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「米国の核の傘」に守られているというという大いなる幻想
http://kenpo9.com/archives/2900
2017-11-28 天木直人のブログ
核軍縮に向けた議論のための有識者会議（賢人会議）が外務省主催で広島で始まったらしい。
これほど白々しい会議はない。
会議の目指すものが白々しいと言っているのではない。
外務省主催であるところが白々しいと言っているのだ。
なにしろ、核兵器禁止条約をボイコットした外務省である。
なぜ外務省は核兵器禁止条約に反対したのか。
それは「北朝鮮情勢が緊迫する中、米国の『核の傘』に全面的に依存する日本が米国の核戦略を批判することはできない」（外務・防衛当局）からだ。
驚いた事に河野外相は２１日、みずからのブログでこう書いているらしい（１１月２８日朝日新聞）
「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の核抑止力の正当性を損なう」と。
「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言ってるのと同じだ」と。
こんな事を日本の外務省が言い出すようになってしまったのだ。
私が外務省にいた時は考えられなかったことだ。
いつの間にか「米国の核の傘」が全てに優先するようになってしまった。
しかし、米国による核抑止力は大いなる幻想だ。
はからずも、そのことが、今度の北朝鮮有事で明らかになった。
米国はみずから核戦争に巻き込まれるような真似は決してしない。
もちろん米国は中国と戦わない。
いまにトランプは言い出すだろう。
日本は北の核の脅威にただ乗りは許さないと。
その時、日本に味方する国はいない。
中国もロシアも核保有大国だ。
その時こそ、日本は戦後最大のピンチに立たされる。
しかし、その時こそ日本は、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した平和外交に舵を切るチャンスを手にすることになるのだ。
おりから日本会議が設立２０周年記念大会をきのう１１月２７日に開き、自民党、日本維新、希望の党の国会議員６０人が参加し、安倍首相が祝辞を贈ったという。
驚くべき、反動・保守の動きだ。
しかし、このままいけば、国民はその気にさせられる。
この動きに対抗できるまともな政治勢力をつくらなければいけない。
確かな外交・安保政策を掲げる平和志向の政治力を結集しなければいけない。
それは共産党や社民党の主導では無理だ。
米国の核抑止力は大いなる幻想であることを喝破する外交・安全保障政策を唱えて、国民を覚醒させることのできる政党が、いまこそ日本に必要な時はない。
新党憲法９条がこの国の政治の中に必要だという声が出て来なければ、この国の政治に未来はない（了）
核兵器禁止条約
http://www.taro.org/2017/11/%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e7%a6%81%e6%ad%a2%e6%9d%a1%e7%b4%84.php
2017.11.21 衆議院議員 河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり
核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。
核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。
核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。
一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。
核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。
人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。
しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。
現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があります。
残念ながらこの条約ではそれができません。
また、現実の安全保障の観点を踏まえていないことから、日本や韓国、ドイツをはじめとしたＮＡＴＯ諸国といった核兵器の脅威に晒されている非核兵器国からの支持も得られていません。
核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の採択に賛成した国は、中南米、大洋州やアフリカなど、核兵器の直接の脅威に晒されていない国がほとんどでした。
このままでは、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら隔たりを深めることとなりかねません。
安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
北朝鮮は先日も、「日本を沈める」といった声明を出しました。
戦後ここまで明確な形で我が国の安全を脅かす言動を行ったのは、北朝鮮が唯一かつ初めてです。
核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在にその使用を思いとどまらせるには、もし核を使えば自らも同様の、あるいは、それ以上の堪え難い報復にあうと認識させることが必要です。
こうした考え方を抑止といいます。
北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止を効かせることは困難であり、核兵器による抑止どうしても必要となります。
さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。
国民の生命と財産を守るためには、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外ないのが現実です。
核兵器禁止条約は、こうした厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。
したがって、この条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば米国による抑止力の正当性を損うことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになります。
これでは、北朝鮮のような相手に対して誤ったメッセージを送ることとなりかねません。
国民の生命と財産を守る責任を有する政府としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方とは異なるものであり、この条約に署名することはできません。
では，地道に核軍縮を進める道筋とはどんなものでしょうか。
核兵器廃絶を目指す上で、まずは、世界に一万六千発程あるとされている核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減していくことが必要です。
そして、その数が極めて低くなった時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的ではないかと考えています。
その場合には、核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないか等を国際的にきちんと検証できる仕組みも必要です。
こうした現実的な道筋を歩んでいくためには、核兵器国と非核兵器国、また、非核兵器国の間での信頼関係の再構築を行うことが重要です。
そのために、我が国は、率先して立場の違う国々の間の橋渡しの役割を果たし、核兵器国もしっかり巻き込む形で現実的かつ実践的な取組をリードすべく、粘り強く取り組んでいきます。
先般、国連で米英仏の賛成を得て可決された我が国提出の核兵器廃絶決議もまさにこうした考えに基づく取組のひとつです。
今後、我が国としては、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）といった核兵器国も非核兵器国も参加する取組を着実に実施していくべく、各国への働きかけを強めていきます。
本年一一月下旬には、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第一回会合を広島市で開催します。
この分野で優れた識見を持つ有識者の忌憚ない議論を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係の再構築に資する提言を得たいと考えています。
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