自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　赤かぶ

自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/743.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 07 日 11:50:56: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_59.html
2017/12/07 07:01　半歩前へ

▼自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　

　民進党をバラバラに解体して小池百合子のもとにかけよった前原誠司らのグループ。晴れて本性を現した。これが「希望の党」なる集団である。先の総選挙で維新とスクラムを組んだ意味がよく分かる。

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　希望の党憲法調査会長の細野豪志は５日夜、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について「玉木雄一郎代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と明かし「自衛隊としっかり書くべきだ」と強調した。都内で記者団に語った。（以上　産経）

希望は絶望に！そして解体を！！
希望の細野豪志憲法調査会長、「自衛隊の明記を指示された」　https://t.co/qLYGB6voRJ
— douroutiba (@douroutiba) 2017年12月7日

明確な「自民補完勢力」宣言！もはや野党ではない、ゆ党・・・・。
希望の細野豪志憲法調査会長、「自衛隊の明記を指示された」　 - 産経ニュース https://t.co/LaTm8besYB @Sankei_newsさんから
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2017年12月6日

希望の細野豪志憲法調査会長、「自衛隊の明記を指示された」　 https://t.co/H7ellXoYDQ @Sankei_newsより

これまで9条に3項を追加して自衛隊を明記するというアベノ壊憲に反対していた緑のタヌキ党首玉木が突如方針転換した背景には、オーナーであるマダム回転寿司小池の命令があったのではないか？
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年12月5日

1. 新共産主義クラブ[5395] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月07日 12:02:41 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[110]

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　自衛隊を憲法に明記するつもりなら、海上保安庁や警察の特殊急襲部隊や機動隊も憲法に明記しろ。
　
　海上保安庁や警察も、自動小銃や重機関銃や防弾ヘリを装備している。
　
　装備では、自衛隊と海上保安庁や警察の違いがわからない。
　
　
　「自衛隊は、海外で、武力行使するための部隊である」と憲法に明記するなら、
　
　国内専門の海上保安庁や警察の部隊との違いがわかりやすいし、
　
　憲法改正の目的が、国民にもよく分かる。
　

2. 新共産主義クラブ[5396] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月07日 12:08:25 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[111]

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>>1（補足）
＞「自衛隊は、海外で、武力行使するための部隊である」と憲法に明記するなら、
　憲法改正の目的が、国民にもよく分かる。　
　
　
◆ 『新共産主義クラブ』　日本国憲法第九条第三項（案）
　
　第一項の目的を達するため、
　
　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態、
　
　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した事態若しくは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、
　
　又は我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合において、
　
　我が国は、我が国の領土、領海及び領空の領域外において、武器の使用、武力による威嚇又は武力の行使をおこなわない。
　

3. 2017年12月07日 16:14:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3237]

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敵地攻撃能力は、憲法違反　日本共産党
2017/12/06 に公開
2017年12月6日、穀田国対委員長が会見、長距離巡航ミサイル配備検討を、政府は中止せよ
https://www.youtube.com/watch?v=wiVMNyyxkDc

4. 新共産主義クラブ[5399] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月07日 19:47:22 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[21]

▲△▽▼

　
　実は、安倍首相は、2015年の平和安全法制の国会審議で、平和安全法案を早く成立させるために、
　
　心にもなく、
　
「朝鮮半島有事に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できない憲法上できない」
　
　と答弁してしまったため、
　
　現行憲法のままでは、朝鮮半島有事に、自衛隊が集団的自衛権を行使して戦闘に参加することが、できなくなっています。
　
　
　そのため、2017年末から2018年夏の間に始まると予想されている米朝戦争に、
　
　日本が集団的自衛権を行使して戦闘に参加するために、
　
　安倍自民党総裁は、憲法改正を国会に要求しているのです。
　
　
　
◆　朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」
（産経ニュース，2015.8.24）
　
　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
　
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
　
　
◆ 安保法制１年　朝鮮半島有事で自衛隊は…　進む検討、見える限界
（産経ニュース，2017.3.29）
　　
　トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。
　
　「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。
　
　これで米国の日本を見る目が変わった」
　
　
　だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。
　
　安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。
　
http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290004-n1.html
　