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2017/12/07 05:15
＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万〜１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。
６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。
森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。
財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。
この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。
学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。
不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した＞(以上「朝日新聞」より引用)
長年にわたり不動産業界に身を置いているが、国有地払い下げに関して、買取意思を表明した者と払い下げ側の担当者が事前に会って話をするなどということは寡聞にして知らない。そうしたことは不正の温床だと思うと同時に、すべきことではないと固く思っていた。
先日、森友学園理事長と近畿財務局の担当者が払い下げに関して話している録音の存在を財務局が認めた時にはひっくり返るほど驚いた。いかなる資格があれば払い下げ国有地の買い取りを申し出ている者が、事前に担当者と会えるのか「基準」を知りたいと思った。
特別な「資格」を有する者でなければ官僚が事前に価格交渉でないとしても、買取意思を表明している者と国有地払い下げに関して話し合うとことがあるのか是非とも知りたい。話し合えば「条件」に関して探りが入れられるし、最大の「条件」である価格に関して知ることが出来るだけでなく、要望を伝えられる。
その払い下げ土地が余ほど不人気な土地で誰も買い手のないのならまだしも、都市部で道路一筋隔てて住宅地域のある土地なら、誰もが欲しがるだろう。安ければなおさらだ。
価格交渉があったことを財務省側が認めたということは「今更」という感が強い。なぜなら録音を聞いた限りでも、価格に関して払い下げをしている側と買取を表明している者が話をしていることは明らかだ。それも明確に応答をしている。
森友学園側が一方的に買取希望価格を述べて、払い下げ側が「ケンモホロロ」で応答を拒否する、というのなら前任の財務局長が言っていた「価格交渉はしていない」という答弁が通るだろう。しかし録音されていた譲許絵は明らかに買取側が希望を述べて、払い下げ側が応答していた。それを「価格交渉」というのが世間の常識だ。
担当者が誰の指図で森友学園理事長と会ったのか、そして誰の指図で価格交渉をして森友側の言い値で国有地払い下げ価格を設定したのか。そして最終的に払い下げを誰が決定したのか。それらを解明しなければこの疑惑は解明されたとはいえない。
そこに官邸への「忖度」があったとして、「忖度」すべき雰囲気を官邸の誰が伝えたのか。官邸の「誰の意思」としての意向を誰が匂わせたのか、を関係部署の担当者を国会に招致して究明しなければならない。もしかすると官邸とは無関係にある官僚の頭脳に「天の啓示」として価格交渉すべき、との御神託が降りたのかも知れない。そうした神憑りの人物は官僚としての適性がないと判断せざるを得ない、が。
国民は国家や政治家に不信の念を抱いている。昨日の最高裁「NHK受信料支払いの「強制」判決」に関しても、違和感を持つ国民は多いはずだ。電波を勝手に出していて、受信装置を持つものは全員否応なく「受信契約」を結び、否応なく受信料を支払え、というのは「契約自由」を保障した日本国憲法の精神に合致していない。
市かね支払うべき受信料は契約期間の支払いでもなければ「契約によるサービスの時効5年」を越えて受信装置を設置した日から支払え、というのは時効を定めた法を蔑ろにするものだ。そうした超法規というよりも憲法に明記された「契約の自由」までも蔑ろにする最高裁判決は日本の根幹を揺るがすものだ。憲法の番人が違憲立法に際して所見表明すらしないと不審に思っていたが、最高裁こそが「解釈改憲」する御本尊だったと解って納得した。彼らも官僚の一員として「忖度」したのだ、と。
日本を壊している張本人は国家に所属して税で飯を食っている連中たちだった。飛んでもない事実が露見したものだ。
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