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政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219621
2017年12月15日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
希望の玉木代表(C)日刊ゲンダイ
メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘 足並みに乱れ 希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が5月、衆院法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ〉と報じた。
希望を野党とみなすから、〈野党共闘 足並みに乱れ〉が生ずるのである。しかし、希望の実体は「閣外与党」であって、「野党」ではない。希望の政策を見れば、それは明白だろう。
希望の代表だった小池百合子都知事は衆院選前、政策が一致しない民進党出身者を「排除」する、と明言。候補者選定で、安全保障や憲法観といった根幹部分で一致していることを求めたが、この踏み絵は前民進党代表の前原氏と協議した上での判断だったとされる。
産経は、希望の党憲法調査会長の細野氏の発言として、憲法9条をめぐる党内の改憲議論について、〈玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている、と明かし『自衛隊としっかり書くべきだ』と強調した〉と報道。さらに同紙によると、玉木代表は〈立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい、と述べた〉という。
毎日は〈スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない〉という長島氏の発言内容を報じている。
希望幹部の発言をざっと挙げただけでも、自民党の政策を支持している姿勢は疑いようがないが、「右へ右へ」広がれば、自民支持者が希望を支持するとでも考えているのだろうか。民放やNHKの世論調査で、希望の党は支持率が1%台である。疑惑だらけの森友・加計問題を追及しない「閣外与党」を国民が支持するはずがないのは当然だ。
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— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年12月15日
#明日の維新 #前原氏
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2017年12月15日
これじゃあ希望の未来は見えたよね、まるで維新の様にだんだん見捨てられて、数を減らす事となるだろう。希望と一緒になると言った前原氏にも排除の小池に感謝。
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