総務省は３０日、２０１６年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表しました。それによると、同年に政党助成金を受け取った政党全体の収入合計に占める助成金の割合（依存率）は６１％で、１５年に比べ３ポイント増加。過去６０％台で推移していた自民党の依存率は前年比６ポイント増の７２・３％へとはねあがり、主要政党で依存率が高かった民進党も６ポイント増の８７・５％になりました。

　全体の収入額は計１０８０億２５００万円と、前年に比べ２２億円少なくなりました。前年からの繰り越しを除いた政党本部の年間収入は計７３７億５５００万円（前年比６・２％減）で、トップは自民党の２４１億２７３２万円。同党は１７４億円もの政党助成金を受け取りながら、企業・団体の献金を前年とほぼ同水準の２６億８９５５万円集めました。

　１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など三大銀行グループは、１６年も２０００万円を献金。経団連の榊原定征会長の出身企業で品質データ改ざんが発覚した東レ（献金額５０００万円）や、神戸製鋼所（１０００万円）、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車（３５００万円）も前年同額でした。

　政治団体や政治家が行った１６年の政治資金パーティーの収入額は前年比３・９％増の８５億３０００万円でした。

　一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政党、政治団体全体で前年比７０億円増の１０７４億１４００万円でした。政党別では自民党が２２０億４３３６万円（前年比１１・２％増）で最多。民進党は参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比４割増の１２２億９５７万円を支出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120102_03_1.html

2017年12月1日(金)
パーティー収入　がっぽり８５億円
過去８年で最高

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　２０１６年の政治資金パーティー収入は１５年比３・９％増の８５億３０００万円で、０９年からの８年間で最高額となりました。開催団体数も前年比２６増の３６９団体で、０８年以降最多です。

　パーティー収入は、企業・団体、その役員や関係者に２万円規模のパーティー券を複数購入してもらうことで政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金です。

　収入上位１０団体（表）のトップは、自民党の二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」。１６年４月２７日に開催した１回のパーティーで１億７８１０万円もの収入をあげながら、開催経費は３４７８万円。パーティー収入から開催経費を差し引いた利益が収入に占める割合（利益率）は８０・５％となっています。

　上位１０団体の利益率は軒並み８０％超。今年の総選挙をもって政界を引退した自民党の平沼赳夫･元経産相の資金管理団体｢平沼会｣は､５回の開催で９２００万円を集めながら､経費はわずか３６５万円｡利益率は９６%にのぼります｡

　パーティーでの収入実態は極めて不透明です。パーティー券購入者名（個人名・団体名）の報告が義務づけられているのは、同一パーティー券の購入額が２０万円を超えた場合のみ。自民党額賀派の「平成研究会」は１回の開催で１２４９人から１億１３００万円を稼ぎながら、購入者名の報告・公開は個人名がなく、１宗教法人２企業１１団体の１０９６万円だけです。

　安倍晋三首相の出身派閥・細田派「清和政策研究会」も１回の開催で５６３８人から１億５９４６万円を集めましたが、報告されている購入者名には個人名がありません。

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2017年12月1日(金)
首相ら「規範破り」また
閣僚１１人　金集め大規模パーティー
４年連続

　「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。内閣改造のたびに確認する取り決めを安倍晋三首相が先頭に立って破っています。安倍首相のルール破りは４年連続。ここでも深刻なモラルハザードが浮かび上がります。

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（写真）参院予算委員会でずらりと並ぶ規範破りの政治資金パーティーを開いた閣僚ら。質問するのは日本共産党の大門実紀史議員（手前右）＝2016年10月

　３０日に総務省が公表した２０１６年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　それによると、１６年の閣僚在任中に、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていたのは１１人です。表の９人の他に、林幹雄経産相（当時）と遠藤利明五輪担当相（同）もいます。

　安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や岸田文雄外相（当時）ら、第２次安倍内閣が２０１２年末に発足して以来の中心メンバーも４年連続で大規模パーティーを開いていました。

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　安倍首相の資金管理団体「晋和会」は、３回の朝食会を開催。１回で２０００万円超の収入を得ています。

　麻生財務相の「素淮（そわい）会」は１回の「政経セミナー」で６３００万円余りの収入を得ています。このセミナーの支出は、４５０万円ほど。利益率が９２％にのぼる“ぬれ手で粟（あわ）”の収入を得ています。

　大規模パーティーの自粛は、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で定められました。

　その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」というものです。

　「規範」は新内閣ができるたびに、初閣議で順守が呼びかけられます。安倍首相は１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣までに、少なくとも５回も「規範」の徹底を求められたことになります。しかし、いっこうに「規範」を守る姿勢がうかがえません。

