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会計検査院が森友学園への国有地売却問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。これに関しては流石に自民党内からも安倍政権を批判する声が上がり始めている。
安倍首相はこの問題をめぐって、もう一つ爆弾を抱えている。それは、テレビ番組で同学園前理事長の籠池泰典氏が詐欺を働いたといったことを述べるなど、籠池氏の名誉を棄損するような発言を行ったことだ。もし籠池氏が名誉毀損で訴えれば、安倍首相に弁解の余地がないというのが司法関係者の見方だという。
ここでは、『月刊日本』12月号に掲載された、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏のインタビューを紹介したい。
『月刊日本』１２月号
郷原信郎「安倍首相の司法介入を許すな」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12777
＜安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性＞
―― 森友学園問題では、国有地の値下げに関わった財務省近畿財務局の責任も追及されています。売却額の妥当性を調べていた会計検査院は、値引き額は最大約８億円過大だったとの試算を出しています。大阪地検は財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状も受理していますが、こちらが逮捕・起訴される可能性はありますか。
【郷原】 近畿財務局の担当職員が起訴されることはないと思います。背任が成立するためには、「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要になります。しかし、近畿財務局の担当職員が自分の利益のために不当な値引きを行い、国に損害を与えたことを立証することは困難です。
おそらく大阪地検も立件は難しいと判断していると思います。しかし、いま捜査を止めてしまえば世論が納得しないため、「起訴するぞ」というポーズは続けると思います。そして、そのうちタイミングを見ながら不起訴にするはずです。検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したのも、「籠池夫妻は昭恵夫人の名前まで使って脅してきたため、近畿財務局は不当な値引きに応じざるをえなかった」というストーリーを広め、近畿財務局の不起訴が世間から受け入れやすいようにするためという側面もあると思います。
―― 特捜部が動くときはいつも政治家などの大物が逮捕されてきました。今回も実は大物を狙っているのではないかという声もあります。
【郷原】 それは幻想です。もし検察が本気で近畿財務局を捜査するつもりなら、すでに強制捜査をしているはずです。いまの検察は著しく弱体化しており、やる気も能力もなくなっています。実際、絵に描いたようなあっせん利得である甘利元大臣の事件でさえ、為す術もなく敗北してしまいました。検察は自民党に完全に首根っこを抑えられ、小役人に成り下がってしまっています。
―― 今後、森友学園問題はどのように推移していくと考えられますか。
【郷原】 籠池氏が詐欺罪で有罪になることは避けがたいと思います。これまでの経過を見ても、検察は首相の意向にしたがい、籠池氏を有罪にするための立証を徹底して行うでしょう。日本の刑事司法の現状からすると、裁判所が検察の主張を否定するとは考えられません。
しかし、安倍首相も大きなリスクを抱えています。それは「籠池氏が詐欺を働いた」という発言について、籠池氏から名誉毀損で訴えられることです。
名誉毀損の免責要件は、事実の公共性と目的の公益性です。安倍首相の発言は、公共性はあるかもしれませんが、単なる自己弁護にすぎず、公益目的とは言えません。「妻は騙されて名誉校長になった」などと言っていますが、そもそも一体何を騙されたというのでしょうか。昭恵氏が名誉校長を引き受けたのは、森友学園の教育方針に共感したからで、籠池氏が何か騙したわけではないでしょう。
籠池氏が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の余地がないため、すぐに判決が出ると思います。私は何人もの弁護士と話しましたが、みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・反証のしようがないと言っています。……
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