と言う北朝鮮問題についても、「圧力」一本ヤリで拳を振り上げているが、結局のところ米国頼みだから、どうにもならない。それどころか、“商売人”のトランプ大統領に「米国製の兵器を買えば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と迫られ、言われるがままにイージス・アショアだ何だと爆買い。そもそも選挙が終わって「国難」が去ったわけではなく、むしろ米朝開戦の可能性すら囁かれている。
もうひとつの「国難」である少子化も、１０月の衆院選直前に民進党の政策をパクるかのように「幼児教育無償化」を打ち出す場当たりだった。
１０％への消費増税時の税収を社会保障に振り向ける「２兆円パッケージ」は閣議決定されたが、制度設計はこれからである。
今年度中を目標としていた「待機児童ゼロ」も３年の先送りで、約束を反故にした。
要するに「アベ政治」というのは、大企業優遇で国民生活を豊かにすることなく、国民の労働力を「生産性」というラッピングで覆って国力増強の手段と捉え、飼い主にシッポを振って軍事費拡大に突っ走り、選挙対策で財源なきまま社会保障政策を蹂躙する――。こんな口先ペテン政権の長期化を一体、誰が望むものか。
前出の鈴木哲夫氏がこう言う。
「現状、３選に対する自民党内の空気は『安倍さんがベストではないが、やりたいのなら』という消極的な容認論です。半数以上が３選にＮＯという世論動向が影響しているのでしょう。その根っこにあるのは、モリカケ問題で失った安倍首相に対する信頼が戻っていないという現実です。世論がそういう状態ですから、何か火ダネが炎上すれば、安倍３選の空気はガラリと変わる可能性がある。来年の通常国会で、野党はモリカケ問題の追及を継続しますし、スーパーコンピューターとリニアという新たな疑惑も出てきた。そして『専守防衛』についても火ダネになり得る。敵基地攻撃能力を保持するのかどうかという問題が改憲の議論と重なり、安倍首相が思い描くようには改憲への道筋が進まなくなるかもしれません。３選は間違いないと太鼓判を押すのは早計ですよ」
■三重苦のストレスと健康不安の“爆弾”
それどころか、安倍政権は来年の９月まで「持たない」という見方すらある。モリカケに北朝鮮危機、不支持と支持の逆転という三重苦で、安倍は今年、例年以上にストレスを抱え続け、今も体調が芳しくないというのは知る人ぞ知る話だ。
「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用しているから、健康不安という“爆弾”がいつはじけてもおかしくない。
改憲についても、公明党が９条に手を付けることに難色を示しているし、当の自民党の憲法改正推進本部の議論も、安倍が望んでいた「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」というスケジュール通りにはいかなかった。
「安倍首相が悲願の改憲に執着しているのは間違いない。『スケジュールありきではない』と言ったり、『石があまりにも大き過ぎて』と弁解したのは、なかなかスムーズに進まない悔しさを隠そうとしているのでしょう。自民党内には『改憲は絶対にうまくいかない』という声もあります。改憲でしくじれば安倍首相も万事休すでしょう」（野上忠興氏＝前出）
自らの無能と限界をゴマカし続けてきたインチキ政権だったが、さすがに国民もその事実に気付いてきている。「歴代最長」なんて、そう甘くはないのである。
最低が最長って、冗談でしょ？
— maenoj11 (@maenoj11) 2017年12月28日
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