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　総務相に届けられた２０１６年分の政治資金収支報告書が公表されました。参院選が行われた１６年中の政党や政治団体の収入は合計１０８０億円、支出は同１０７４億円で、収入は伸び悩んだものの支出は増えています。おもな政党で見ると、自民党は企業や政治団体を通じた献金と政治資金集めパーティーなどの事業収入、税金で賄う政党交付金（助成金）の合計が収入の９割以上を占めており、当時野党第１党の民進党も９割近くが助成金頼みです。企業・団体献金にも税金にも頼らない政党は日本共産党だけです。国民に支えられた健全な政党財政の姿です。
政治資金通じ国民が監視

　政治資金収支報告書は、政治資金の流れを通じて政党や政治団体の活動を「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）、毎年１回、全国で活動する政党・政治団体は総務相に、地方の団体は各都道府県選管に届け出ることになっているものです。

　政党の財政は、自発的に参加する党員が納入する党費、支持者・後援会員からの寄付、機関紙・誌などの事業活動で支えられるのが本来の姿です。約２１６億円の収入のほとんどを党費と個人献金、機関紙などの事業収入で賄っている日本共産党は、文字通り国民に根差し、支えられた政党です。

　企業はどんなに大きな経済力があっても主権者としての参政権はなく、巨額の企業献金は、主権者である国民一人ひとりの権利を侵害することになります。もうけが目的の企業が献金するのは「見返り」を求めるためで、企業献金はまさに金権･腐敗政治の温床です｡一方、税金で国民に負担が押し付けられる政党助成金も、国民が政党を支持する、支持しないにかかわりなく強制するもので、憲法が保障する思想・信条の自由に反します。日本共産党は企業献金だけでなく、政党助成金も１円も受け取っていません。

　自民党の２４１億円を超す収入のうち、１割近くが企業や政治資金団体の国民政治協会など政治団体からの献金、事業収入にも企業に資金集めのパーティー券購入を押し付けた、形を変えた企業献金があります。そのうえ税金からの助成金が、７２％を占めます。

　自民党は本部で直接献金を受け取るほか国民政治協会を政治資金団体に指定して献金を受けています。献金上位には自動車工業会、鉄鋼連盟、電機工業会、トヨタ、東レなど、大企業やその業界団体がずらりと並んでいます。財界団体トップの日本経済団体連合会（経団連）は現在の榊原定征東レ最高顧問が会長になってから今年まで４年連続で自民党への献金を呼びかけており、かつてに比べ企業献金は増える傾向です。
企業献金で政策を買う

　経団連は「政策評価」に基づいて自民党の政策や実績を高く「評価」、会員企業などに献金を呼びかけますが、今年も総選挙が終わるのを待ちかねて発表した「政策評価」には法人税減税や消費税の増税、原発再稼働などが並びます｡経団連は献金を「社会貢献の一環」といいますが、まさに献金を通じた財界の政策買収そのものです。

　企業献金や政党助成金に頼る政党に国民本位の政治は期待できません。企業献金も政党助成金も直ちに禁止・廃止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_05_1.html

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１６年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
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　一、政党・政治団体の２０１６年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１６億７９３７万円、支出総額は２１８億８００１万円、繰越金は１２億３２３８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。
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　また、収入の８５・１％、支出の６１・９％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　三、２０１６年は、個人からの寄付が前年比１１５・６％に伸びました。個人寄付は、１４年、１５年、１６年と連続して増加しており、１３年と比べると１・９倍になっています。
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　１３年都議選・参院選以来の党躍進のもとで、戦争法（安保法制）反対闘争をはじめ市民とともにたたかい、市民と野党の共闘の実現と発展に力をつくしてきた日本共産党の姿勢と役割に対して、高い評価と共感、期待が寄せられていることの反映と受けとめています。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。

　四、２０１６年の収入総額は前年比９１・０％、支出総額は前年比９２・７％でした。これは、１５年の収入には、党東京都委員会の旧事務所用地（中央所有）の売却収入が含まれ、支出には、同新事務所用地購入費用の支出が含まれていましたが、１６年には、そうした通常外の収入・支出がなかったことによるものです。

　五、日本共産党はいま、安倍自公政権による国政私物化、暮らしと民主主義破壊、９条改憲を狙う暴走政治と正面から対決し、国民的な共同の先頭にたってたたかい、市民と野党の共闘の発展で政治を変えるために全力をあげています。

　日本共産党は、税金や汚れたお金に頼ることなく、国民との結びつきに依拠して自前の組織と財政を発展させている党だからこそ、何ものをも恐れず国民のための政治をつらぬくことができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120105_01_0.html

みのもんた、辛坊治郎、お前らみんなカス人間だったな。