改憲　首相・安倍晋三の記念碑的目標か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html
2017年12月11日9時20分　日刊スポーツ

　★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。

　★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって２週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。

　★６日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法９条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。

　★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第７条と第６９条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 新共産主義クラブ[5423] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月11日 11:54:30 : 4c6ZaxH9aI : 7ik6AIcNJxs[2] ▲△▽▼ ＞改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。 　 　 　安倍総裁が急ぐ、憲法改正には、具体的な目的がある。 　 　自衛隊の、朝鮮半島での実戦のためだ。 　 　安倍首相は、2015年に平和安全法案を早く成立させようとして、心にもなく、 　 「朝鮮半島有事に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できない」 　 　と国会で答弁した。 　 　そのため現行憲法のままでは、朝鮮半島有事に、自衛隊が集団的自衛権を行使して戦闘に参加することができなくなっている。 　 　2017年末から2018年夏の間に始まると予想されている米朝戦争に、日本が集団的自衛権を行使して戦闘に参加させるために、安倍自民党総裁は、憲法改正を国会に要求しているのだ。 　 　 　 ◆　朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」 （産経ニュース，2015.8.24） 　 　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 　 http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html 　 　 ◆ 安保法制１年　朝鮮半島有事で自衛隊は…　進む検討、見える限界 （産経ニュース，2017.3.29） 　　 　トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。 　 　「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。 　 　これで米国の日本を見る目が変わった」 　 　 　だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。 　 　安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。 　 http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290004-n1.html
2. 地下爺[1089] km6Jupbq 2017年12月11日 12:26:37 : KxQj4V0v5Y : Sfgkhb6OGG0[29] ▲△▽▼ 　　　　　　　　　　↑↑ 　　おぼちゃまは　金三胖 とは　大の仲良し。 　　おじいちゃま　時代から　三代　続く　お友達なので　それは　ありません。 　　アメリカ様に　つきしたがい　他所で　戦争が　できれば良いとお考えだと 　　思います。　それでも　許せませんが。。。。
3. 2017年12月11日 17:18:35 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[196] ▲△▽▼ 　安倍デンデンアホウ総理大臣氏が「歴史に名を遺す」という事業を本心と信念に基づいて目指すのならば、日米安保条約の下にある「日米地位協定の破棄（又は改定：とくに盲目的に米国に屈従している部分の、マトモナ独立国同士の２国間関係を正常化するような改定の事）」を成し遂げる方が、よほど意味があると思うんだがなあ。 　此れって明治期における不平等条約改定に匹敵する快挙だと思うよ。 　改憲で条項の一部を書き換えるなんて下らん（＝例えば自衛隊の合憲化：厳密な意味での専守防衛ならば殆どの国民は自衛隊を違憲とは思っていないぞ）ことに没頭するなんて、まことに馬鹿者が考えるチンケな発想と思うぞ。
4. 歙歛[52] n1@fYQ 2017年12月12日 09:35:39 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[105] ▲△▽▼ 「エラいはずの私達国民様と、国民様に従属する政府および諸機関は、本来相互に義務を負うはずです。いや前述の通り、従属するからこそ私達国民様以上にたくさんの、そして重要な義務を負うはずです。 義務だけではありません。私達国民様が義務を果たさない場合は、公権力により処罰を行使されます。同じように政府や諸機関も、充分に義務を果たさない場合は、私達国民様によってしかるべき処罰を行使されるべきはずです。 かつそれらの「義務」と「権利の行使」が、憲法にきっちり記述されていてしかるべきです。 ところが現実はそうなっていないのです。 私達国民様の側は、たった3つとはいえ極めて重い義務、つまり三大義務を負っています。一方政府および諸機関の方はどういうわけか、憲法上なんの義務も負っていないのです。憲法に何も書かれていないのです。 エラい方が重い義務でがんじがらめ。しかし従属する側はなんの義務も負っていない。 エラい方の私達国民様が義務を果たさなければ、早速処罰される。従属する側が私達国民様に対する義務を怠っても、なんら処罰されない。」 幸田 蒼之助著「教育システムをぶっ壊せ!!」

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