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軍拡にひた走る安倍政権 “北朝鮮の脅威”徹底検証が必要だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219442
2017年12月13日 日刊ゲンダイ 文字起こし
北の脅威に大ハシャギ（代表撮影・ＪＭＰＡ）
安倍首相には逆立ちしても出来ないだろう。１０日にノルウェーの首都オスロで行われた、今年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長とカナダ在住の被爆者サーロー節子さんの受賞スピーチは、後世に残る名演説だった。
「核兵器使用のリスクは冷戦時代よりも高まっており、武器とともに生きることは大きな間違い」「核兵器の終焉か、人類の終わりかが問われている。民主主義や自由のために、理にかなった選択をしなければならない」（フィン事務局長）
「（広島、長崎の原爆投下は）正義の戦争を終わらせた良い爆弾だったというプロパガンダ（略）。こうした作り話が破滅的な核軍拡競争をもたらし、今日に至るまで核軍拡競争は続いている」（サーロー節子さん）
２人が核廃絶とともに力を込めて訴えたのが、世界の軍拡競争に対する強い危機感だ。２０１８年度予算案で２１億９０００万円を追加要求し、空自の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）や、戦闘機Ｆ１５などに対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）と、対地・対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（同）の配備方針を決めた、軍拡イケイケドンドンの安倍政権の姿も当てはまると言っていい。
■巡航ミサイル配備は将来の先制攻撃の足掛かり
小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイルの導入について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明していたが、誰がどう見たって、自衛隊が北朝鮮などの敵基地を攻撃する能力を持つための導入だろう。「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）とした従来の政府見解に真っ向から反するし、「専守防衛」を逸脱しているのは明らかだ。集団的自衛権の行使容認に続く重大な「憲法違反」である。
ＩＣＡＮのフィン事務局長やサーロー節子さんは、こういう「武器には武器で」という反知性的な軍拡競争が周辺諸国との軍事的緊張を高め、〈人類の終わり〉に向かう、と警鐘乱打しているにもかかわらず、世界唯一の被爆国である日本が先頭を走っているのだから情けない。
ついでに言うと、巡航ミサイルの導入決定は今後の防衛予算の青天井も意味する。運用には敵基地の位置を正確に把握するための「無人偵察機」や「ステルス戦闘機」「スパイ衛星」という新たな武器配備が欠かせないからだ。安倍政権ではすでに防衛予算が過去最高の５兆円を突破しているが、この先もどんどん膨らみ続けることになる。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。
「安保法の成立によって、日本に対する間接的、直接的な侵略に対抗するための『専守防衛』という概念が崩れた今、日本政府は敵基地攻撃能力を持つ長距離巡航ミサイルの配備によって、極論すれば、イラク戦争に踏み切った時の米国のような先制攻撃さえも合法という世論形成をつくりたいのではないでしょうか。さらに言うと、長距離巡航ミサイルは北朝鮮だけでなく、ユーラシア・中国大陸も射程に入るため、そういった国々に対する牽制の意味も含まれていると思います」
ペテン政権が着々と進める底なしの戦争国家づくりで、日本も終わりが近づいている。
北も呆れている（Ｃ）ＡＰ
| 北朝鮮が邪悪で危険である方が安倍首相、トランプ大統領には好都合 |
戦後の日本が７０年余り貫いてきた「専守防衛」の看板をあっさり捨て去り、憲法違反の「先制攻撃」も可能な長距離巡航ミサイルを配備する――。許せないのは、これほど重大な防衛政策の大転換であるのに、国会で何一つ議論することもなく、安倍政権が勝手に決めていることだ。
「北朝鮮が意図的に緊張を煽っている今だからこそ、私たちはブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません」「私はこの選挙で、国民の皆さまから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会とともに、毅然とした対応をとる考えであります」
９月２８日の臨時国会の冒頭、安倍首相が衆院を解散する理由のひとつに挙げていたのが「北朝鮮の脅威」だった。今回の巡航ミサイル導入も、それが背景にあるのだろうが、いくら北朝鮮が核やミサイル開発を続けているからといって、それを「錦の御旗」に国内世論や国会を無視して突っ走っていいはずがない。
月刊誌「世界」（岩波書店）の２０１８年１月号。元外交官で、日朝国交正常化交渉の政府代表を務めた美根慶樹・平和外交研究所代表は、北朝鮮に対して米国と一緒に「圧力を強める」と拳を振り上げる安倍の“狡猾手口”をこう分析していた。
〈北朝鮮が邪悪かつ危険であるほうが、集団的自衛権の行使容認などに見られるような安保体制の強化に都合がよいからではないか。安倍首相が追い求める憲法改正にとっても、北朝鮮問題が役立つ、後押しになると考えているのではないか〉
つまり、安倍が強調している「北朝鮮の脅威」は将来の改憲のための地ならしであり、極めて怪しいと疑っているのだ。
■北の反撃で甚大な被害が出るのは日本
さらに美根氏はそんな安倍を「１００％支持する」と“同調”しているトランプ米大統領のシタタカな意図についてもこう指摘している。
〈トランプ大統領は、安倍首相の強硬策が、米国にとって都合がよいとみているからではないか。それは、北朝鮮の脅威が高まり、日本が安全保障上米国への依存度をさらに深めると、米国が日本と貿易・通商面で交渉するのに有利になり、高価な武器を日本に売りつけるのにも役立つからである〉〈首脳会談で、トランプ大統領は貿易面の成果を重視していることを露骨に表し、『日本が膨大な兵器を買うことが重要』とまで述べた。トランプ大統領が武器売却に言及した際にみせた生き生きとした顔は印象的であった〉
トランプだってバカじゃない。安倍と一緒に北朝鮮の包囲網をギュウギュウ締め上げれば、切羽詰まった金正恩委員長が核・ミサイルのボタンを押しかねないことは百も承知だろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「麻生財務相が衆院選の大勝理由を『北朝鮮のおかげ』と振り返ったように、北朝鮮の脅威論は安倍政権にとっては政治的利用価値が高い。一方で、トランプ大統領も危機を煽れば自国の軍需産業が儲かるため、メリットがある。日本の巡航ミサイル配備についても、米国に向けられたＩＣＢＭの発射基地を攻撃できるから万々歳でしょう。しかし、よく考えれば仮に日本が北朝鮮のＩＣＢＭ基地を攻撃した場合、数百発のノドンで反撃されて甚大な犠牲を出すのは米国ではなく日本です。安倍首相、トランプ大統領両氏の政治的な思惑に煽られてはなりません」
今こそ国民は、冷静な目で北朝鮮情勢を見る必要がある。
軍拡にひた走る安倍政権 “北朝鮮の脅威”徹底検証が必要だ https://t.co/QhV8ssps1q #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年12月13日
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